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基準財政収入額については、例年減少する大型事業所の固定資産税において、3年度は減価償却分を上回る設備投資により、償却資産分は増加となったものの、地価の下落や新型コロナウイルス感染症にかかる措置などにより固定資産税全体では減少し、また一人当たり基準税額の減少や法人税割の精算などにより市税が減少したことから減少となった。基準財政需要額については、令和2年度国勢調査人口の反映により、測定単位が減少したことによる減少、また、下水道費においては過去の大型事業に係る公債費の終了に伴う事業費補正の減少となる一方で、新設された地域デジタル社会推進費及び単位費用が増となった高齢者保健福祉費等で増額となったこと、また交付税の再算定において臨時経済対策費及び臨時財政対策債償還基金費が創設されたことにより増加となった。
歳出面は災害復旧債の元金償還開始分の影響等により公債費が増額となったことなどから+0.9億円となったが、歳入ではコロナ禍の影響を心配したが、市税収入は+1.2億円、地方消費税交付金は+1.4億円、地方交付税も+8.9億円の増額となったことにより改善した。来年度以降は、コロナ禍の影響が想定しづらい中、一般財源総額は減少することも考えられることから、公共施設の見直しや既存事業の見直しなどの改革に取り組んでいく。
人件費については、持続可能な財政運営を図るため、定員管理と効率的な人材運用を行っているものの、会計年度任用職員に係る費用等で増加している。物件費については、GIGAスクール関係の整備が一定終了したことにより減少したものの、新型コロナウイルスワクチン接種に係る経費などにより増加となり、全体的に前年度比で増加となった。
普通交付税、臨時財政対策債発行可能額の増により標準財政規模が増となったものの、災害復旧、一般廃棄物処理事業債や増加傾向にあった臨時財政対策債等の元金償還が始まったことによる公債費充当額における一般財源の増を主な要因として前年度比で増となり、3カ年平均で前年度比0.4%の増となった。増加傾向、類似団体平均を上回る状況が続いており、今後も地方財政措置のある地方債の活用や事業の精査を行うことで適切な地方債の償還水準の維持に努める。
令和3年度は対前年度比15.8ポイントの改善となった。主な要因として、普通交付税の増額等により標準財政規模が拡大したほか、年度末の基金残高が増額したことにより充当可能財源等が増加したことなどによる。今後も、引き続き事業の創意工夫により歳出の抑制を図るとともに、地方財政措置のない地方債の発行抑制など、将来負担額の抑制に努めるとともに、歳入総額を見据えた歳出枠の設定により、基金取り崩し額を最小限に抑えることで、持続可能な財政の健全化を図る。
類似団体平均に比べて高い水準となっているが、保育所や文化施設等の直営施設に係る人件費や常備消防に係る人件費が主な要因と考える。今後も、適切な定員管理により、人件費の抑制に努める。
類似団体平均よりやや下回る傾向にあるが、その要因としては、幼児の教育・保育の無償化に伴う保育委託事業費の減少や児童扶養手当の減少が要因と考えられる。今後も資格審査等の適正化に努めるとともに、真に必要な市独自支援事業を実施するよう取り組む。
平成30年度に下水道事業会計が法適化されたことにより、繰出金支出額が大きく減少となり、以降は、類似団体平均をやや下回っていたが、令和2年度以降は上回る水準となっている。対前年度比で増加している主な要因は、介護保険事業会計及び後期高齢者医療事業会計への繰出金の増によるものである。
類似団体平均を下回る水準となっている主な要因としては、加入している一部事務組合が少ないため、これらに対する負担金等が少ないこと等が考えられる。また、令和3年度に減少している主な要因は、これまで補助を行っていた市の第三セクターが解散したことによるものである。
平成28年度以前に実施した大型事業に係る元金償還の開始や臨時財政対策債の増加に加え、国が時限的に実施する「防災・減災・国土強靭化のための緊急対策」に係るハード整備の財源として地方債を活用していることから、公債費は類似団体平均よりも高い傾向にある。今後も公共施設の更新をはじめとする大型事業に係る地方債や、災害復旧債の元金償還が始まる見通しであるが、特に交付税措置のない地方債の発行抑制に努める。
類似団体平均と比較し、人件費、公債費、その他は高い水準である一方、その他の項目は全て低い水準であったため、令和3年度は類似団体平均を下回る結果となった。また、市税では昨年度の固定資産税の徴収猶予分が当年度に納税されたこともあり増額、また地方交付税の追加配分等の経常一般財源が増額となったことにより、歳出経常経費は対前年度で増加したものの、経常収支は改善している。
(増減理由)令和3年度末の基金残高は、普通会計で約8,692百万円となっており、前年度から約1,039百万円の増加となっている。これは、継続して歳出の削減及び多様な歳入の確保に取り組んだことにより、基金の取り崩しを抑制したこと等により財政調整積立金が増額となったこと、普通交付税の再算定により措置されたものを減債基金に積み立てたことにより増額となったこと、土地売却による地域開発用地等先行取得資金貸付金の返還があったこと等により都市開発基金の積立が増加したことが主な要因である。(今後の方針)今後の公共施設の老朽化対策等の事業に備えるため、令和3年度は上記のとおり基金を積み立てたことにより、全体では増額となったが、引き続き効率的・効果的な歳出の執行に努めるとともに、歳入についても補助金の活用等の工夫を行い、市政の安定的な運営のために基金を活用する方針である。
(増減理由)健全な財政状況を堅持するため、継続して歳出の削減及び多様な歳入の確保に取り組んだことにより、財政調整基金の取り崩しをせず、前年度決算余剰金の積立額も増額となり、これにより基金残高は増となった。(今後の方針)過去の実績から、台風被害が発生した場合、5億円程度の財政需要が発生する。台風や大雨をはじめとする災害が頻発しており、こうした災害発生時に十分な対応ができるよう財政調整基金の残高を確保することを目指す。
(増減理由)令和3年度に臨時財政対策債を今後償還するための基金の積立に要する費用として普通交付税の再算定で約4.1億円措置されたこと等により増となった。(今後の方針)建設地方債残高のピークを令和9年度に迎えること、令和3年度に普通交付税の再算定により令和3年度臨時財政対策債の償還するために財源措置された分は、後年度普通交付税の基準財政需要額に算入されないことから、基金残高を踏まえ計画的な償還及び取崩しを行う。
(基金の使途)各基金条例に示された基金の設立目的に応じて使用する。(増減理由)令和3年度は、対前年度比145百万円の増となったが、主な要因は、公共施設等整備基金80百万円、都市開発推進基金70百万円の増加によるものである。それぞれ、今後必要となる公共施設等の建設、改修又は維持管理に要する経費、道路整備等都市基盤整備に要する経費に対応するために積み立てたものである。(今後の方針)果実運用型の基金については、引き続きその設立目的に沿って活用し、取崩し型基金が、歳出の抑制、収入の確保に取り組む中で基金の取り崩し額を最小限に抑えるなど、計画的な運用に努め、健全な財政運営に活用する。
本市では、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の延べ床面積を12%削減するという目標を掲げ、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進めている。しかしながら、経年比較では前年度比1.5ポイント上昇するなど、数値が上昇傾向にある。こうした傾向も踏まえつつ、引き続き施設の集約化・複合化を含め、将来を見据えた計画的な施設管理を実施する。
前年度比では、充当可能財源の基金積立を行ったことによる充当可能基金の増による分子の減に加え、市税や普通交付税の追加交付、臨時財政対策債発行可能額の増による分母の増により、債務償還比率は前年度比240.9ポイント改善した。しかしながら、類似団体と比較すると高い値となっており、その主な要因の1つとして、類似団体と比較して職員数が多く、人件費が高いことが挙げられる。今後もプライマリーバランスを考慮した地方債発行額のコントロールに取り組むとともに、人件費については、多様な任用形態を活用して適正な職員配置を行うことで経費の圧縮を目指す。
有形固定資産減価償却率は類似団体よりもやや低い水準となっている。これは、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の延べ床面積を12%削減するという目標を設定し、公共施設等の集約化・複合化を積極的に進めてきたことや、老朽化した施設の除却が進んだためであると考えられる。その一方で、これらの公共施設管理や更新に対して防災・減災・国土強靭化に係る交付税措置の有利な地方債を積極的に活用することで建設地方債は増加傾向であるものの、基金の取り崩しを抑制し決算剰余金等を基金に積み立てたことにより、充当可能財源等が増加した結果、類似団体よりも高い水準となる将来負担比率については、対前年度比で15.8ポイント改善している。今後、公共施設マネジメントの推進により、公共施設等の維持管理に要する経費の圧縮を推し進め、今後の大型事業の実施を見据え、基金の積立や財政措置のある地方債の活用、新発債の発行額を償還額以下に抑制するなどにより、将来負担比率の改善を図り、かつ創意工夫による歳出の抑制を図るとともに、持続可能な財政の健全化に努める。
将来負担比率、実質公債費比率ともに類似団体内平均を上回る状況が続いており、実質公債費比率については、元利償還金の増加を要因として対前年度比で0.4ポイント悪化している。また、将来負担比率については、基金積立を行ったことによる充当可能財源の増加を主な要因として対前年度比で15.8ポイント改善している。いずれの数値についても、創意工夫により歳出の抑制を図るとともに、財政措置のある地方債の活用や、新発債の発行額を償還額以下に抑制するなどにより、持続可能な財政の健全化に努める。