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滋賀県：小児保健医療センター

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地方公営企業の一覧

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収録データの年度

📅2023年度 📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度

経営比較分析表（2023年度）

地域において担っている役割

・一般病院では対応困難な障害児医療や難治・慢性疾患を中心に、地域医療機関と連携を図りながら高度専門的な包括医療を提供している。・乳幼児健診事業、母子保健従事者への研修、生活集団教室や遺伝相談など母子保健の中核的支援拠点として小児保健サービスを提供している。・児童福祉法に基づく医療型児童発達支援センターを併設し、総合的な療育とリハビリテーションを行うとともに、地域療育教室への職員派遣や療育研修会などのサービスを提供している。

経常収支比率

20122013201420152016201720182019202020212022202385％90％95％100％105％110％115％120％125％当該団体値中央値（類似団体）

医業収支比率

20122013201420152016201720182019202020212022202368％70％72％74％76％78％80％82％84％86％88％90％92％当該団体値中央値（類似団体）

累積欠損金比率

201220132014201520162017201820192020202120222023-5％0％5％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％当該団体値中央値（類似団体）

病床利用率

20122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％当該団体値中央値（類似団体）

入院患者１人１日当たり収益

2012201320142015201620172018201920202021202220232,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円6,500円7,000円7,500円8,000円当該団体値中央値（類似団体）

外来患者１人１日当たり収益

201220132014201520162017201820192020202120222023800円900円1,000円1,100円1,200円1,300円1,400円1,500円1,600円1,700円1,800円当該団体値中央値（類似団体）

職員給与費対医業収益比率

20122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値中央値（類似団体）

材料費対医業収益比率

20122013201420152016201720182019202020212022202314％15％16％17％18％19％20％21％22％23％24％25％26％当該団体値中央値（類似団体）

経営の健全性・効率性について

・新型コロナウイルス感染症患者の受け入れに伴う病床確保補助金が9月末で終了したことに伴い、医業外収益は大幅に減少した。・一方、外来患者数の増加、ＨＣＵ病床稼働や検査入院の増加などに伴う入院単価の上昇などにより、医業収支が改善し、３年連続経常黒字を確保することができた。・しかし、新型コロナウイルス感染症５類移行後も、病床利用率の回復は緩やかであり、経営上の大きな課題となっている。

有形固定資産減価償却率

20122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値中央値（類似団体）

器械備品減価償却率

20122013201420152016201720182019202020212022202358％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値中央値（類似団体）

１床当たり有形固定資産

2012201320142015201620172018201920202021202220233,200,000円3,400,000円3,600,000円3,800,000円4,000,000円4,200,000円4,400,000円4,600,000円4,800,000円5,000,000円5,200,000円5,400,000円当該団体値中央値（類似団体）

老朽化の状況について

・有形固定資産減価償却率が類似病院の平均値と比べ高く、また、開設から36年が経過し施設・設備の老朽化が進んでいることから、令和11年1月の供用開始を目指し施設再整備を計画している。・難治・慢性疾患患者を対象とした高度専門医療や一般病院では対応困難な障害児医療を提供するため、性能が高く機能が充実した医療機器を整備し、優れた療養環境を提供する必要があり、１床当たりの有形固定資産が同規模の一般病院の平均値より高くなっている。

全体総括

・経営状態は、平成29年度以降赤字が続いていたが、令和３年度以降、新型コロナウイルス感染症患者の受け入れに伴う病床確保補助金などにより３年連続黒字を確保することができた。・令和５年度は、入院患者数の回復には至っていないものの、ＨＣＵ病床の稼働などによる入院単価の上昇、外来患者数の増加などにより医業収支は改善傾向にある。・新規患者の増加と病床の最大限稼働の方策を講じるとともに、病院統合を見据えた一括発注の増などによる経費の削減に取り組み、持続可能な経営の実現に努めていく。・また、昭和63年の開設以来、難治慢性疾患の子供を対象とした医療・保健・療育・福祉の中核機関の役割を担ってきたが、施設設備の老朽化などにより十分な対応が困難となってきている。・このため、施設再整備を計画している。

収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |

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