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収録データの年度

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人口の推移

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202376,000人78,000人80,000人82,000人84,000人86,000人88,000人90,000人92,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表（2018年度）

財政力

財政力指数の分析欄

基準財政収入額について、特別とん譲与税等の譲与税は増加となったものの、市内発電所の固定資産税における償却資産の減少が大きいことから、減少となった。基準財政需要額については、標準団体規模の見直し及びトップランナー方式の導入による単位費用の減少、また、理論償還完了による事業費補正の減少があるものの、「ニッポン一億総活躍プラン」により単位費用の増加や下水道の普及による下水道費の増加、臨時財政対策債の増加に伴う公債費の増加により増加となった。

類似団体内順位：48/86
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.520.540.560.580.60.620.640.660.680.70.720.740.760.78当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

市内発電所の固定資産税における償却資産の減少などにより経常収入は減少となったが、人件費及び物件費などの経常経費の減少により改善された。平成３０年度は、歳入で固定資産税、臨時財政対策債の減少などにより、経常一般財源の減少した一方、歳出では、扶助費などの増加はあるものの、退職手当などの人件費や、公共施設の除却などの物件費が減少したことなどが要因となり減少した。今後も経常一般財源は減少傾向に推移すると考えられることから、公共施設の見直しや既存事業の見直しなどの改革に取り組んでいく。

類似団体内順位：68/86
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202384％86％88％90％92％94％96％98％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費については、持続可能な財政運営を図るため、定員管理と効率的な人材運用や退職手当の減少などにより減少となった。物件費については、市税賦課に係るアウトソーシングや市議会議員選挙などにより増加しているものの、市民会館除却経費や地方創生拠点整備事業（赤れんがパーク周辺一帯整備）などの減少により、全体的には減少となった。

類似団体内順位：74/86
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円140,000円145,000円150,000円155,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

国家公務員給与に準拠することとし、引き続き給与の適正化に努める。

類似団体内順位：70/86
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202398100102104106108110当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

引き続き最少の人員で最大の市民サービスが提供できるよう、適切な定員管理に努める。

類似団体内順位：80/86
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236.2人6.4人6.6人6.8人7人7.2人7.4人7.6人7.8人8人8.2人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

平成３０年度は、前年度に比べ公債費充当一般財源及び公営企業繰出金に占める公債費充当額（水道事業等）が増額となったこと、標準税収入額の減による標準財政規模が増加したことにより、昨年度から０．６％の増となった。平成２６年度から平成２８年度は一定水準を保っているものの近年増加傾向にあり、類似団体平均を上回る状況が続いており、今後も地方財政措置のある地方債の活用や事業の精査を行うことで適切な地方債の償還水準の維持に努める。

類似団体内順位：76/86
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235％6％7％8％9％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

平成３０年度は対前年比５．８ポイント改善している。要因としては、地方創生の推進や市政課題、大規模災害への対応に必要な基金の取り崩しを行ってきたことにより、充当可能財源が減少した一方で、公営企業債等繰入見込額が減少したことによる将来負担額の減少などである。今後も、引き続き事業の「選択と集中」、多様な連携や創意工夫により歳出の抑制を図るとともに、新規地方債の発行額を償還額以下に抑えるなど、将来負担額の更なる抑制に努めるとともに、歳入総額を見据えた歳出枠の設定により、基金取り崩し額を最小限に抑えることで、持続可能な財政の健全化を図る。

類似団体内順位：80/86
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％80％90％100％110％120％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）

人件費

人件費の分析欄

類似団体平均に比べて高い水準となっているが、保育所等の直営施設に係る人件費や新たな任用制度の導入（平成２７年度～）により、物件費にある賃金から人件費へ移行したことが主な要因と考える。また、前年度比減の主な要因としては、退職手当の減少である。

類似団体内順位：82/86
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202323％24％25％26％27％28％29％30％31％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

平成２７年度から実施している新たな任用制度により、賃金から人件費へ移行したことを主な要因として、類似団体を下回る水準となっている。平成３０年度は、養護老人ホーム民営化や電気代の契約見直しによる光熱水費など施設管理費の減などによって、前年度比で減少に転じた。

類似団体内順位：26/86
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％16.5％17％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

乳幼児医療に係る助成費などを主な要因として、類似団体を上回る水準で推移していたが、平成３０年度は、生活保護費の減少のほか、児童手当の減少によって平均を下回る水準となった。

類似団体内順位：37/86
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237.5％8％8.5％9％9.5％10％10.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

類似団体と比較し、下水道事業会計などの特別会計への繰出金が要因となり上昇傾向となっていたが、平成３０年度に大きく減少した。類似団体平均を下回った要因としては、下水道事業会計が法適化したことによって、当会計への繰出金が補助金になったことによるものである。

類似団体内順位：42/86
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312％13％14％15％16％17％18％19％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

類似団体平均を下回る水準となっている主な要因としては、加入している一部事務組合が少ないため、これらに対する負担金等が少ないこと等が考えられる。なお、平成３０年度に大きく増加した要因としては、下水道事業会計が法適化したことによって、当会計への繰出金が補助金になったことによるものである。

類似団体内順位：26/86
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235％6％7％8％9％10％11％12％13％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

平成２６年度等に実施した大型事業の元金償還が始まったことや臨時財政対策債の増加に伴い、平成３０年度は決算額が増加したことで前年度比増となった。

類似団体内順位：61/86
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314％15％16％17％18％19％20％21％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

類似団体平均と比較して、物件費及び補助費等は低い水準となっているが、人件費が高い水準であること、また、歳入一般財源の減少割合に比べて、歳出一般財源の減少割合が小さいことが、類似団体平均を上回る水準であることの主な要因と考えられる。

類似団体内順位：51/86
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202368％70％72％74％76％78％80％82％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）

議会費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,200円3,400円3,600円3,800円4,000円4,200円4,400円4,600円4,800円当該団体値類似団体内平均値

労働費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円2,400円2,600円2,800円3,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314,000円15,000円16,000円17,000円18,000円19,000円20,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50円100円150円200円250円300円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202328,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2円4円6円8円10円12円14円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023125,000円130,000円135,000円140,000円145,000円150,000円155,000円160,000円165,000円170,000円175,000円180,000円185,000円190,000円195,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202336,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202334,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

各費とも概ね類似団体の平均値に近い数値を示しているが、議会費については過去の数値と比較しても類似団体平均を上回っているが、議員定数見直しを実施したこと等により今後は類似団体平均に近づくことが予想される。商工費については過去の数値と比較しても類似団体平均を大きく上回り推移している。本市中小融資制度に係る貸付金が類似団体の平均を上回っていることが、主な要因と考える。教育費では小中学校の耐震改修工事や文化施設、保健体育施設などの大型建設事業が一定終了していることで、類似団体平均を下回る推移となっていると考えられる。災害復旧費については、平成２９年の台風１８号及び台風２１号による被害に続き、平成３０年７月豪雨及び台風２４号による被害により前年度から大幅な増加となった。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）

人件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202334,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202334,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2円4円6円8円10円12円14円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり合計額４２４千円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり８１，６９２円となっており、類似団体と比較して大きく上回っている。また、平成２６年度から平成２９年度まで増加で推移しているが、これは、平成２７年度から新たな任用制度の実施により、物件費から人件費へ移行したことが要因と考える。そのような中、平成３０年度は対前年度比－１，２５３円減少しているが、これは退職手当の減少が主な要因である。また、補助費等は住民一人当たり４４，０８１円、投資及び出資金は住民一人当たり２，７４９円で、ともに対前年度比で増加し、類似団体平均を上回る結果となったが、これは、平成３０年度から下水道事業会計の法適用化により、これまで繰出金として下水道事業会計へ支出していた金額が補助金並びに出資金に計上されたことが主な要因である。（同様の理由により繰出金は対前年度比１８，９７９円減少している。）

実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5％0％5％10％15％20％25％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

実質収支額について、平成２３年度の市内発電所の稼働による固定資産税の増を境に税収の減少に合わせて減少している。実質単年度収支としては、上記のとおり固定資産税の減収があったものの、地方交付税が増加したことを主な要因として前年に比べてプラスとなった。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5％0％5％10％15％20％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業会計介護保険事業会計(保険事業勘定）介護保険事業会計（サービス事業勘定）介護保険事業会計（保険事業勘定）公設地方卸売市場事業会計国民健康保険事業会計土地建物造成事業会計後期高齢者医療事業会計水道事業会計病院事業会計簡易水道事業会計駐車場事業会計

分析欄

近年は各会計において赤字は発生していないが、昨年度と比較して、国民健康保険事業会計等黒字幅は減少している。

実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

一般財源及び、公営企業繰出金に占める公債費充当額（水道事業会計、下水道事業会計等）が昨年度に引き続き増額傾向にある。今後も地方財政措置のある地方債の優先的な活用や事業の精査を行い、良好な比率となるよう財政運営に努める。

分析欄：減債基金

該当なし

将来負担比率（分子）の構造（2018年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円10,000百万円20,000百万円30,000百万円40,000百万円50,000百万円60,000百万円70,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

平成３０年度は、公営企業債等繰入見込額の減少が主要因となり、将来負担比率は減少した。将来負担額については、公共用地取得事業によって債務負担行為に基づく支出予定額が増加している。一方、退職手当の減少や簡易水道事業の水道事業への統合などにより公営企業債等繰入見込額（現在高）が減少している。また、地方債現在高の増加はみられるものの、基準財政需要額算入見込額において算定される臨時財政対策債の増加が要因であり、その他地方債は減少していることなどにより、将来負担額全体では減少している。充当可能財源等については、充当可能特定歳入は増加したものの、充当可能基金とともに基準財政需要額算入見込額も減少している。今後は、歳出の抑制などによって基金の取り崩し額を最小限に抑えるとともに、地方債の借入を償還額以下に抑制するなど、持続可能な財政運営を図る。

基金残高に係る経年分析（2018年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）決算剰余金を中心に、財政調整基金に４４百万円積み立てた一方、道路等、都市基盤整備の推進のため「都市開発推進基金」を４０５百万円取り崩したこと、福祉施策推進のため、「市民福祉ささえあい基金」を３０百万円を取崩したこと等により、基金全体としては４５０百万円の減となった。（今後の方針）近年、災害等による大規模な財政需要が発生し、減少傾向にある。市政運営の継続のためにも、今後も、効率的・効果的な歳出の執行に努めるとともに、補助金の活用等、歳入についても工夫し基金繰入額を減少させるよう努める。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円10,000百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）歳入の根幹をなす市税収入が毎年大きく減少する厳しい財政状況の中、健全な財政状況を堅持するため、歳出の削減に取り組んだ。また、３０年度７月に当市は大雨災害を被ったものの、多様な歳入の確保に取り組み、結果的に一般財源を確保することができ、財政調整積立金に４４百万円を積立てることができた。（今後の方針）近年の実績から、台風が発生した場合、５億円程度の財政需要が発生する。最近は毎年のように災害が発生しているため、数回程度の災害発生に対応できるよう財政調整基金の残高を確保することを目指す。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円4,400百万円4,600百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）財政調整積立金と同様に、歳出の節約、歳入の確保を行い、一般財源を確保することで取り崩し額は昨年度と比較すると大きく減少し、公債費の償還に充当のため、９４百万円を取り崩した。（今後の方針）令和５年度に地方債残高のピークを迎えるため、基金残高を踏まえ計画的な償還及び取崩しを行う。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023450百万円500百万円550百万円600百万円650百万円700百万円750百万円800百万円850百万円900百万円950百万円1,000百万円1,050百万円1,100百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）各基金条例に示された基金の設立目的に応じて使用する。（増減理由）３０年度は対前年度比４０１百万の減となったが、主要因は都市開発推進基金（－３７６百万）と職員退職手当基金（－８７百万）の減少によるものである。それぞれ、都市施設等の整備及び地域開発事業の推進に要する経費、職員の退職手当への財源確保のために取り崩したことにより減少している。（今後の方針）果実運用型の基金については、引き続きその設立目的に沿って活用し、取崩し型基金は、歳出の抑制、収入の確保に取り組む中で基金の取り崩し額を最小限に抑えるなど、計画的な運用に努め、健全な財政運営に活用する。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,800百万円4,000百万円4,200百万円4,400百万円4,600百万円4,800百万円5,000百万円5,200百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

当市では、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の延べ床面積を１２％削減するという目標を掲げ、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進めている。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均と比較すると低い率となっており、これまでの取組が表れていると考えられる。また、昨年度と比較し、５．４％上昇した要因としては、公営住宅をはじめ前年度に取得した大型資産の減価償却が始まったことが挙げられる。

類似団体内順位：'NULL'
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

当年度は、市税等の歳入が減少する中、老朽化した施設の更新や除却、災害復旧事業等の財源として多くの地方債を発行したほか、下水道事業会計への繰出が増加している。特に、人件費については、類似団体と比較して職員数が多く、類似団体と比べ債務償還比率が高い水準の主な要因の１つとなっている。今後も老朽化した施設の更新や赤れんがパーク周辺等の大型事業を控えていることから、地方債の発行については、プライマリーバランスを考えた取組を行うとともに、人件費においては、今後とも多様な任用形態を活用して適正な職員配置を行い、経費の縮小を目指すものである。

類似団体内順位：80/86
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023400％500％600％700％800％900％1,000％1,100％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

有形固定資産減価償却率は類似団体よりもやや低い水準となっている。これは、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の延べ床面積を12％減少するという目標を設定し、公共施設等の集約化・複合化を積極的に進めてきたことや、老朽化した施設の除却が進んだためであると考えられる。その一方で、これらの公共施設管理に係る起債と災害復旧等による起債により地方債は増加傾向であり、また、基金の減少等による充当可能財源の減少などにより、類似団体よりも高い水準となる将来負担比率については増加傾向となっている。今後、公共施設マネジメントの推進により、公共施設等の維持管理に要する経費が減少するものの、将来負担比率は同水準を維持すると予測されることから、事業の「選択と集中」や創意工夫により歳出の抑制を図るとともに、財政措置のある地方債の活用や、新発債の発行額を償還額以下に抑制するなどにより、持続可能な財政の健全化に努める。

48.4％53％53.8％55.8％57.9％61.4％63.4％80％85％90％95％100％105％110％115％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率、実質公債費比率ともに類似団体内平均を上回る状況が続いており、平成30年度は前年度に比べ、将来負担比率はやや改善しているものの、実質公債費比率は悪化している。実質公債費比率については、準公債費の増額と基準財政需要額に算入される公債費が大きく減少したことが要因である。このほか、標準財政規模の縮小も要因の１つとして挙げられる。いずれの数値についても、事業の「選択と集中」や創意工夫により歳出の抑制を図るとともに、財政措置のある地方債の活用や、新発債の発行額を償還額以下に抑制するなどにより、持続可能な財政の健全化に努める。

10.2％10.6％11.2％12％12.4％12.8％13.1％80％85％90％95％100％105％110％115％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）

道路

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202332％34％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、橋りょう・トンネルである。橋りょう・トンネルについては、維持管理方法の見直しや維持管理費用の縮減に向けた取組を進めているが、高度経済成長期に整備後約４０～５０年を経過するものが多く、その経年により減価償却率が増加している。また、公営住宅については、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも低い推移であり、昨年度と比べやや増加しているが、除却や統廃合等により１人当たりの面積は減少している。

施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）

図書館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％49％50％51％52％53％54％55％56％57％58％59％60％61％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202332％34％36％38％40％42％44％46％48％50％52％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して、特に有形固定資産減価償却率が高い施設は図書館、特に低い施設は消防施設である。また、昨年度から最も改善されている施設は一般廃棄物処理施設である。図書館については、本市には図書館が２つあり、経年によりそれらの減価償却率が増加していることが要因と考えられる。消防施設については、平成１６年に建設された東消防署が比較的新しい施設であるため、類似団体と比較し、有形固定資産減価償却率が低くなる要因と考えられる。一般廃棄物処理施設については、昨年度比べて、有形固定資産減価償却率が減少しており、これはし尿処理施設の解体によるものと考えられる。また、建設後３０年以上経過している清掃事務所について、令和元年度から５年間で大規模な長寿命化工事を実施し、老朽化対策に引き続き取り組んでいくこととしている。

財務書類に関する情報①（2018年度）

資産合計

201620172018201920202021170,000百万円180,000百万円190,000百万円200,000百万円210,000百万円220,000百万円230,000百万円240,000百万円250,000百万円260,000百万円270,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202140,000百万円50,000百万円60,000百万円70,000百万円80,000百万円90,000百万円100,000百万円110,000百万円120,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から△5,632百万円の減少(△3.1%)となった。減少に転じたものの、資産総額のうち有形固定資産の割合が94.0%となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める必要がある。負債総額が前年度から451百万円増加(+1.0%)しているが、負債の増加額のうち最も金額が大きいものは、臨時財政対策債の増加(325百万円)である。全体では、30年度から公営企業化された下水道事業の追加に伴い資産総額は前年度末から51,961百万円増加(+25.1%)し、負債総額は前年度末から55,438百万円増加(+95.2%)した。資産総額は、上水道・下水道・病院の各施設のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて83,122百万円増加となり、負債総額も各施設の更新事業や水道管の長寿命化対策事業に地方債(固定負債)を充当したこと等から、69,923百万円多くなっている舞鶴市土地開発公社、京都府後期高齢者医療広域連合等を加えた連結では、資産総額は前年度末から50,215百万円増加(+23.7%)し、負債総額は前年度末から53,753百万円増加(+87.5%)した。資産総額は、土地開発公社が保有している公有用地等を計上していること等により、一般会計等に比べて85,471百万円多くなるが、負債総額も土地開発公社の借入金があること等から、71,474百万円多くなっている。

純経常行政コスト

20162017201820192020202120,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202120,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は35,650百万円となり、前年度比417百万円の増加(+1.2%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は21,507百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は14,143百万円となっている。金額の大きい割合をしめているものは職員給与費(5,837百万円)、物件費(6,209百万円)、社会保障給付(5,943百万円)、他会計への繰出金(2,210百万円)があるが、社会保障給付費については、今後も高齢化の進展などにより、増加傾向が続くことが見込まれ、さらに、後期高齢者の増加による後期高齢者医療事業会計に対する繰出金の増加が見込まれる。物件費についても老朽化する公共施設等の維持管理経費などにより増加する傾向が予想されることから、行財政改革への取組を通じてコスト削減に努める必要がある。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が3,479百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が12,138百万円多くなり、純行政コストは16,068百万円増加の50,980百万円となっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が4,147百万円多くなっている一方、経常費用が30,451百万円多くなり、純行政コストは26,327百万円増加の61,239百万円となっている。

本年度差額

201620172018201920202021-7,000百万円-6,000百万円-5,000百万円-4,000百万円-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

201620172018201920202021125,000百万円130,000百万円135,000百万円140,000百万円145,000百万円150,000百万円155,000百万円160,000百万円165,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-7,000百万円-6,000百万円-5,000百万円-4,000百万円-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(28,598百万円)が純行政コスト(34,912百万円)を下回っており、本年度差額は△6,314百万円となり、純資産残高は前年度比△6,083百万円減少の132,511百万円となった。市税(主に固定資産税)は平成23年度をピークに減少しており、今後も人口減少等の要因によって、税収は減少傾向にあると予想される。一方で少子・高齢化対策など社会保障関係費や公共施設の老朽化対策等への財政支出の拡大が予想されることから、行財政改革を推進し、経常経費の削減、既存事業の見直し等によるコスト削減に努める必要がある。全体では、国民健康保険料や介護保険料、水道料金等の使用料収入等が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が16,225百万円多くなったものの、本年度差額は△6,157百万円となり、純資産残高は前年度比△3,477百万円減少の145,710百万円となった。連結では、京都府後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が26,403百万円多くなったものの、本年度差額は3,614百万円となり、純資産残高は前年度比△3,537百万円減少の146,508百万円となった。

業務活動収支

201620172018201920202021-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-4,500百万円-4,000百万円-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は災害復旧事業支出などにより△623百万円となり、投資活動収支は基金取崩収入の抑制により△183百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、636百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から169百万円減少し、176百万円となった。行政活動に必要な資金を地方債の発行収入等によって確保している状況であり、引き続き基金取崩収入の抑制に取り組むとともに行財政改革を更に推進する必要がある。全体では、国民健康保険料や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より1,855百万円多い1,232百万円となっている。投資活動収支では、水道事業における浄水場施設の更新事業、老朽水道管の耐震管路への布設替事業、下水道事業における管渠や処理場の整備等を実施したため、△1,534百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△187百万円となり、本年度末資金残高は前年度から488百万円減少し、1,743百万円となった。

財務書類に関する情報②（2018年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021140万円150万円160万円170万円180万円190万円200万円210万円220万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020212.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年4.4年4.6年4.8年5年5.2年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202153％54％55％56％57％58％59％60％61％62％63％64％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率（％）

20162017201820192020202168％69％70％71％72％73％74％75％76％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202111.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％16.5％17％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は、類似団体平均とほぼ同程度ではあるが、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が昨年度から約4%減少している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、行財政改革の取組を通じてコスト削減に努める必要がある。社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、類似団体平均をやや下回っている。これは、本市が従前から取り組んでいる臨時財政対策債等の特例的な地方債を除いた建設地方債の新規発行を償還額以下とする取り組みによるものと考えるが、平成29年度及び30年度の2か年に続けて発生した災害に対応するため、災害復旧事業債を発行していることや、今後清掃事務所の大規模改修等の大型事業が予定されていることから、地方債残高の増加による将来世代負担比率の増加が予想されるため、より一層地方債残高の圧縮に取り組み将来世代の負担の減少に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202132万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円48万円50万円52万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っており、また、昨年度に比べても増加している。これは、平成30年度から法適化により公営企業化された下水道事業会計への補助金支出の増加が主な要因と考えられる。今後、雨水対策を本格的に実施することによる下水道事業会計への出資や、後期高齢者の増加による後期高齢者医療事業会計への繰出金をはじめ、老朽化する公共施設等の維持管理経費などの物件費は増加する傾向が予想されることから、行財政改革への取組を通じてコスト削減に努める必要がある。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202142万円44万円46万円48万円50万円52万円54万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っており、平成27年度を本市のターゲットイヤーとしてインフラ等を含め積極的に事業を展開したことをはじめ、臨時財政対策債が近年増加傾向のため、地方債残高が増加していることが影響しているものである。これに加えて、平成29年度及び30年度の2か年に続けて発生した災害に対応するため、災害復旧事業債を発行していることや、今後予定されている大型事業の実施により、30年度以降も地方債残高の増加が予想される。ついては、特に建設地方債において、借入額を償還額以下とする取り組みを進め、地方債残高の縮小に努める。基礎的財政収支は、業務活動収支及び投資活動収支ともに赤字で△1,014百万円となっている。投資活動収支が赤字となっているのは、災害復旧事業債の発行が大きな要因である。業務活動収支が赤字になっているのは、人件費をはじめ、社会保障給付支出や他会計への繰出金など経常的な支出が税収等の収入で賄えていないためである。平成30年度は災害の要因があったものの、結果として、地方債だけでなく基金による繰入に依存している状況にあるため、今後も財政規律を働かせ経費の削減による赤字縮小に努める。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020212.6％2.8％3％3.2％3.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％4.8％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。一方で、住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っている状況から、今後、公共施設利用料等の見直しを図り、受益者負担の適正化に取り組むため、受益者負担比率は上昇することが予想される。他方、経常費用を構成する経費には受益者負担を求めるべき公共施設以外の公用の施設の維持管理経費等も含まれていることから、これらの経費の削減にも同時に努める。