多賀町：末端給水事業

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末端給水事業 公共下水道 特定環境保全公共下水道 農業集落排水

収録データの年度

📅2023年度 📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度 📅2015年度 📅2014年度

経営比較分析表（2015年度）

経常収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202390％100％110％120％130％140％150％160％170％180％当該団体値中央値（類似団体）

累積欠損金比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

流動比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％500％1,000％1,500％2,000％2,500％3,000％3,500％4,000％4,500％5,000％5,500％6,000％当該団体値中央値（類似団体）

企業債残高対給水収益比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023400％500％600％700％800％900％1,000％1,100％1,200％1,300％1,400％当該団体値中央値（類似団体）

料金回収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202358％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値中央値（類似団体）

給水原価

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202317,500円18,000円18,500円19,000円19,500円20,000円20,500円21,000円21,500円22,000円22,500円23,000円23,500円当該団体値中央値（類似団体）

施設利用率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202353％54％55％56％57％58％59％60％61％62％63％当該団体値中央値（類似団体）

有収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202370％72％74％76％78％80％82％84％86％88％90％当該団体値中央値（類似団体）

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率経常収益の経常費用に対する割合を示す指標で、平成25年以降100％を上回っており、収支は比較的良好である。②累積欠損金比率営業収益に対する累積欠損金の状況を表す指標で、欠損金は生じていないことから、健全な経営状況である。③流動比率短期的な債務に対する支払能力を表す指標で、流動比率は低下傾向だが、100％を上回っており問題はない。④企業債残高対給水収益比率給水収益に対する企業債残高の割合であり、企業債残高の規模を表す指標である。企業債残高は年々増加傾向にあり、今後は工事の規模を縮小し企業債の借入を抑えるようにしていく必要がある。⑤料金回収率給水に係る費用がどの程度給水収益で賄えているかを表した指標で、100％を下回っていることから給水収益だけでは費用を賄えておらず、繰出金によって補填しているのが現状である。来年度から料金改定を行うので少しは改善されると考えられる。⑥給水原価有収水量1ｍ3あたりについて、どれだけの費用がかかっているかを表す指標で、平均値を下回っているが上昇しており、維持管理費の削減などの経営改善の対策が必要である。⑦施設利用率施設の利用状況や適正規模を判断する指標で、平均値と大差なく、今後の施設のあり方を考える必要がある。⑧有収率施設の稼働が収益につながっているかを判断する指標で、年々上昇しており改善はされているが、今後も漏水対策、老朽管更新をしていく必要がある。

有形固定資産減価償却率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202326％28％30％32％34％36％38％40％42％44％46％48％50％52％当該団体値中央値（類似団体）

管路経年化率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％2％4％6％8％10％12％14％16％当該団体値中央値（類似団体）

管路更新率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-0％0.5％1％1.5％2％2.5％3％3.5％4％当該団体値中央値（類似団体）

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率有形固定資産のうち償却対象資産の減価償却がどの程度進んでいるかを表す指標で、資産の老朽化度合いを示している。類似団体平均、全国平均よりも低く、毎年同程度に推移しており特に問題はないといえる。②管路経年化率法定耐用年数を超えた管路延長の割合を表す指標で、平成27年度に耐用年数を超え更新が必要な管路が増えたが、今後も急増することが予想されるので、計画的な管路の更新をしていく必要がある。③管路更新率当該年度に更新した管路延長の割合を表す指標で、平成27年度に実施した管路更新率は平均を下回っているが、毎年管路更新を行ってきており、今後も一度に更新がこないよう計画的に更新を進めていく必要がある。

全体総括

平成21年度以降の老朽管等の施設の更新により、起債発行額が大幅に上昇しており、今後据え置き期間の終了とともに元金償還額が大幅に増加し平成32年度にはピークに達する。今後は、老朽施設の更新等の規模を平準化し、平成28年度に作成した水道ビジョンをもとに、計画的に更新を進めていくことが必要である。また、平成29年4月から2段階目の料金改定により給水収益の増収を見込んでいるが、人口の減少や節水によりまだまだ安心できない状況である。今後は、水道未納料金の更なる回収に努め、事務の効率化や経費の削減等一層の経営努力をしていくことが必要である。

収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |

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