設楽町:簡易水道事業
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経営比較分析表(2019年度)
経営の健全性・効率性について
給水人口が右肩下がりとなっており、給水人口減少に伴い、給水収益が前年度比0.7%減少し、毎年厳しい経営状況となっている。要因としては、令和元年度中の人口異動状況(自然減104名、社会減27名)からすると、町外へ移住する世帯が多いことや空き家が増えていることが考えられる。また、H28の①収益的収支比率が突出して大きくなっているが、ダム建設に伴い水没する配水管の一般補償が一時的に発生したことが要因となっている。本町は町域が広く、給水区域全体の水道管総延長が大変長く、耐用年数を考慮した計画的な管路更新が財政的に困難であることや、山間部という特性から冬期における水道管破裂や漏水が多発する傾向にあることから、常態的に修繕費が必要となっているため、類似団体と比べ、⑥給水原価は高く、⑧有収率が低くなっている。そのような状況の下、更なる経営の健全化に向けて、管路更新と漏水対策に積極的に取り組んでいく。
老朽化の状況について
老朽化した管路を順次更新することとし、特に漏水多発地区の管路更新を重点において計画している。一部、設楽ダム建設事業に伴い、公共補償で移設する導水管や配水管もあるが、それ以外の管路については、財源の問題や職員のマンパワーの制限により、なかなか更新が進まない状況となっている。(③管渠更新率が前年度比べ1.7ポイント低下)可能な限り、布設後40年を経過した老朽管を計画的に更新し、より安定的な給水を確保していく。
全体総括
老朽施設の更新や耐震化等、収益の増加につながらない建設投資についても行っていく必要があるが、新たな収入確保策や支出抑制策を考え、その効果を確認した上で実施していく。さらに水道料金等の債権に関する徴収体制を見直し、滞納整理業務を強化することで徴収率向上を図っていく。令和2年度には設楽町の経営戦略を策定し、令和5年度の法適用化(財務適用)を目指すことで、更なる経営安定化・効率化を図っていく。