紀北町

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

簡易水道事業（法適用）

収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314,000人15,000人16,000人17,000人18,000人19,000人20,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

10.2%26.5%63.3%050010001500200025003000350040004500第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2023年度）

財政力

財政力指数の分析欄

少子高齢化や若者の流出による労働力人口の減少、町の主要産業である第一次産業の低迷、町内に大企業がないことなどから税収は伸び悩んでおり、財政基盤が弱く、類似団体平均を大きく下回っている。職員数の削減による人件費の削減や、緊急に必要な事業を選別し投資的経費を抑制する等、歳出の徹底的な見直しを実施するととともに、滞納額の圧縮やさらなる徴収業務の強化に取り組み財政基盤の強化に努める。

類似団体内順位：57/68
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.250.30.350.40.450.50.550.60.65当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

合併直後の補償金免除繰上償還（平成１９年度～平成２１年度）の実施により公債費の削減を図っていること等から類似団体平均を下回っていたが、行政サービスの向上・継続等による経常的な支出の増加とそれらに対する国県支出金の減少や、近年の大型事業の借入分について、据置期間が終了し元金の償還が始まったことにより公債費が増加していること等により類似団体平均を上回っている。今後は、現在計画中の広域ごみ処理施設の稼働による職員数の減等、義務的経費を削減し、経常経費の改善に努める。

類似団体内順位：48/68
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202378％80％82％84％86％88％90％92％94％96％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

町内に２か所あるごみ処理施設や直営の老人ホームの運営を行っていることから、これらの維持管理に多額の費用を要している。また、平成２９年度から開始した健康増進施設の運営経費や、繰り返される法改正に伴う各種電算システム改修経費等により物件費は増加している。今後は、近隣市町との広域ごみ処理施設計画を進めるほか、公共施設管理計画により施設の統廃合等により維持管理費用の圧縮に努める。人件費は、会計年度職員分等を計上したことにより増加しており、支出の削減に努めてはいるものの、人口減少の進行がこれを上回り人口１人当たりの人件費、物件費等は高くなっている。今後、現在計画中の広域ごみ処理施設の稼働により、人件費についても減少させるよう努める。

類似団体内順位：47/68
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

当町の職員給与は国家公務員を基本とし人事院勧告に準拠しており、類似団体平均を１．０上回っている。令和４年度との比較では、類似団体の指数は同等水準で推移しているところ、当町においては類似団体平均を上回りつつ、若干減少している。今後もラスパイレス指数が大きく上昇することの無いよう、適正な給与水準の維持に努める。

類似団体内順位：45/68
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239596979899100101102103104105当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

当町は面積が広く住民も点在しているため、総合支所方式を採用し、直営のごみ処理施設を２か所配置、また直営の老人ホームも運営している。ごみ収集の民間委託、指定管理者制度による施設管理の推進等を行っているが、先述の要因等により人口１千人当たり職員数は類似団体平均を１０．２％ほど上回っている。また、職員の再任用・定年延長を見越した新規採用数の適正化等を行うなど定員管理にも努めているが、人口減少が続き数値は増加傾向にある。今後は、現在計画中の広域ごみ処理施設の稼働による職員数の減等、職員数の適正配置に努め、人口当たりの職員数について類似団体平均程度の水準を目指す。

類似団体内順位：52/68
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238人8.5人9人9.5人10人10.5人11人11.5人12人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は、新規発行する起債を臨時財政対策債、過疎対策事業債、合併特例事業債等普通交付税の基準財政需要額算入比率の高いもののみにするという方針や事業実施の適正化等により、類似団体平均を下回っている。今後も、新たな地方債の借入については交付税算入率の大きいものに限定し、償還額内での借入により地方債残高を減少させ、実質公債費比率の同等水準での維持を目指す。

類似団体内順位：28/68
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236％7％8％9％10％11％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は、新規発行する起債を臨時財政対策債、過疎対策事業債、合併特例事業債等普通交付税の基準財政需要額算入比率の高いもののみにするなど地方債の借入額の抑制に努めている。今後も事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努める。

類似団体内順位：44/68
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％80％90％100％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）

人件費

人件費の分析欄

新規採用職員の抑制などにより職員削減に取り組んでおり、一般職員等の職員数は平成２２年度の１８０人から令和５年度では１６９人（普通会計）となっている。一方で、人件費を類似団体と比較すると、直営の老人ホームや町内に２か所あるごみ処理施設など、会計年度任用職員分において特に上回っており、人件費全体に影響している。今後は広域ごみ処理施設の推進などにより、職員の適正配置を図り、人件費の抑制に努める。

類似団体内順位：58/68
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202321％22％23％24％25％26％27％28％29％30％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

物件費については、合併により町内にごみ処理施設が２か所になるなど重複施設が多く、また平成３０年度から通年稼働となった健康増進施設の運営に係る費用の上乗せ等もあり、多額の費用を要している。今後は公共施設管理計画等により施設の統廃合を含めた見直しを行うなど、物件費のさらなる抑制に努める。

類似団体内順位：48/68
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

令和５年度においては、住民税非課税世帯等臨時特別給付金や子育て世帯臨時特別給付金の減の影響が大きく、前年度に比べると扶助費が減少し、類似団体平均より低くなっている。今後も適正かつ公正な扶助費の支出により、水準の維持に努める。

類似団体内順位：17/68
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234.5％5％5.5％6％6.5％7％7.5％8％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他としては、広域連合への繰出金（５．８％）の減少による影響が大きく、「その他」全体で０．５ポイント減少し、類似団体平均より低くなっている。今後も他会計の収支状況の把握について注意を払い、赤字補てん的な繰出金の拠出が大きくならないよう努める。

類似団体内順位：2/68
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236％7％8％9％10％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

行財政改革に基づき、町単独補助金を平成１９年度に１０％、平成２０年度に５％、それぞれ削減するとともに、平成２１年度以降も同水準の維持に努めている。

類似団体内順位：17/68
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237％8％9％10％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

地方債の借入額の抑制、低金利での借入の効果による償還額の減少が続いているが、普通建設事業等においては、合併特例事業債や過疎対策事業債等の交付税算入率の高い起債への依存度が高いため、類似団体平均と比較して７．５ポイント高くなっている。今後は、新たな地方債の借入については交付税算入率の大きいものに限定し、償還額内での借入により地方債残高を減少させ、実質公債費比率の同等水準での維持を目指す。

類似団体内順位：64/68
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314％16％18％20％22％24％26％28％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

経常収支比率９１．４％のうち公債費（２３．０％）以外では、人件費（２８．２％）、物件費（１６．０％）、維持補修費（０．６％）、扶助費（４．６％）、補助費等（１３．１％）、繰出金（５．８％）などとなっている。行財政改革大綱などに基づき、今後も経費節減に努める。

類似団体内順位：10/68
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,400円5,600円5,800円6,000円6,200円6,400円6,600円6,800円7,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-20円0円20円40円60円80円100円120円140円160円180円200円220円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

前年度からの増減では、消防費が汐ノ津呂排水機場整備事業により増加している。また、商工費ではがんばろう商品券事業、おもてなしクーポン事業、きほく子育て・生活支援商品券事業、物価高騰対策生活支援商品券事業などが実施されなかったことにより大幅に減額している。類似団体平均と差のある主なものについて、この地域は人口密度が低く、集落が点在しており、多雨地帯であるため、洪水や土砂災害等の災害が発生しやすく、南海トラフでの地震津波が危惧されている地域であることから消防署を集約しにくい状況であり、また高齢化が著しく救急搬送も多いことなどから消防費が全国平均を大きく上回っている。さらに当町は臨時財政対策債、過疎対策事業債や合併特例債を最大限活用しているため公債費についても高くなっている。予算規模が小さいことから、大型事業が実施されると数値に大幅な増減が生じる傾向にある。前述のとおり特に消防費において大型事業の影響が見られるが、公共施設等管理計画に基づいた計画的な運営に努める。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202375,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-200円0円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-0円1円2円3円4円5円6円7円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円72,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

令和５年度の歳出決算総額は、住民一人当たり７５５千円となっている。前年度から大きな増減があるものについては、人件費において職員人件費、会計年度任用職員報酬ともに増加し、全体として増加傾向にあり、類似団体平均を上回っている。また、普通建設事業費（うち新規整備）が林道・治山関係事業、汐ノ津呂排水機場整備事業などにより増加しており、類似団体平均を上回っている。また、他の類似団体と差が大きい公債費については、臨時財政対策債、過疎対策事業債や合併特例債など基準財政需要額算入比率の高いもののみではあるが、最大限活用しているため類似団体平均よりも高くなっている。公債費及び普通建設事業費については、公共施設等管理計画に基づく行政運営により、効率的で過剰にならないような歳出に努める。

実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10％0％10％20％30％40％50％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

令和２～３年度では、大型事業が終了したこともあり黒字となっていた実質単年度収支は、令和４～５年度においては財源不足などによる基金の取崩額が大きくなってしまったため、赤字に転じた。今後は、施設や事務事業の見直し・統廃合を通じて行財政改革をすすめ、健全な行財政運営に努めていく。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％2％4％6％8％10％12％14％16％18％一般会計介護サービス事業特別会計国民健康保険事業特別会計後期高齢者医療特別会計水道事業会計老人保健特別会計

分析欄

平成２１年度以降の連結対象となる会計では赤字が発生していない。なお、令和５年度においては、前年度と比較すると一般会計では黒字額が増加しており、特別会計（国保・後期・介護）及び水道事業会計については、概ね同等水準となっている。今後も赤字額が発生しないよう、各会計とも健全な行財政運営に努めていく。

実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

実質公債費比率の分子は、平成２８年度辺りからは概ね横ばい、ないし微増傾向となっている。これは、元利償還金の金額が増加しても、新規発行する地方債は臨時財政対策債、過疎対策事業債、合併特例事業債など普通交付税の基準財政需要額算入比率の高いものしか借入しないという方針から、算入公債費も合わせて増えることによる。今後も交付税算入率の大きい地方債を中心に借入、実質公債費比率の分子が大きく増加しないよう努める。

分析欄：減債基金

満期一括償還方式の地方債の借入は行っていない。

将来負担比率（分子）の構造（2023年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担比率は、地方債の借入額の抑制や新規発行する起債を臨時財政対策債、過疎対策事業債、合併特例事業債等普通交付税の基準財政需要額算入比率の高いものしか借入しないという方針により、平成２６年度から平成２９年度までは算定なしとなっていたが、平成３０年度以降数値が算定されている。地方債現在高については令和３年度から引き続き、大型事業の減少等借入額の抑制により減少しているものの、充当可能基金の減少のために将来負担率の分子としては増加している。今後も充当可能基金残高の減少は見込まれるものの、地方債残高についても償還額の範囲内での抑制的な借入により地方債残高を減少させ、将来負担比率が大きく増加しないよう努める。

基金残高に係る経年分析（2023年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）財源不足による財政調整基金の取崩しや、地方債の元利償還金に充てるための減債基金の取崩しなどにより、基金全体としては前年度対比で約７５３百万円の減となった。（今後の方針）経常経費の抑制を図るとともに、各種事業の財源確保の推移を考慮しつつ事業を進めていくことで、各基金の適正な積立、取崩を行っていく。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,600百万円4,800百万円5,000百万円5,200百万円5,400百万円5,600百万円5,800百万円6,000百万円6,200百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）財源不足による基金取崩を行ったことにより、１５０百万円の減となった。（今後の方針）過去の取り崩し実績等から必要と考えられる額について、決算状況を踏まえて可能な範囲で積立て、残高の維持を図る。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）地方債の元利償還に充てるための基金取崩しと、基金運用益の積立により３７４百万円の減となった。（今後の方針）過疎対策事業債、合併特例事業債年度末残高の元利償還の３割相当分の積み立てを維持し、その償還に備える。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円1,400百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）紀北町地域振興基金：町民の連帯の強化及び地域振興に要する経費。紀北町地域づくり事業基金：多様な歴史、伝統、文化、産業等の特性を生かした独創的、個性的な魅力あふれたまちづくりを推進するための経費。紀北町環境衛生施設整備基金：紀北町環境衛生施設整備の推進を図るために要する経費。紀北町ふるさと応援基金：ふるさと紀北町を愛し、ふるさと紀北町を応援しようとする者からの寄附金を積み立て、寄附者の意思を尊重し、だれもがいきいきと輝いて幸せに暮らすまちづくりに資するための経費。紀北町庁舎等改築及び改修基金：庁舎等改築及び改修の財源に充てるための経費。（増減理由）紀北町地域振興基金：町道改良事業、休校学校等管理運営事業に一部充当するための取崩による減額。紀北町地域づくり事業基金：温泉施設管理運営事業、キャンプ場管理運営事業に一部充当するための取崩による減額。紀北町環境衛生施設整備基金：資金運用益により微増。紀北町ふるさと応援基金：ふるさと納税の使途分野に沿った事業への財源充当を寄附額が上回ったことによる増額。紀北町庁舎等改築及び改修基金：庁舎管理事業に一部充当するための取崩による減額。（今後の方針）紀北町地域振興基金：旧両町間の町民の連携や地域振興に寄与する交流事業や施設整備などに充当していく。紀北町地域づくり事業基金：本町の自然や歴史などを活かした施設の維持管理や観光ＰＲに係る経費などに充当していく。紀北町環境衛生施設整備基金：老朽化による環境衛生施設の整備、改修などの経費に充当していく。紀北町ふるさと応援基金：寄附者の意思に沿った目的に充当していく。紀北町庁舎等改築及び改修基金：庁舎等施設の老朽化に伴う維持修繕等に充当していく。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,300百万円2,350百万円2,400百万円2,450百万円2,500百万円2,550百万円2,600百万円2,650百万円2,700百万円2,750百万円2,800百万円2,850百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

例年増加傾向にある。施設の老朽化が進んでいることもあり、類似団体と比較して平均以上の値となっている。紀北町公共施設等総合管理計画に基づき、施設の統廃合・更新・長寿命化等の方針について、長期的な視点で計画する必要がある。

類似団体内順位：52/68
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

令和３年度から、大型事業の減少等借入額の抑制により減少しているものの、類似団体と比較して平均以上の値となっている。将来負担額を今後も増加させないために、地方債残高について、償還額の範囲内での抑制的な借入により地方債残高を減少させ、安定的な財政運営に努める。

類似団体内順位：53/68
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023340％360％380％400％420％440％460％480％500％520％540％560％580％600％620％640％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率については令和3年度は減少しているものの、令和4年度は増加傾向にある。また、有形固定資産減価償却率は増加傾向を示している。施設の老朽化に伴う改修等による地方債の増加等が財政を圧迫させる可能性もあることから、まずは、施設のあり方を紀北町公共施設等総合管理計画に基づき、更新や長寿命化等を考慮した事業の検討と平準化に努める。

59.6％60％61.6％64.5％65.3％66.7％67.1％68.9％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率については令和3年度は減少しているものの、令和4年度は増加傾向にある。実質公債費比率は微増ではあるが増加傾向にある。今後は施設の更新や老朽化に伴う改修などによって将来負担比率及び実質公債費比率ともに数値が増加することが考えられることから、交付税算入率の大きい地方債を中心に活用するなど、財政の健全化に努める。

6.3％6.4％6.5％6.7％7％7.2％7.4％8％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％80％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して、特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、【認定こども園・幼稚園・保育所】、【学校施設】である。幼稚園については、２施設を所有しているが、運営している施設は１施設しかなく、現在は廃園となっている。保育所については、２施設を所有しているが町営で運営している施設はない。学校施設については、１７施設を所有しており、継続的な収支の分析が必要になる。これら有形固定資産について紀北町公共施設等総合管理計画に基づき、運営している施設は長寿命化を検討するとともに、利用していない施設は機能移転や除却なども考慮する必要がある。（※施設数は令和３年度末時点）

施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）

図書館

0％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して、特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、【体育館・プール】、【福祉施設】、【市民会館】である。【体育館・プール】スポーツ施設については、６施設を所有しており、現在もすべての施設で活用している。【福祉施設】高齢者福祉施設４施設と障がい福祉施設２施設を所有しており、現在もすべての施設で活用している。【市民会館】集会施設５５施設、公民館７施設を所有しており、１施設を除き現在も活用している。これら有形固定資産について紀北町公共施設等総合管理計画に基づき、活用している施設は長寿命化を検討するとともに統廃合・廃止・機能移転や除却なども考慮する必要がある。（※施設数は令和３年度末時点）

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

20162017201820192020202148,000百万円49,000百万円50,000百万円51,000百万円52,000百万円53,000百万円54,000百万円55,000百万円56,000百万円57,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202113,000百万円13,500百万円14,000百万円14,500百万円15,000百万円15,500百万円16,000百万円16,500百万円17,000百万円17,500百万円18,000百万円18,500百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

令和3年度一般会計等においては、資産総額が前年度末と比較して366百万円増加(0.8%)し、48,643百万円となった。資産総額のうち有形固定資産の割合が85.9%となっており、これらの資産は将来の支出(維持管理・更新等)を伴うものであることから、公共施設等の適正管理に努める必要がある。一方、負債については、前年度末と比較して543百万円減少(△3.5%)した。主な要因は、地方債残高の減少によるものである。全体では、一般会計等と比較して資産が4,209百万円増加し、負債が2,445百万円増加した。

純経常行政コスト

2016201720182019202020218,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円10,000百万円10,500百万円11,000百万円11,500百万円12,000百万円12,500百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020218,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円10,000百万円10,500百万円11,000百万円11,500百万円12,000百万円12,500百万円13,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

令和3年度一般会計等においては、経常費用は8,874百万円となり、前年度と比較して2,221百万円の減少(△20%)であった。内訳としては人件費等業務費用が4,953百万円、補助金や社会保障給付費等の移転費用は前年度と比較して1,184百万円減少(△33%)し、3,920百万円であった。移転費用の中でも、補助金等が2,580百万円で前年度と比較して1,193百万円の減少(△32%)となり、新型コロナウイルス感染症対策に係る補助金等の減少によるものが主な要因と考えられる。一方、高齢化率が40%を超える本町にとっては、今後も社会保障給付費等の経費負担は継続していくものと思われる。また全体では、一般会計等と比較して移転費用が1,842百万円増加し、純行政コストは2,153百万円増の10,716百万円となった。

本年度差額

201620172018201920202021-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202132,000百万円33,000百万円34,000百万円35,000百万円36,000百万円37,000百万円38,000百万円39,000百万円40,000百万円41,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

令和3年度一般会計等においては、税収等の財源(8,752百万円)が純行政コスト(8,563百万円)を上回り、本年度差額は189百万円(前年度比+671百万円)となり、純資産残高は33,624百万円(前年度比+909百万円)となった。また、全体での本年度差額は202百万円となり、純資産残高は一般会計と比較して1,765百万円増の35,389百万円となった。

業務活動収支

2016201720182019202020210百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-1,500百万円-1,400百万円-1,300百万円-1,200百万円-1,100百万円-1,000百万円-900百万円-800百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

令和3年度一般会計等においては、業務活動収支が1,932百万円で、投資活動収支については△1,452百万円となった。また、財務活動収支については地方債発行額が償還額を下回り、△511百万円となった。また、全体では国民健康保険事業特別会計等の国県等補助金収入が含まれ、業務活動収支は一般会計等と比較して143百万円増の2,075百万円となった。投資活動収支は水道施設整備を実施したことにより△1,516百万円となった。財務活動収支は地方債発行額が償還額を下回ったことから△569百万円となり本年度末資金残高は938百万円となった。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021200万円220万円240万円260万円280万円300万円320万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020213年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年4.4年4.6年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202159％60％61％62％63％64％65％66％67％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

令和3年度において、住民一人当たりの資産額が類似団体を上回った。数値が増加傾向にある要因は、分母である資産の総額はほぼ横ばいであるが、分子である人口が減少しているためである。また、有形固定資産減価償却率については類似団体を若干上回ったものの、同程度となった。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202167.5％68％68.5％69％69.5％70％70.5％71％71.5％72％72.5％73％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202116.5％17％17.5％18％18.5％19％19.5％20％20.5％21％21.5％22％22.5％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

令和3年度において、純資産比率は類似団体平均を下回り、将来世代負担比率は上回った。将来世代の負担が大きくならないように、世代間のバランスに配慮しながら公共施設の整備をしていく必要がある。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202144万円46万円48万円50万円52万円54万円56万円58万円60万円62万円64万円66万円68万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

令和3年度において、住民一人当たりの行政コストは、類似団体平均を若干上回った。少子高齢化による人口減により一人当たりのコストも増加傾向になることが考えられるため、公共施設の維持管理や物件費などの抑制や行財政改革による人件費の抑制に努める必要がある。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202155万円60万円65万円70万円75万円80万円85万円90万円95万円100万円105万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

令和3年度において、基礎的財政収支は類似団体平均を大きく上回ってプラスとなった。業務活動収支が前年と比べ、約952百万円増加したため、投資活動収支の赤字分が約496百万円増加したものの、当該値は456百万円の増となった。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020214％4.5％5％5.5％6％6.5％7％7.5％8％8.5％9％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

令和3年度において、受益者負担比率は前年度より2.8%減の4.2%となり、類似団体平均値を下回った。持続的に行政サービスを提供していくためには、受益者に応分の負担を求めていく必要があり、施設別などの減価償却費、人件費を含めたコスト情報を明らかにし、住民や議会の理解を得ることが重要である。

類似団体【245437_01_0_001】