いなべ市:末端給水事業

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末端給水事業 公共下水道 特定環境保全公共下水道 農業集落排水


収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度

経営比較分析表(2020年度)

2010201120122013201420152016201720182019202020210%累積欠損金比率
201020112012201320142015201620172018201920202021300%400%500%600%700%800%900%1,000%1,100%1,200%1,300%1,400%1,500%1,600%流動比率
201020112012201320142015201620172018201920202021300%350%400%450%500%550%600%650%企業債残高対給水収益比率
20102011201220132014201520162017201820192020202174.5%75%75.5%76%76.5%77%77.5%78%78.5%79%79.5%80%80.5%81%料金回収率
2010201120122013201420152016201720182019202020210円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円給水原価
2010201120122013201420152016201720182019202020210%1,000%2,000%3,000%4,000%5,000%6,000%7,000%施設利用率
20102011201220132014201520162017201820192020202176%77%78%79%80%81%82%83%84%85%86%87%88%有収率

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率について、100%以上を示しており同規模団体と比較しても良好な数値を示している。令和2年度は社会情勢などの要因から水需要が多かったため収益を確保できたが、当市では人口減少が顕著であることから今後の収入減は避けられないため注視する必要がある。②累積欠損金は発生していないが①で述べたように今後の収入減が予想され、累積欠損金の発生も視野に入れた経営を心がけねばならない。③流動比率について100%を大きく超えていることから令和2年度においては資金不足の心配はない。④企業債残高対給水収益比率については企業債の残高が減少傾向にあるため、同規模団体と比較しても良好な数値を維持できると考える。⑤料金回収率について、令和2年度は100%以上となったが、特需により起こった現象であるため、常に100%以上を維持できるような料金収入を確保するべきである。⑥給水原価については、同規模団体と比較しても低い数値であるが、料金回収率が常に100%を超えていなければならないことを踏まえると、楽観はできない。⑦施設利用率について、同規模団体と比較し、概ね良好であると考えている。⑧有収率について、令和2年度は同規模団体と比較すると良好な数字といえる。この数値を継続維持できるように漏水調査を続けていく必要がある。
20102011201220132014201520162017201820192020202130%32%34%36%38%40%42%44%46%48%50%52%54%56%有形固定資産減価償却率
2010201120122013201420152016201720182019202020210%管路経年化率
201020112012201320142015201620172018201920202021-0%0.1%0.2%0.3%0.4%0.5%0.6%管路更新率

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率については同規模団体と比較しても数値が高く、耐用年数を迎える資産が多いことが読み取れ、早急にそれら資産の更新を行う必要がある。莫大な費用を要するため、資金の確保は必須である。②管路経年化率はいなべ市では把握できていない。③管路更新率は同規模団体と比較し、低い数値であり、積極的に布設替えを行わなければならないと考える。

全体総括

経営の健全化・効率化の指標から、単年度で見れば概ね良好な数値が出ているが、今後の人口減少に伴う収入減などや、高度経済成長期に布設された老朽配管の更新などの費用増を考えると数年先は大幅な経営状況の悪化(各経営指標の悪化)が懸念されるため、更なる経営の効率化や水道料金の見直し等を考えていかなくてはならない。また、老朽化の状況について更新すべき配管の更新が行われていない。早急に老朽化の状況を把握し、更新しなければならないと考える。