滋賀県：小児保健医療センター

地域において担っている役割

・一般病院では対応困難な障害児医療や難治・慢性疾患を中心に、地域医療機関と連携を図りながら高度専門的な包括医療を提供している。・乳幼児健診事業、母子保健従事者への研修、生活集団教室や遺伝相談など母子保健の中核的支援拠点として小児保健サービスを提供している。・児童福祉法に基づく医療型児童発達支援センターを併設し、総合的な療育とリハビリテーションを行うとともに、地域療育教室への職員派遣や療育研修会などのサービスを提供している。

経営の健全性・効率性について

・新型コロナウイルス感染症流行の影響により、入院・外来ともに患者数、収益が減少し、経常収支比率、医業収支比率が落ち込んだ。収益の減少に伴い、固定費である職員給与費の対医業収益比率が上昇し、また高度な手術治療の割合が相対的に増加することで材料費の対医業収益比率も上昇した。・依然として当該感染症が継続している状況下ではあるが、経営改善に向けて、診療体制を充実させより多くの患者の確保を図り、引き続き経費や材料費の抑制に努める。

老朽化の状況について

・有形固定資産減価償却率が類似病院の平均値と比べ高く、また、開設から３３年が経過し施設・設備の老朽化が進んでいることから、令和11年1月の供用開始を目指し施設再整備を計画している。・難治・慢性疾患患者を対象とした高度専門医療や一般病院では対応困難な障害児医療を提供するため、性能が高く機能が充実した医療機器を整備し、優れた療養環境を提供する必要があり、１床当たりの有形固定資産が同規模の一般病院の平均値より高くなっている。

全体総括

・経営状態は平成29年度まで比較的堅調に推移していたが、以降赤字となっている。・コロナ感染症の影響により厳しい状況ではあるが、必要な医療提供を継続するために院内感染防止に万全を期しながら、新規患者の増加と病床の最大限稼働の方策を講じ、経費の削減を徹底して、持続可能な経営の実現に努めていく。・また、昭和63年の開設以来、難治慢性疾患の子供を対象とした医療・保健・療育・福祉の中核機関の役割を担ってきたが、施設設備の老朽化などにより十分な対応が困難となってきている。・このため、令和11年1月の供用開始を目指し施設再整備を計画している。