三重県 >>> 朝日町
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財政力指数は前年度より低下しているが、全国平均・三重県平均より高い数値を保っている。単年度の財政力指数は年々低下しており、令和５年度は令和４年度より０．０３低下し、結果として３か年平均の財政力指数も０．０３の低下となった。財政力指数の低下は、基準財政需要額が増加していることが要因となっており、財政力指数の増減に捉われず、今後も安定的な財政運営に努める。
経常収支比率は前年度より３．６％上昇しているが、前年度までと同様に全国平均、三重県平均よりも低い数値となっている。経常収支比率の上昇は、物価高騰の影響による支出増や公債費が増加したことなどが主たる要因である。
人口１人当たり人件費・物件費等決算額は前年度より大きく増加した。当町では人口に対して年少人口の割合が高く、幼児教育・保育の無償化などにより保育の割合が増加し、人件費の割合が高くなっている。また、給与改定や定期昇給などにより、人件費決算額は年々増加している。物件費においても、令和５年度は小中学校給食賄材料費の予算計上などに伴い前年度より増加しており、人口１人当たりの決算額が増加した。全国平均や三重県平均と比較すると約４万円以上高い水準であるため、引き続き削減に努める。
全国市平均・全国町村平均よりも高い数値であるが、当町は三重県内でも政令指定都市である愛知県名古屋市に近く、施行時特例市である四日市市に近接しており経済状況も近いと考えられるため、人事院勧告や三重県人事委員会勧告だけでなく、近隣市町の動向・民間企業等の経済情勢・地域の実情を反映しつつ、適正な給与水準の設定に努める。
前年度と比較して職員数に増減はないものの、人口が減少したことにより人口１，０００人当たり職員数は、前年度９．００人より０．０４人増となったが、全国平均や三重県平均も増加傾向にあることから、平均との差は前年度より縮まっている。類似団体平均と比較すると上回っているが、これは当町の人口が増加傾向にあったことが要因である。今後も人口は同水準で推移することが予測されており、人員削減の予定はないが、組織の簡素化や業務の効率化を図り、適正な定員管理に努める。
前年度より比率が０．２％低下し、全国平均・三重県平均は上回っているものの、類似団体平均と同水準である。低下した要因は、普通交付税（臨時財政対策債発行可能額含む）の増によるものである。
将来負担比率は前年度より低下しており、全国平均は下回っている。比率が低下した要因は、事業の抑制により地方債現在高が減少したことによるものである。今後は財政調整基金を中心とした基金の確保に努める。
人件費は前年度より０．５％増加し、類似団体内平均や全国平均、三重県平均よりも高い数値となっている。職員数や手当の水準が類似団体と比較して高いため、経常収支比率の人件費分が高くなっている。また、当町は人口増加に伴い保育児数が近年増加傾向にあり、保育に係る人件費の割合が高くなっていることが特殊要因として挙げられる。
物件費については前年度より１．６％増加し、類似団体平均や全国平均・三重県平均よりも高い結果となった。人件費と同様、主として年少人口の増加に伴う保育士・幼稚園教諭など人材派遣委託料やシステム関連経費などの増加が要因であるが、物件費の改善余地は残っており、今後も物件費削減に努める。
扶助費は前年度より０．４増加した。当町の特徴として年少人口が極めて高いため、児童福祉に係る扶助費の比率が非常に高い。そのため、子育て支援施策をはじめとした児童福祉に係る扶助費の動向により急激に数値変化が生じる。
補助費等は、下水道事業会計への繰出金が法適化に伴い補助費等への計上となったことにより、前年度と比較して３．７％増加した。類似団体平均よりも低い数値となったが、補助の必要性などを検証し、引き続き低い水準を維持できるように努める。
公債費は前年度より０．１％減少した。依然として類似団体内平均、全国平均、三重県平均よりも低い割合ではあるが、大規模事業で発行した町債の元金償還による支出増が見込まれるため、厳しい財政運営となることが予想される。
（増減理由）人件費や公債費などの義務的経費の増加に加え物価高騰の影響もあり、財源不足を補うため各基金を活用した財政運営を行っている。その結果、財政調整基金・減債基金・特定目的基金すべてにおいて前年度よりも残高が減少し、基金全体で６２百万円の減となった。（今後の方針）特定目的基金については引き続き積極的に活用を行うが、財政調整基金については取崩額を積立額が上回るよう努める。
（増減理由）本年度は前年度よりも取崩額の抑制が図れたものの、物価高騰の影響などにより財政調整基金への積立てができず、残高が減少した。結果として、取崩額が積立額を上回り、基金残高が２０百万円減少した。（今後の方針）当初予算から取崩額をできる限り削減し、財政調整基金の残高は、標準財政規模の１０％から２０％の範囲内となるよう努めることとしている。
（増減理由）交付税再算定における臨時財政対策債償還基金費を積立てたが、公債費の元金償還金が増加傾向にあるため減債基金を財源として取崩したこにより、基金残高は３百万円減少した。（今後の方針）臨時財政対策債償還基金費の積立ては、臨時財政対策債を償還するため措置されたものであることから、今後、毎年度一定割合の繰入れを行う予定である。
（基金の使途）・朝日町庁舎建設基金：役場新庁舎建設に必要な財源・朝日町自治区振興基金：自治区振興に充てるための財源・朝日町ふれあいゾーン整備基金：都市公園、図書館、博物館及び児童館等を配する朝日町ふれあいゾーンを整備するための財源・朝日町ふれあい基金：地域間交流及び伝統・文化を通じた町民を相互交流を促進する事業に要する経費の財源・朝日町学校教育施設整備基金：学校施設の整備資金（増減理由）・朝日町自治区振興基金：自治区振興補助金及び公民館建替え補助金等の財源として１９，２０６千円の取崩しを行った。・朝日町ふれあい基金：地域づくり事業やイベント開催事業の財源として６，６９８千円の取崩しを行った。・朝日町庁舎建設基金：新庁舎建設基本計画策定の財源として６，３２７千円の取崩しを行った。・朝日町学校教育施設整備基金：中学校トイレ改修事業の財源として５，０００千円の取崩しを行った。・それ以外：利子分積み立てによる増など。（今後の方針）・庁舎建設基金：現役場庁舎は築５０年以上経過しており、施設が狭小である。早期新庁舎建設を目指すため、歳出不用額を財政調整基金、学校教育施設整備基金と振り分けて積み立てを行うことを検討する。・朝日町自治区振興基金：自治区運営に係る財政需要増への対応のため、引き続き基金を財源として補助金の支出を行う。・朝日町学校教育施設整備基金：老朽化による施設改修に備えるため、歳出不用額を財政調整基金、庁舎建設基金と振り分けて積み立てを行うことを検討する。
有形固定資産減価償却率は類似団体と比べて３％程度低い水準となっている。これは当町が非合併団体で公共施設保有量がそれほど多くないなか、保育園・幼稚園一体化施設として平成２２年度に新設したもののみ保有していることなどが要因であると考えられる。
債務償還比率は類似団体、全国平均、三重県平均と比べて低い水準となっている。令和元年度は税収の減などにより高い水準となったが、令和２年度は普通交付税の増などにより１００％程度低い数値となった。令和４年度は普通交付税などは増額となったものの、充当可能基金が減少したことから、前年度より高い数値となった。
当町は令和4年度において将来負担比率が充当可能基金の減少により7.7となり、前年度と比較して1.3上昇した。類似団体内平均値と比較すると高い水準であるが、良好な数値であると言える。有形固定資産減価償却率は「有形固定資産減価償却率」の分析欄と同様、類似団体内平均値と比較して低い数値であるが、個々の公共施設は建設からかなりの年数が経過しているものが多く、役場庁舎をはじめ老朽化が進んでいる施設も存在するため、公共施設マネジメントに基づいた施設整備が必要である。
当町は令和4年度において財源不足による財政調整基金の取崩しなどに伴う充当可能基金の減により将来負担比率が7.7となり、前年度と比較して1.3上昇した。類似団体内平均値と比較すると高い水準であるが、良好な数値であると言える。実質公債費比率は7.6と前年度とほぼ同水準であり、類似団体平均値よりも0.4低い水準を保っている。
簡易水道事業（法適用）
公共下水道