経営の健全性・効率性について
①企業債の償還はなく、費用を使用料収入と一般会計からの繰入金で補っている状況で、継続的に100%を維持している。④企業債残高はない。⑤概ね類似団体平均値と近い数値で推移している。処理区域内人口が少なく、維持管理費も最低限で行っており、維持管理費の増加が経費回収率の低下の要因となった。使用料収入の増加が見込めないことから、これ以上の改善は困難な状況である。⑥汚水処理費が昨年度より増加したことにより汚水処理原価が上昇した。処理区域内人口の減少に伴い、有収水量の増加は見込まれず、今後も汚水処理原価の上昇が見込まれる。⑦処理区域内人口の減少に伴い、類似団体より低い数値で推移している。⑧水洗化率については100%であり、類似団体の平均値を上回っており、山村等の中山間地域において、地域の活性化と定住促進に寄与している。
老朽化の状況について
③管渠の整備は完了している。整備完了からの経過年数が浅く、標準耐用年数が経過するまで期間があるため、管渠改善率は0%で推移している。
全体総括
本市の簡易排水事業については一定整備を完了し、維持管理を行っている状況である。処理区域内人口や有収水量が少ないため汚水処理原価が高い傾向にある。今後も小規模であるが、欠くことのできない事業であることから、安定的な経営に努める。令和5年4月より、現在の特別会計を廃止し、地方公営企業法の適用を予定している。