舞鶴市

財政力指数の分析欄

基準財政収入額について、株式等譲渡所得割交付金等は増加となったものの、市内発電所の固定資産税における償却資産の減少が大きいことから、減少となった。基準財政需要額については、「ニッポン一億総活躍プラン」により単位費用の増や臨時財政対策債の増加に伴う公債費の増があるものの、標準団体規模の見直し及びトップランナー方式の導入により単位費用が減少しており、また、理論償還完了による事業費補正の減少が大きいことから減少となった。

経常収支比率の分析欄

市内発電所の固定資産税における償却資産の減少や人件費及び物件費などの増加により上昇となった。平成２９年度は、歳入で固定資産税、地方消費税交付金などの経常一般財源の減少に加え、歳出では、扶助費などの減少はあるものの、退職手当などの人件費や、公共施設の除却などの物件費の増加などが要因となり増加した。今後も一般財源は減少傾向に推移すると考えられることから、公共施設の見直しや既存事業の見直しなどにより改革に取り組んでいく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費については、平成２７年度から実施している新たな任用制度の本格実施や給与改定、退職手当の増により大きく人件費が増加となった。物件費については、固定資産税評価替経費や教育費における教科書改訂経費の減少があるものの、市民会館除却経費や災害廃棄物処理経費などの増により増加となった。

ラスパイレス指数の分析欄

国家公務員給与に準拠することとし、引き続き給与の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

引き続き最少の人員で最大の市民サービスが提供できるよう、適切な定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

平成２９年度は、対前年比より０．４ポイント悪化している。これは一般財源の公債費充当額、水道事業、下水道事業等、公営企業会計への繰出金に占める公債費充当額が増額となったことによる。また、数値の悪化には標準税収入額の減による標準財政規模が縮小したことも影響している。当該数値は、類似団体平均や全国平均を上回っている状況が続いている。今後も地方財政措置のある地方債の活用や事業の精査を行うことで適切な地方債の償還水準の維持に努める。

将来負担比率の分析欄

平成２９年度は対前年比７．９ポイント悪化しているが、最も大きな要因は、充当可能財源の減少であり、これは地方創生の推進や市政課題、大規模災害への対応に必要な基金の取り崩しを行ってきたことによるものである。また、将来負担額も増加しており、これは公共用地取得事業による債務負担行為に基づく支出予定額の増加などによるものである。今後は、引き続き事業の「選択と集中」、多様な連携や創意工夫により歳出の抑制を図るとともに、新規地方債の発行額を償還額以下に抑えるなど、将来負担額の更なる抑制に努めるとともに、歳入総額を見据えた歳出枠の設定により、基金取り崩し額を最小限に抑えることで、持続可能な財政の健全化を図る。

人件費の分析欄

類似団体平均に比べて高い水準となっているが、保育所等の直営施設に係る人件費や新たな任用制度の導入により、物件費にある賃金から人件費へ移行したことが主な要因と考える。また、前年度比増の主な要因としては、退職手当の増加である。

物件費の分析欄

平成２７年度から実施している新たな任用制度により、賃金から人件費へ移行したことを主な要因として、類似団体を下回る水準となっている。平成２９年度は、英語指導助手設置経費や公園管理経費の減少があったものの、情報システム管理経費やし尿処理施設管理運営経費などの増加によって、前年度比で増となった。

扶助費の分析欄

乳幼児医療に係る助成費などを主な要因として、類似団体を上回る水準で推移していたが、平成２９年度は、生活保護費の減少や児童手当の減少により平均を下回る水準となった。

その他の分析欄

上昇傾向の主な要因としては、下水道事業会計などの特別会計への繰出金と考えられる。

補助費等の分析欄

類似団体平均を大きく下回る水準となっている主な要因としては、加入している一部事務組合が少ないため、これらに対する負担金等が少ないこと等が考えられる。

公債費の分析欄

経常経費におけるその他の経費の減少により、公債費の割合が増加していること及び平成２６年度等に実施した大型事業の元金償還が始まったことから、平成２９年度は決算額が増加したことで前年度比増となった。

公債費以外の分析欄

類似団体平均と比較して、物件費及び補助費等は低い水準となっているが、人件費や繰出金が高い水準であること、また、歳入一般財源の減少割合に比べて、歳出一般財源がほぼ同水準であることが、類似団体平均を上回る水準であることの主な要因と考えられる。

基金全体

（増減理由）財政調整積立金、減債基金、都市開発推進基金、職員退職手当基金の主要４基金の２９年度の取崩額は１，０６３百万円で、前年度取崩額５６０百万円から５０３百万円の増額となっており、これは、台風被害からの復旧に多額の一般財源を要したことが主な要因である。（今後の方針）果実運用型の基金については、引き続きその設立目的に沿って活用し、取崩し型基金は、歳出の抑制などによって基金の取り崩し額を最小限に抑えるなど、計画的な運用に努め、健全な財政運営に活用する。

財政調整基金

（増減理由）歳入の根幹をなす市税収入が毎年大きく減少する厳しい財政状況の中、健全な財政状況を堅持するため、経費削減に取り組んできたものの、平成２９年１０月の台風２１号により、甚大な被害が発生し、その復旧等のため３０年度への繰越事業も合わせて５３４百万円の一般財源を要することとなり、結果的に４８９百万円を取り崩すこととなった。（今後の方針）公共施設の管理経費の最小化、公共料金改定による一般会計繰出金の抑制など、経常経費の削減に取り組むとともに、補助金等外部資金の確保や公共施設使用料の改定、市有地の貸付基準見直しによる行政財産使用料の改定などの収入確保に取り組む中で、計画的な運用に努め、健全な財政運営に活用する。

減債基金

（増減理由）財政調整積立金と同様に、災害により市債の償還に必要な一般財源を確保することができなかったため、前年度に比べ１００百万円増となる２００百万円を取り崩すこととなった。（今後の方針）財政調整積立金同様、歳出の抑制、収入の確保に取り組む中で、基金の取り崩し額を最小限に抑えるなど、計画的な運用に努め、健全な財政運営に活用する。

その他特定目的基金

（基金の使途）各基金条例に示された基金の設立目的に応じて使用。（増減理由）２９年度は対前年度比３９４百万の減となったが、主要因は都市開発推進基金（－１７０百万）と職員退職手当基金（－１９７百万）の減少によるものである。それぞれ、都市施設等の整備及び地域開発事業の推進に要する経費、職員の退職手当への財源確保のために取り崩したことにより減少している。（今後の方針）果実運用型の基金については、引き続きその設立目的に沿って活用し、取崩し型基金は、歳出の抑制、収入の確保に取り組む中で基金の取り崩し額を最小限に抑えるなど、計画的な運用に努め、健全な財政運営に活用する。

有形固定資産減価償却率の分析欄

当市では、平成２６年度に策定した公共施設再生基本計画において、公共施設等の延べ床面積を１２％削減するという目標を掲げ、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進めている。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均と比較すると低い率となっており、これまでの取組の効果が表れていると考えられる。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

有形固定資産減価償却率は類似団体よりもやや低い水準まで低下している。これは、公共施設等総合管理計画に基づき、共施設等の延べ床面積を7％減少するという目標を設定し、老朽化した保育所・幼稚園5箇所を2箇所に集約化するなど公共施設等の集約化・複合化を積極的に進めてきたことや、老朽化した施設の除却が進んだためであると考えられる。その一方で、これらの公共施設管理に係る起債と災害復旧等による起債により地方債は増加傾向であり、また、基金の減少等による充当可能財源の減少などにより、類似団体よりも高い水準となる将来負担比率については増加傾向となっている。今後、公共施設マネジメントの推進により、公共施設等の維持管理に要する経費が減少するものの、将来負担比率は同水準を維持すると予測されることから、事業の「選択と集中」や創意工夫により歳出の抑制を図るとともに、財政措置のある地方債の活用や、新発債の発行額を償還額以下に抑制するなどにより、持続可能な財政の健全化に努める。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率、実質公債費比率ともに類似団体内平均を上回る状況が続いており、平成29年度は前年度に比べて両数値ともに悪化している。将来負担比率については、地方創生の推進や地域課題への対応に必要な基金の取り崩しを行ってきたため、充当可能基金が減少していることが、大きな要因である。一方、実質公債費比率については、準公債費の増額と基準財政需要額に算入される公債費が大きく減少したことが要因である。また、共通する要因としては、標準財政規模の縮小が挙げられる。いずれの数値についても、事業の「選択と集中」や創意工夫により歳出の抑制を図るとともに、財政措置のある地方債の活用や、新発債の発行額を償還額以下に抑制するなどにより、持続可能な財政の健全化に努める。