滋賀県：工業用水道事業

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収録データの年度

📅2023年度 📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度

経営比較分析表（2022年度）

経常収支比率

2014201520162017201820192020202120222023100％105％110％115％120％125％130％135％当該団体値中央値（類似団体）

累積欠損金比率

20142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

流動比率

2014201520162017201820192020202120222023400％600％800％1,000％1,200％1,400％1,600％1,800％2,000％2,200％2,400％2,600％2,800％3,000％当該団体値中央値（類似団体）

企業債残高対給水収益比率

201420152016201720182019202020212022202310％20％30％40％50％60％70％80％当該団体値中央値（類似団体）

料金回収率

201420152016201720182019202020212022202376％78％80％82％84％86％88％90％92％94％96％98％100％102％当該団体値中央値（類似団体）

給水原価

20142015201620172018201920202021202220232,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値中央値（類似団体）

施設利用率

2014201520162017201820192020202120222023114％116％118％120％122％124％126％128％130％132％当該団体値中央値（類似団体）

契約率

201420152016201720182019202020212022202358％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値中央値（類似団体）

経営の健全性・効率性について

各指標とも、類似団体の平均と同水準もしくは平均を上回っており、概ね健全で効率的な経営を維持しています。水１ｍ3あたりの経費である⑥「給水原価」は、動力費等費用の増加や水量の減少により、前年度より増加しています。このため、①「経常収支比率」や⑤「料金回収率」が前年度よりは減少しているものの、引き続き100％を上回り、健全な経営を維持しています。⑦「施設利用率」や⑧「契約率」は横ばいで推移しており、今後、新規受水への取り組みや施設規模の適正化等により、一層効率的な経営を進めていく必要があります。④「企業債残高対給水収益比率」は、内部留保を活用し、新たな借り入れを抑制していることから、毎年度減少しています。今後は、新規受水への取り組みや、管路更新、施設の更新等に多額の費用が見込まれることから、投資と財源のバランスをとっていく必要があります。短期的な支払能力を示す③「流動比率」は前年度より増加、類似団体の平均を大きく上回っています。

有形固定資産減価償却率

201420152016201720182019202020212022202358％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値中央値（類似団体）

管路経年化率

201420152016201720182019202020212022202320％25％30％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値中央値（類似団体）

管路更新率

2014201520162017201820192020202120222023-0.1％-0％0.1％0.2％0.3％0.4％0.5％0.6％0.7％0.8％0.9％1％1.1％当該団体値中央値（類似団体）

老朽化の状況について

施設や設備の更新を計画的に進めているものの、給水開始から50年以上が経過しており①「有形固定資産減価償却率」は増加傾向にあります。引き続き、アセットマネジメント計画に基づく、管路の更新や施設・設備の更新に取り組んでいます。②法定耐用年数を超えた管路延長の割合を示す「管路経年化率」については、61.03％と、類似団体の平均を上回っていますが、老朽度調査に基づき地盤条件別に更新基準年数を設定することで、計画的な管路の更新に取り組んでいます。③「管路更新率」については、令和４年度は管路更新工事を実施したものの、年度内に完了しなかったことから管路更新率は0％となりました。本県所管の水道管については、経過年数等による老朽度、送水量やバックアップの有無、耐震性といった複数の視点からの評価によるアセットマネジメント計画に基づく管路更新計画により、更新工事に着手しています。管路更新には、多額の費用と時間が必要となるので、ダウンサイジングなど費用の削減にも取り組み、更新工事の推進に努めています。

全体総括

本県の工業用水道事業は、各指標が示すとおり、概ね健全で効率的な経営が保たれています。しかしながら、近年の水道事業を取り巻く環境は大きく変化しつつあり、節水技術の普及による水需要の減少、自然災害の激甚化、昨今のエネルギー価格をはじめとする物価の高騰、さらには老朽化の進む管路や施設の更新工事の増加など、様々な課題に対応していく必要があります。このため、40年間にわたる施設整備計画を定めた「滋賀県企業庁アセットマネジメント計画（平成28年度～令和37年度）」と「滋賀県企業庁経営戦略」（令和３年度～令和12年度）に基づき、３つの基本目標「安全」「強靭」「持続」の達成に向け、安全な水の安定供給と健全経営の維持に向け取り組んでまいります。

収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |

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