地域において担っている役割

甲賀保健医療県域において2次救急医療を担い、県内では、災害拠点病院としての役割も求められており、ＤＭＡＴ隊や災害対応作業部会を中心に大規模災害訓練やＢＣＰ体制構築等の活動も積極的に行っている。地域がん診療病院の活動等、甲賀保健医療圏の基幹病院として、健康づくり、5疾病、5事業、在宅医療の面での役割を期待されている。

経営の健全性・効率性について

入院患者数は減少したが、病床利用率は両平均値より上回った。入院患者1人1日当たり収益は、回復期病床等もあり両平均値には届いていない。外来患者1人1日当たり収益は、救急医療や外来化学療法の施行に取り組んでいるものの院外処方体制のこともあり、両平均値を下回った。材料費対医業収益比率は、後発医薬品導入率の向上や価格交渉の強化による費用削減努力等で両平均値を下回った。職員給与費対医業収益比率は、医師等の職員増により両平均値を上回っている。医業収支については、入外収益で患者数が減少したものの診療単価の上昇が収入増を生み、類似平均値は下回ったが全国平均は上回った。経常収支は、繰入金の積算方法の変更もあり、両平均値を下回っている。収益改善には入院患者数の確保対策が引き続き求められる。

老朽化の状況について

令和元年度は独法化初年度で減価償却の会計処理方法が変更され、有形固定資産減価償却率と機械備品減価償却率は両平均値を下回る数値になっている。1床当たり有形固定資産の数値も、会計上、固定資産として引き継がれなかった資産が多かったため、両平均値を下回っている。今年度は、人工呼吸器と医療情報システムの整備を行った。来年度は、放射線治療システム、病院エアコン保全工事等の整備を行う予定である。

全体総括

今年度は、独法化による第一期中期計画一年目の経営方針として以下の5点に重点を置き、運営に努めてきた。①「断らない救急」により救急搬送受入率を97.2％と向上させた。②「回復期リハ、地域包括ケア病棟の有効活用」では、それぞれの利用率が88.6、85.4％と高まった。③「ベッドコントロールの円滑化による救急病床の確保」では、専任のベッドコントロール者を任命し、権限の委譲による迅速な効果を上げた。④「看護師の業務負担軽減による看護師確保」では、県の看護協会のワークライフバランス推進ネットワークショップ事業を通じて労務管理を行った。看護師不足もあり、夜勤負担軽減措置を目的に48床を休床扱いとし、平均夜勤回数の改善を図った。⑤「市民との交流により病院をよく知ってもらい身近な存在となる」では、がん治療最前線をテーマとした規模の大きな講演会や新たな工夫をこらした病院フェスタの開催を行った。令和2年1月には、日本医療機能評価機構の3rdG:Ver2.0への認定更新を受審し病院各部門の質の向上に努めた。