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いなべ市：公共下水道

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地方公営企業の一覧

末端給水事業 公共下水道 特定環境保全公共下水道 農業集落排水

収録データの年度

📅2023年度 📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度 📅2015年度 📅2014年度

経営比較分析表（2019年度）

経常収支比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023110％120％130％140％150％160％170％180％190％200％210％当該団体値中央値（類似団体）

収益的収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202370％75％80％85％90％95％100％当該団体値中央値（類似団体）

累積欠損金比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-0.1％-0％0.1％0.2％0.3％0.4％0.5％0.6％0.7％0.8％0.9％1％1.1％当該団体値中央値（類似団体）

流動比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％100％200％300％400％500％600％700％800％900％1,000％当該団体値中央値（類似団体）

経費回収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％70％80％90％100％110％120％130％140％150％当該団体値中央値（類似団体）

汚水処理原価

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.08円0.1円0.12円0.14円0.16円0.18円0.2円0.22円0.24円0.26円0.28円0.3円0.32円当該団体値中央値（類似団体）

施設利用率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％当該団体値中央値（類似団体）

水洗化率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202374％76％78％80％82％84％86％88％90％92％94％96％98％当該団体値中央値（類似団体）

経営の健全性・効率性について

①使用料収入に一般会計繰入金を含めると経常利益は黒字であるが、一般会計からの繰入金に大きく依存しているうえ使用料単価も安いことから、現状では大きな改善は期待できない。③単独では100％を大きく下回っており、特定環境保全公共下水道事業、農業集落排水事業と合わせても90％を僅かに下回る。流動負債の大部分は企業債の償還金であり、一般会計からの繰入金に頼っている。④公営企業会計化したことにより、類似団体より企業債残高対事業規模比率が大きいことが見えるようになった。ただし、面整備がほぼ完了していることと、面整備時の起債償還がピークを迎えていることから、今後は減少傾向が続くと考えられる。⑤類似団体をやや上回るが、使用料単価が低いことから低い水準となっている。⑥流域下水道であることから類似団体より低い水準であり、これ以上の低減は困難と考える。⑧既に97.34%であり、今後大きな伸びはないと考えられるため、使用料収入の増加は期待できない。また、有収率が76％と低い水準にあるため、不明水対策が重要な課題となる。当市の下水道事業は特定環境保全公共下水道、農業集落排水と合わせて１会計であることから、３事業を合わせて判断すべきと考えられるが、いずれにしても大きな改善は見込めない。

有形固定資産減価償却率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％35％40％45％50％当該団体値中央値（類似団体）

管渠老朽化率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

管渠改善率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

老朽化の状況について

供用開始から20年余り経過したところであり、管路については当分大きな改修は必要ないと考えられるが、今後、同時期に施設の改修が重なると予想されることから、その資金の確保に努めなければならない。また、起伏の多い地形から多数のマンホールポンプを有しており、老朽化による故障のリスクが高まるため、計画的な更新が必要となる。処理場については、流域下水道であり更新にかかる負担は必要になるが、直接の更新工事はない。

全体総括

公共下水道、特定環境保全公共下水道及び農業集落排水とも市内同一の使用料体系で、使用料単価が低く、水洗化率が高いうえ、人口は減少傾向で、収入の増加につながる要素はない。支出についても流域下水道であること、施設は老朽化していくこと、施設の更新が進んでいないことから減額につながる要素はない。地方公営企業法を適用した初年度であるため、今後の推移を確認しつつ、使用料体系の改正も含め長期的な視野で経営の健全化に努めなければならない。また、下水道３事業（公共、特環、農集）を合わせると市民の約99％が受益者になることから、一般会計の負担が大きいことを理由に値上げを行うことは必ずしも適切であるとは考えない。

収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |

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