多賀町：農業集落排水施設

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率前年度、前々年度と比べ減少し低い水準となった。今後も人口減少が予想され使用料の増額が見込めず、繰入金等の使用料以外の収入に頼らざるを得ない状況が考えられる。④企業債残高対事業規模比率※決算統計において誤記により（正）266.76とする。類似団体の平均を下回っており投資規模が適切であるように見えるが、人口減少で収入も減少化傾向で、今後の老朽化による施設改修は慎重に行うべきである。⑤経費回収率類似団体よりも低い水準にあり、人口減少と使用料増額バランスをどのように考えるかが大きな課題である。⑥汚水処理原価施設の機能診断を実施しているため大幅に増額しているが、完了までの一時的な増である。⑦施設利用率地域全体の規模では、人口の減少傾向が要因である。⑧水洗化率人口規模が小さいことから、世帯が新たに接続されることや転居により、分子と分母の差で大きく上回った。

老朽化の状況について

供用開始約10年を経過し、比較的部分的な修繕が生じてきている。大規模な修繕となる前に施設の長寿命化を図るため、平成31年度には最適化構想を策定し、一般会計からの繰入や起債の増額となり大きな負担とならないよう計画的な改修を実施する。

全体総括

対象地域は人口減少傾向であり、料金収入にも大きく影響し繰入金の増も懸念される。維持管理に係る委託料や光熱水費の削減に努めるとともに、未接続世帯への接続啓発は不可欠である。さらには、極端な維持管理費用の増とならないよう最適化構想に基づき、平準化した修繕を実施し機能の維持はもちろんであるが、適正な使用料も検討していく必要がある。