設楽町

団体

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地方公営企業の一覧

簡易水道事業 簡易水道事業 特定環境保全公共下水道 農業集落排水


収録データの年度

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人口の推移

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000人4,200人4,400人4,600人4,800人5,000人5,200人5,400人5,600人5,800人6,000人6,200人6,400人住民基本台帳人口住民基本台帳人口 うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表(2019年度)

財政力

財政力指数の分析欄

景気の低迷や少子高齢化による人口減少に伴う個人・法人住民税等の減収などから低い水準で推移しており、令和01は0.24となり類似団体と比較しても下回っている状況である。適切な人員管理及び事務事業の精査を行うなど徹底的な歳出の見直しと、徴収率の向上など歳入の確保に努めていく。

類似団体内順位:45/96
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.180.20.220.240.260.280.30.32当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

普通交付税の減少に伴い、平成29までは増加傾向にあったが、平成30以降は、公債費の減少等により比率が減少した。今後は、①特定目的基金の減少による特財充当が難しくなることにより経常経費充当一般財源が増加する、②近年、町債発行が増加していることによる公債費の増加に伴う経常経費充当一般財源の増加により、経常収支比率は増加していくと考えられる。

類似団体内順位:15/96
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202370%72%74%76%78%80%82%84%86%88%90%92%94%96%当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費、物件費及び維持修繕費の全てにおいて、人口一人当たり額が、類似団体を大きく上回っている状態が続いている。これは、町域が広大で集落が点在しているため効率的な住民サービスが難しいことと、小規模自治体であるため、経費のスケールメリットが得にくいことが考えられる。介護保険事業について、平成30から東三河広域連合が運営しており、今後も共同処理事業の拡充など、事務事業の効率化を進める必要がある。

類似団体内順位:86/96
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

人事院勧告の趣旨を踏まえ、給与の適正化に努めている。継続して、類似団体平均を下回っており、今後も引き続き給与の適正化に取り組んでいく。

類似団体内順位:18/96
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023919293949596979899100101102103104当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口千人当たりの職員数は、町域が広大で集落が点在しているため、住民サービスを確保するため支所等を配置する必要があり、類似団体平均を上回っている。行政サービスを維持しつつ、適切な人員管理や職員配置の再考、近隣市町村及び北設広域事務組合、東三河広域連合等による共同処理事業の拡充など事務事業の効率化を進めていく。

類似団体内順位:78/96
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314人15人16人17人18人19人20人21人22人23人24人25人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

過去からの地方債借入額抑制に伴い、令和01は6.7と減少傾向にあり、類似団体と比較しても、低い数値となった。要因としては、近年、合併特例債の償還終了が続いていることが考えられる。今後、簡易水道施設の耐震化に伴う改修事業や公共下水道整備に係る町債の借入が見込まれるため、引き続き償還財源の確保について計画的かつ適切な管理を実施していく。

類似団体内順位:32/96
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235%6%7%8%9%10%11%12%13%14%15%16%17%当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は、地方債残高が減少したことなどにより、平成27以降、将来負担比率はない状態となっている。引き続き、公債費等の義務的経費の削減を目標とする行財政改革を推し進め、財政の健全化に努める。

類似団体内順位:1/96
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%10%20%30%40%50%60%70%80%90%100%当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2019年度)

人件費

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は、25.7%となり、平成30と比較し、若干減少したが、近年は、ほぼ同水準となっている。平成30から令和01への減少として、人件費の決算額は若干増加しているが、経常経費充当一般財源額は減少しており、比率についても微減している。

類似団体内順位:72/96
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202321%22%23%24%25%26%27%28%29%当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

物件費に係る経常経費比率は、平成30と比較し、1.7%減少し、4.6%となった。平成30から令和01への減少の主な要因は、旧下津具小学校解体工事について、平成30で終了したことによることが考えれれる。類似団体と比較すると下回っている状況であるが、今後も必要な財源を確保しつつ、より一層の適正化を図る必要がある。

類似団体内順位:1/96
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234%6%8%10%12%14%16%当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常経費は、3.3%となり、平成30と比較し、0.3%増加した。主な要因として、扶助費の決算額については養護老人ホームの入所者の減少に伴い減少しているが、経常経費充当一般財源については、高齢者インフルエンザ予防接種費の増加などにより、若干増加している。

類似団体内順位:29/96
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232%2.5%3%3.5%4%4.5%当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他(維持補修費、繰出金)に係る経常収支比率は、平成30と比較し、1.2%減少し、12.0%となった。主な要因として、簡易水道特別会計について、配水管更新工事の減少に伴い、一般会計から繰出金が減少したことが考えられる。今後も、引き続き、特別会計においては、受益者負担の適正化を図るなど、普通会計の負担抑制に努める。

類似団体内順位:42/96
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236%7%8%9%10%11%12%13%14%15%16%17%当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

補助費に係る経常収支比率は平成30と比較し、0.1%減少し、19.3%となっており、同水準を維持している。平成29から平成30で増加している要因は、平成30から東三河広域連合が介護保険事業を実施することになったため、介護給付費の町負担分を負担金として東三河広域連合へ支出したことが考えられる。引き続き、補助内容の精査などに努める。----

類似団体内順位:82/96
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311%12%13%14%15%16%17%18%19%20%21%22%当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は、16.8%となり、平成30と比較し、1.6%減少した。要因として、近年、合併特例債の償還終了が続いていることが考えられる。しかしながら、今後は、設楽ダム建設に係る水源地域整備事業、水源地域振興事業による町債借入の増加が予想されるため、適切な財源運営に努める必要がある。

類似団体内順位:38/96
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314%15%16%17%18%19%20%21%22%23%24%25%26%27%当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率は、平成30と比較し、2.9%減少し、64.9%となった。今後は、物件費、補助費、扶助費及び施設の老朽化に係る維持管理経費など予算規模に占める割合が増加する見込みがあるため、計画的かつ適切な行財政運営をさらに進めていく必要がある。

類似団体内順位:19/96
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356%58%60%62%64%66%68%70%72%当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2019年度)

議会費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円11,000円12,000円13,000円14,000円15,000円16,000円17,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円当該団体値類似団体内平均値

総務費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円140,000円145,000円150,000円155,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

衛生費について、平成30から令和01へ増加した要因は、八橋斎苑建設事業(令和02までの継続事業)を実施したことが考えられる。農林水産業費について、平成30から令和01へ増加した要因は、道の駅したら建設事業(令和02までの継続事業)を実施したことが考えられる。商工費について、平成30から令和01へ増加した要因は、つぐ高原グリーンパーク施設修繕工事を実施したことが考えれれる。消防費について、平成30から令和01へ増加した要因は、防災行政無線(移動系)デジタル工事を実施したことが考えられる。教育費について、平成30から令和01へ増加した要因は、奥三河郷土館建設事業(令和02までの継続事業)を実施したことが考えられる。

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2019年度)

人件費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円360,000円380,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円当該団体値類似団体内平均値

物件費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20円40円60円80円100円120円140円160円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円6,500円7,000円7,500円8,000円8,500円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち新規整備)

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円140,000円145,000円150,000円155,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち更新整備)

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

人件費について、類似団体平均を上回って推移している主な要因は、集落が広範囲に点在する山間地域であるため、行政サービスを維持するために、支所等に人員配置を行っているためと考えられる。普通建設事業(うち新規整備)について、平成30から令和01へ増加している要因は、道の駅したら建設事業(令和02までの継続事業)によるものと考えられる。普通建設事業(うち更新整備)について、平成30から令和01へ増加している要因は、奥三河郷土館建設事業(令和02までの継続事業)、八橋斎苑建設事業(令和02までの継続事業)及び防災行政無線(移動系)デジタル工事の実施が考えれれる。公債費について、平成30から令和01へ減少している要因は、合併特例債の償還が終了したことが考えられる。しかしながら、今後は、設楽ダム建設に係る水源地域整備事業、水源地域振興事業による町債借入の増加に伴い増加することが考えられる。繰出金について、平成30から令和01へ増加している要因は、公共下水道事業(令和3年4月一部供用開始予定)に係る当該特別会計への繰出金が増加したことが考えられる。

実質収支比率等に係る経年分析(2019年度)

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-20%-10%0%10%20%30%40%50%60%70%80%90%財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金残高について、利子積立を実施したことにより、若干の増額となった。令和01実質単年度収支について、実質収支額が減少したことにより減少した。今後も事務事業の見直し・統廃合など歳出の合理化等行財政改革を推進し、健全な財政運営に努めていく。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2019年度)

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%2%4%6%8%10%12%14%16%18%20%22%24%26%その他会計(赤字)その他会計(黒字)つぐ診療所特別会計一般会計下水道事業会計(特定環境公共下水+農業集落排水)介護保険特別会計公共下水道特別会計国民健康保険特別会計後期高齢者医療保険特別会計後期高齢者医療特別会計情報ネットワーク特別会計町営バス特別会計簡易水道事業会計簡易水道特別会計簡易水道等特別会計農業集落排水特別会計

分析欄

全会計において黒字であり、連結実質赤字比率はない。今後も、事務事業の見直し・統廃合など歳出の合理化等行財政改革を推進し、健全な財政運営に努めていく。

実質公債費比率(分子)の構造(2019年度)

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

実質公債費比率の分子は、平成27から令和01にかけて168百万円減少した。主な要因は、合併振興基金などの償還終了が続いていること、町債発行については普通交付税基準財政需要額算入率の高い過疎債・緊防債等を借入していることが考えられる。今後も引き続き、実質公債費比率の減少に努めていく。

分析欄:減債基金

減債基金については、利子積立のみを実施している。満期一括償還地方債の償還財源としては積立をしていない。

将来負担比率(分子)の構造(2019年度)

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担比率の分子は、平成30をピークとし、平成27から平成30にかけて558百万円減少し、その後、平成30から令和01にかけては438百万円増加している。平成30までは、新規借入が減少し、一般会計等に係る地方債現在高及び公営企業債等繰入見込額が減少したことにより、将来負担比率の分子が減少したと考えられる。平成30から令和1にかけては、近年の設楽ダム建設事業に係る地域整備事業の事業費が増加したことにより町債発行額が増加し、一般会計等に係る地方債現在高が増加したことにより、将来負担比率の分子が増加したと考えられる。今後、簡易水道施設の耐震化に伴い改修事業や公共下水道整備に係る町債の借入の増加が見込まれるため、引き続き、地方債現在高及び償還財源の確保について計画的かつ適正な管理を実施していく。

基金残高に係る経年分析(2019年度)

基金残高合計

基金全体

(増減理由)平成29から令和01比較(-160百万円)増加要因:定期預金による利子積立(各基金):将来的に公共施設の除却等の経費が増加することを見据えた積立て(公共施設等総合管理基金)減少要因:施設除却、施設整備に係る公債費に係る財源としての取崩し(公共施設等総合管理基金)(今後の方針)普通交付税について、合併算定替特例が令和02で終了となること、人口減少による測定単位が減少することなどにより、今後、交付額が減少することが予想され、今後は、基金一般積立(利子積立以外)を行うことは難しいと考える。特段の目標額・目標年次等はないが、財政調整基金の取崩し状況を踏まえ、各基金の使途目的に応じた財源として、最低限の取崩しを行っていく。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,600百万円3,650百万円3,700百万円3,750百万円3,800百万円3,850百万円3,900百万円3,950百万円4,000百万円4,050百万円4,100百万円4,150百万円4,200百万円4,250百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

(増減理由)平成29から令和01比較(+4百万円)定期預金による利子積立を行った。(+4百万円)(今後の方針)普通交付税の合併算定替特例について、令和2で終了となること、人口減少による測定単位の減少などにより、今後減少が予想され、今後は、基金積立(利子積立以外)を行うことは難しいと考える。特段の目標額・目標年次等はないが、最低限の取崩しを行っていく。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,300百万円2,350百万円2,400百万円2,450百万円2,500百万円2,550百万円2,600百万円2,650百万円2,700百万円2,750百万円2,800百万円2,850百万円2,900百万円当該団体値

減債基金

減債基金

(増減理由)平成29から令和01比較(+25百万円)定期預金による利子積立を行った。(+2百万円)今後、公債費が増加することを見据えて積立てを行った。(+23百万円)(今後の方針)普通交付税の合併算定替特例について、令和2で終了となること、人口減少による測定単位の減少などにより、今後減少が予想され、今後は、基金積立(利子積立以外)を行うことは難しいと考える。特段の目標額・目標年次等はないが、最低限の取崩しを行っていく。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023200百万円250百万円300百万円350百万円400百万円450百万円500百万円550百万円600百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

(基金の使途)ふるさと創生基金:「自ら考え自ら行う地域づくり事業」を実施するため公共施設等総合管理基金:公共施設の整備、更新、統廃合及び長寿命化などを計画的に行うため教育振興基金:教育の振興に必要な財源を確保するため(増減理由)ふるさと創生基金:定期預金による利子積立を行った。(平成29~令和01:1百万円)公共施設等総合管理基金:将来的に公共施設の除却等の経費が増加することを見据えた積立て(平成29~平成30:50百万円):施設除却、施設整備に係る公債費に係る財源として取崩し(平成29~令和01:-18百万円)教育振興基金:定期預金による利子積立を行った。(平成29~令和01:0百万円)(今後の方針)普通交付税について、合併算定替特例が令和02で終了となること、人口減少による測定単位が減少することなどにより、今後、交付額が減少することが予想され、今後は、基金一般積立(利子積立以外)を行うことは難しいと考える。特段の目標額・目標年次等はないが、財政調整基金の取崩し状況を踏まえ、各基金の使途目的に応じた財源として、最低限の取崩しを行っていく。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023700百万円750百万円800百万円850百万円900百万円950百万円1,000百万円1,050百万円1,100百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2019年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348%50%52%54%56%58%60%62%64%当該団体値類似団体内平均値

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率については、前年度から54.6%増加し385.4%となった。これは、経常的な財源に大きな変化がない中で、大型建設事業の実施のため、新規借入額が9割ほど増加したことが主な要因と考えられる。類似団体と比較した数値は、20.6%低くなっているが、翌年度においても大型建設事業が継続し、新規借入額が例年と比較して大きくなる見込みであるため、本比率についても増加傾向となることが予想される。

類似団体内順位:40/96
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100%150%200%250%300%350%400%450%当該団体値類似団体内平均値

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

53.7%60.6%61.9%0%有形固定資産減価償却率

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は、元利償還金が減少してきたことを主な要因として、H27年度以降減少傾向にあり、R1年度は類似団体と比較しても1.9%少ない状況である。将来負担比率については、財政調整基金(R1年度現在2,542百万円)があるほか、R1年度に新規借入額が大きく増加したものの、ここ数年は町債残高の増加を抑制するよう計画的な借入を行ってきたこともあり、H27年度以降は比率が算定されていない。ただし、R1、2年度は設楽ダム建設関連事業、道の駅したら建設事業、新斎苑建設事業、情報ネットワーク設備更改事業等の大型事業を実施するため、長期的な視点を踏まえ、適正な起債管理をしていく必要がある。

5.4%5.8%6.1%0%公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①(2019年度)

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356%57%58%59%60%61%62%63%64%65%66%67%68%当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350%55%60%65%70%75%80%85%当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348%50%52%54%56%58%60%62%64%66%当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0%当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346%48%50%52%54%56%58%60%当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356%58%60%62%64%66%68%70%当該団体値類似団体内平均値

児童館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330%35%40%45%50%55%60%65%70%75%当該団体値類似団体内平均値

公民館

0%当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

施設類型別ストック情報分析表②(2019年度)

図書館

0%当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360%62%64%66%68%70%72%74%76%78%80%82%84%86%当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348%50%52%54%56%58%60%62%64%当該団体値類似団体内平均値

市民会館

0%当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

0%当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344%46%48%50%52%54%56%58%60%62%当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354%56%58%60%62%64%66%68%当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340%45%50%55%60%65%70%75%当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

財務書類に関する情報①(2019年度)

資産合計

2017201820192020202122,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円42,000百万円44,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

201720182019202020215,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、負債総額が前年度から1,569百万円の増加(27.1%)となった。主な要因となっている地方債については、発行額が償還額を上回っており、継続事業として進めている「斎苑」や「道の駅」の建設事業に伴う過疎対策事業(910百万円)、防災行政無線のデジタル化工事に伴う緊急防災・減災事業(163百万円)が大きな割合を占めている。

純経常行政コスト

201720182019202020214,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

201720182019202020214,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等において、経常費用は5,989百万円となった。そのうち、人件費等の業務費用は3,965百万円、補助金や社会保障給付費等の移転費用は2,024百万円で、業務費用の方が多くの割合(66.2%)を占めている。業務費用の中でも、維持補修費や減価償却費を含む物件費等の割合が多く、純行政コストの39.2%を占めていることから、公共施設の予防保全対応や老朽化施設の除却を進める等、施設の適正管理に努めるとともに、引き続き経費の縮減を図ることとする。

本年度差額

20172018201920202021-2,000百万円-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

2017201820192020202116,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

20172018201920202021-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等や国県補助金の財源(4,903百万円)が純行政コスト(5,579百万円)を下回り、本年度差額は▲676百万円となり、純資産の残高は16,946百万円という結果となった。財源は前年度と比較して微減▲17百万円(▲0.3%)であることから、引き続き国県補助等の積極的な活用に努めるとともに、効率的な行政運営による費用の圧縮を図っていくものとする。

業務活動収支

20172018201920202021-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

20172018201920202021-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

20172018201920202021100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等において、業務活動収支は、国県等補助金収入が減少(▲117百万円)する一方で、物件費等支出が増加(+106百万円)したこと等により、▲248百万円となり、投資活動収支についても、投資活動収入の減少(▲139百万円)し、投資活動支出における公共施設等整備費の増加(+484百万円)等の結果、▲525百万円となった。財務活動収支については、公共施設の建設等に伴う地方債が例年より大きく増加し、地方債償還額を上回ったことから、前年度より627百万円増加する結果となった。翌年度も、公共施設の建設に伴う地方債発行額が令和元年度並みに大きくなることが見込まれるため、今後は計画的に地方債発行の抑制を図っていくこととする。

財務書類に関する情報②(2019年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

20172018201920202021500万円550万円600万円650万円700万円750万円800万円850万円900万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率(年)

201720182019202020213.4年3.6年3.8年4年4.2年4.4年4.6年4.8年5年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率(%)

2017201820192020202158.5%59%59.5%60%60.5%61%61.5%62%62.5%63%63.5%64%64.5%当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たり資産額と有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値と同程度の値となっており、歳入額対資産比率は類似団体平均値を下回っている。今後も、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の長寿命化や集約、また適宜、除却等を行い、公共施設の適正管理に努める。

④純資産比率(%)

2017201820192020202169%70%71%72%73%74%75%76%77%当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率(%)

2017201820192020202117.5%18%18.5%19%19.5%20%20.5%当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は類似団体平均値より下回っているが、社会資本形成に係る将来世代の負担程度を示す将来負担比率は類似団体平均値と同程度となっている。今後、新たな公共施設の整備に伴い比率が上がることも想定されるが、将来世代に過度な負担を残さないよう、財政規律に配慮しながら、計画的な財政運営に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

2017201820192020202180万円90万円100万円110万円120万円130万円140万円150万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たりの行政コストは、前年度より減少しているものの、類似団体平均値を比較的大きく上回っており、経常的費用の占める割合が類似団体と比較して大きいことを示している。今後も事務事業の見直しなどの行政改革への取組みを進め、コストの縮減に努める。

⑦住民一人当たり負債額(万円)

20172018201920202021110万円120万円130万円140万円150万円160万円170万円180万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支(百万円)

20172018201920202021-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たりの負債の状況は、平成30年度はほぼ類似団体平均値と同程度であったが、令和元年度には地方債の発行額が例年に比べて大きくなったことに伴い、類似団体平均値を39.2万円上回ることとなった。翌年度も公共施設の建設に伴い地方債発行額が多くなることから、同様な傾向が継続する見込みである。基礎的財政収支がマイナスになっていることについても、上記の施設整備やこれに伴う地方債発行が主な要因になっていると考えられる。

⑨受益者負担比率(%)

201720182019202020215%5.2%5.4%5.6%5.8%6%6.2%6.4%6.6%6.8%7%7.2%当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、類似団体平均値と比較して1.5%上回っており、高い水準で推移しているが、前年度と比較するとやや減少傾向にある。今後とも引き続き、受益者負担の公平性や適切性を留意した財政運営に努める。