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舞鶴市:舞鶴市民病院

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収録データの年度

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経営比較分析表(2022年度)

地域において担っている役割

舞鶴市民病院は平成26年に療養病床に特化した医療療養型病院に移行し、急性期医療を担う舞鶴市内の公的3病院(舞鶴医療センター、舞鶴共済病院、舞鶴赤十字病院)等と緊密に連携しながら、積極的に患者を受け入れることにより、地域における慢性期の医療ニーズに対応している。

経常収支比率

20122013201420152016201720182019202020212022202392%93%94%95%96%97%98%99%100%101%102%103%当該団体値中央値(類似団体)

医業収支比率

20122013201420152016201720182019202020212022202335%40%45%50%55%60%65%70%75%80%85%90%当該団体値中央値(類似団体)

累積欠損金比率

2012201320142015201620172018201920202021202220230%100%200%300%400%500%600%700%800%900%1,000%1,100%当該団体値中央値(類似団体)

病床利用率

20122013201420152016201720182019202020212022202320%30%40%50%60%70%80%90%100%当該団体値中央値(類似団体)

入院患者1人1日当たり収益

2012201320142015201620172018201920202021202220231,400円1,600円1,800円2,000円2,200円2,400円2,600円2,800円3,000円3,200円3,400円3,600円3,800円4,000円4,200円当該団体値中央値(類似団体)

外来患者1人1日当たり収益

201220132014201520162017201820192020202120222023650円700円750円800円850円900円950円1,000円1,050円1,100円1,150円当該団体値中央値(類似団体)

職員給与費対医業収益比率

20122013201420152016201720182019202020212022202350%60%70%80%90%100%110%120%130%140%150%160%170%180%当該団体値中央値(類似団体)

材料費対医業収益比率

2012201320142015201620172018201920202021202220236%8%10%12%14%16%18%20%22%24%26%当該団体値中央値(類似団体)

経営の健全性・効率性について

現行の診療報酬体系において、小規模の医療療養型病院を公営企業により運営することには一定の制約があるため、収益性は低く医業収支比率は平均値を下回っており、職員給与費対医業収益比率は平均値よりも高い状況にある。医療療養型病院に移行してから病床利用率は着実に上昇し、一定の経営改善が図られる中で病院の運営状況は安定化してきたが、令和4年度においては、新型コロナウィルス感染症の感染拡大が続く中、院内感染への対応や感染予防対策として入院の受入れを制御するなど感染症対策に重点を置いた病院運営をせざるを得なかったため、令和3年度に引き続き当年度純損失を計上することとなった。

有形固定資産減価償却率

20122013201420152016201720182019202020212022202320%25%30%35%40%45%50%55%60%65%70%75%80%当該団体値中央値(類似団体)

器械備品減価償却率

20122013201420152016201720182019202020212022202355%60%65%70%75%80%85%90%95%当該団体値中央値(類似団体)

1床当たり有形固定資産

2012201320142015201620172018201920202021202220231,500,000円2,000,000円2,500,000円3,000,000円3,500,000円4,000,000円4,500,000円5,000,000円当該団体値中央値(類似団体)

老朽化の状況について

現在の病院建物は平成25年の完成であるため、有形固定資産減価償却率は平均値より低い。一方、器械備品については旧病院から引き継いでいるものも多く、平均値に近い減価償却率となっている。経年劣化している器械備品については、その必要性と優先順位を踏まえ、今後計画的に更新していく予定である。

全体総括

医療療養型病院としての運営状況は安定化してきたが、引き続き地域・圏域における役割をしっかりと果たすため、感染症への対応をはじめとする危機管理対応の充実・強化を図りながら経営改善に努め、安定的で持続可能な病院運営に取り組む必要がある。


収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |


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