滋賀県：工業用水道事業

経営の健全性・効率性について

本県では、各指標とも、類似団体の平均と同水準もしくは平均を上回っており、概ね健全で効率的な経営を維持しています。①「経常収支比率」は、企業の損益状況（黒字・赤字）を示す指標で、100％以上あれば、黒字です。グラフが示すとおり、類似団体の平均を下回るものの、健全な経営を維持しています。⑥「給水原価」は琵琶湖から取水し、ポンプで高所に送水しているため動力費が多くかかることや、給水エリアが広く管路延長が長いことなどから類似団体の平均と比べやや高くなっています。また⑤「料金回収率」は前年度と同水準となっています。④「企業債残高対給水収益比率」は、給水収益に対する企業債残高の割合を示す指標で、“借金の重さ”“負債の規模”を表すものです。内部留保を活用し、新たな借り入れを抑制していることから、毎年度減少しています。今後は、管路更新や施設の更新等に多額の費用が見込まれることから、投資と財源のバランスをとっていく必要があります。短期的な支払能力を示す③「流動比率」は現金預金残高が増加したこと等から、前年度より上昇しています。⑦「施設利用率」は、1日あたりの配水能力に対する1日あたりの平均配水量の割合であり、施設の利用状況や適正規模を判断する指標で、一般的には高い数値であることが望まれます。また⑧「契約率」は、収益性および未売水の状況を判断する指標で、100％に近いほど収益性が高く適切な規模の投資ができていることになります。ともに類似団体の平均より高い水準にあります。令和２年度は、契約水量の微増に伴い上昇しています。

老朽化の状況について

「有形固定資産減価償却率」は、建物、構築物（水道管やろ過池など）および機械装置といった施設全体の減価償却がどの程度進んでいるかを示す指標です。老朽化が進行しているため、アセットマネジメント計画に基づく、管路の更新や施設・設備の更新に取り組んでいます。②「管路経年化率」は、法定耐用年数を超えた管路延長の割合を示す指標で、管路の老朽化度合を示しています。本県には昭和46年から給水を開始した彦根工業用水道事業と昭和54年から給水を開始した南部工業用水道事業があります。法定耐用年数を超えた管路は57.40％で、類似団体の平均を上回っており、老朽度調査に基づき地盤条件別に更新基準年数を設定し、計画的な管路の更新に取り組んでいます。③「管路更新率」は、それぞれの年度において、更新工事を実施した管路延長の割合を表す指標です。本県所管の水道管については、経過年数等による老朽度、送水量やバックアップの有無、耐震性といった複数の視点からの評価によるアセットマネジメント計画に基づく管路更新計画により、更新工事に着手しています。令和２年度の管路更新率は0.57％と類似団体の平均を上回る水準にあります。管路更新には、多額の費用と時間が必要となるので、ダウンサイジングなど費用の削減にも取り組み、更新工事の推進に努めています。

全体総括

本県の工業用水道事業は、各指標が示すとおり、概ね健全で効率的な経営が保たれています。しかしながら、近年の水道事業を取り巻く環境は大きく変化しつつあり、節水技術の普及による水需要の減少、自然災害の激甚化、さらには老朽化の進む管路や施設の更新工事の増加など、様々な課題に対応していく必要があります。このため、「滋賀県企業庁アセットマネジメント計画（平成28年度～令和37年度）」と5年間の事業実施計画と投資・財政計画からなる「滋賀県企業庁経営計画（平成28年度～令和2年度）」により、効率的・効果的に事業を進めてきました。今後は、令和３年３月に策定した「滋賀県企業庁経営戦略」（令和３年度～令和12年度）に基づき、３つの基本目標「安全」「強靭」「持続」の達成に向け、安全な水の安定供給と健全経営の維持に向け取り組んでまいります。経営計画では、健全な経営を維持するため、保つべき経営水準として、主な経営指標の目標値を次のとおり設定しています。〇経常収支比率100％以上（目標）112％（R２決算）現時点では、健全な経営状況にありますが、さらなるコスト削減を検討して経営の効率化を進めます。〇企業債残高対給水収益比率300％以下（目標）16.3％（R２決算）企業債の新規借入をできる限り抑制しつつ、アセットマネジメント計画に基づき、更新対策を進めていきます。〇給水収益に対する内部留保資金の残高100％以上（目標）625.6％（R２決算）更新投資に必要な自己資金を確保するため、1年間の料金収入と同程度の資金を保持します。