経営の健全性・効率性について

本町の農業集落排水事業は、名倉地区と津具地区の２地区で実施しており、現在は排水施設等の維持管理を中心に事業経営を行っています。過疎化の影響もあり、年々人口が減少して行く中、維持管理等の経費は一般会計からの繰入に依存しているのが現状です。今後予想される施設の老朽化への対応や更新は、現状に合わせた最適な整備を行い、効率的な維持管理をすることで一般会計からの繰入金の削減に努めます。①収益的収支比率について近年、66～68％あたりで推移しており、令和２年度においても67.29％とほぼ平年並みの比率となりました。今後、施設更新を進める中で地方債償還額が増えれば更なる比率の低下も予測されます。⑤経費回収率について令和２年度においても49.36％の回収率であり、平成28年度以降はほぼ横ばいに推移しています。平均値比較では、引き続き本町の数値の方が低い傾向にありますが、これは汚水処理経費に対し、使用料収入が半分程度と少ないことが原因と考えられます。⑥汚水処理原価について上記と同様の理由により、平成28年度以降は平年並みの原価になっています。平均値比較では、昨年度と同様に上回る結果となっており、これも使用人口の減少による年間有収水量の減が原因と考えられます。これらの状況を改善していくため、より一層の合理化による経費削減と下水道料金の見直しによる収入増を進めていく必要があると考えます。

老朽化の状況について

農業集落排水施設最適整備構想を作成し、設備更新を計画的に実施し長寿命化を図っていきます。また、ストックマネジメント法を活用し、施設の社会的需要や老朽度の判定、改修時の費用対効果等を総合的に勘案したうえで設備更新を検討していきます。令和元年度より、処理場内の機器等を随時更新しています。これにより、料金収入の大幅な増加が見込めない以上、①収益的収支比率、⑤経費回収率の低下、⑥汚水処理原価の上昇が見込まれ、更に厳しい経営状況が見込まれます。

全体総括

一般会計からの繰入れに依存している現状を踏まえ、経営戦略（平成28年度策定済み）をもとに計画的かつ合理的な経営を行うことを目指し、収支の改善等を通じた経営基盤の強化に努めます。また、最適整備構想に基づく取り組みとして、津具地区処理場内の設備更新を令和元年度からスタートしており、将来にわたる事業の安定経営の実現を目指します。【令和５年度法適用化（財務適用）予定】【令和８年度経営戦略見直し予定】