滋賀県:総合病院

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収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度

経営比較分析表(2018年度)

地域において担っている役割

がんをはじめとした専門分野において、手術、化学療法、放射線治療のほか、リハビリテーション、再建医療、緩和ケアも含めた多角的総合的な医療、ケアを提供するなど、県内全域を対象とした、高度な医療の提供を担っている。また、脳・心臓血管疾患を中心に24時間体制で救急患者を受け入れるなど、救急医療の提供を担っている。

経常収支比率

20122013201420152016201720182019202020212022202395%96%97%98%99%100%101%102%103%104%105%106%当該団体値中央値(類似団体)

医業収支比率

20122013201420152016201720182019202020212022202382%83%84%85%86%87%88%89%90%91%92%93%94%95%当該団体値中央値(類似団体)

累積欠損金比率

2012201320142015201620172018201920202021202220230%20%40%60%80%100%120%当該団体値中央値(類似団体)

病床利用率

20122013201420152016201720182019202020212022202368%70%72%74%76%78%80%82%当該団体値中央値(類似団体)

入院患者1人1日当たり収益

2012201320142015201620172018201920202021202220235,800円6,000円6,200円6,400円6,600円6,800円7,000円7,200円7,400円7,600円7,800円8,000円8,200円8,400円8,600円8,800円当該団体値中央値(類似団体)

外来患者1人1日当たり収益

2012201320142015201620172018201920202021202220231,700円1,800円1,900円2,000円2,100円2,200円2,300円2,400円2,500円2,600円当該団体値中央値(類似団体)

職員給与費対医業収益比率

20122013201420152016201720182019202020212022202348%50%52%54%56%58%60%当該団体値中央値(類似団体)

材料費対医業収益比率

20122013201420152016201720182019202020212022202327%27.5%28%28.5%29%29.5%30%30.5%31%31.5%32%32.5%33%当該団体値中央値(類似団体)

経営の健全性・効率性について

・延入院患者数の増加や診療単価増により平成29年度に比べ増収となり、経常収支比率は改善した。・新入院患者数、延入院患者数が増加しており、平成29年度に比べ病床利用率が増加した。・増床に備えて医療職の採用を計画的に増やしてきたため、職員給与費対医業収益比率が増加していたが、新病棟が稼働して見合う収益が確保され始め、昨年度に引き続き減少に転じている。・高額な抗がん剤治療にも幅広く対応しているため、材料費対医業収益比率が上昇し、全国平均を超えている。

有形固定資産減価償却率

20122013201420152016201720182019202020212022202350%51%52%53%54%55%56%57%58%59%60%61%当該団体値中央値(類似団体)

器械備品減価償却率

20122013201420152016201720182019202020212022202368%69%70%71%72%73%74%当該団体値中央値(類似団体)

1床当たり有形固定資産

2012201320142015201620172018201920202021202220235,500,000円6,000,000円6,500,000円7,000,000円7,500,000円8,000,000円8,500,000円9,000,000円当該団体値中央値(類似団体)

老朽化の状況について

・有形固定資産について、新病棟の建設をはじめ、施設・設備の更新を進めており、有形固定資産減価償却費率は前年度並みとなった。・器械備品について、全国平均と同水準となった。医療技術が高度化する中で、引き続き、安全で質の高い医療を提供していくため、医療機器の整備と計画的な更新を進めていく必要がある。・高度な医療の提供に向けた、建物、医療機器などにより1床当たり有形固定資産の保有が全国平均よりも多い傾向が見られる。

全体総括

当院では、がん、血管病をはじめ、加齢に伴って複合的に生じる疾患に対して困難な症例にも対応できるよう高い専門性を有する人材を確保するとともに、高度な設備、機器を整備してきたところ。平成30年度は患者数増や診療単価増により入院収益が増加した。一方で材料費は患者数の増加や高額材料の増加などにより増加しており、費用負担も増している。今後も引き続き、安全で質の高い医療の提供に努めて、収益の確保につなげていくとともに、労働生産性の向上による時間外勤務の縮減や価格交渉による材料費の削減など費用の適正化を図り、単年度黒字化を達成、累積欠損金を減少させていく必要がある。



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