設楽町

財政力指数の分析欄

景気の低迷や少子高齢化による人口減少に伴う個人・法人住民税等の減収などから低い水準で推移しており、令和０１は０．２４となり類似団体と比較しても下回っている状況である。適切な人員管理及び事務事業の精査を行うなど徹底的な歳出の見直しと、徴収率の向上など歳入の確保に努めていく。

経常収支比率の分析欄

普通交付税の減少に伴い、平成２９までは増加傾向にあったが、平成３０以降は、公債費の減少等により比率が減少した。今後は、①特定目的基金の減少による特財充当が難しくなることにより経常経費充当一般財源が増加する、②近年、町債発行が増加していることによる公債費の増加に伴う経常経費充当一般財源の増加により、経常収支比率は増加していくと考えられる。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費、物件費及び維持修繕費の全てにおいて、人口一人当たり額が、類似団体を大きく上回っている状態が続いている。これは、町域が広大で集落が点在しているため効率的な住民サービスが難しいことと、小規模自治体であるため、経費のスケールメリットが得にくいことが考えられる。介護保険事業について、平成３０から東三河広域連合が運営しており、今後も共同処理事業の拡充など、事務事業の効率化を進める必要がある。

ラスパイレス指数の分析欄

人事院勧告の趣旨を踏まえ、給与の適正化に努めている。継続して、類似団体平均を下回っており、今後も引き続き給与の適正化に取り組んでいく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口千人当たりの職員数は、町域が広大で集落が点在しているため、住民サービスを確保するため支所等を配置する必要があり、類似団体平均を上回っている。行政サービスを維持しつつ、適切な人員管理や職員配置の再考、近隣市町村及び北設広域事務組合、東三河広域連合等による共同処理事業の拡充など事務事業の効率化を進めていく。

実質公債費比率の分析欄

過去からの地方債借入額抑制に伴い、令和０１は６．７と減少傾向にあり、類似団体と比較しても、低い数値となった。要因としては、近年、合併特例債の償還終了が続いていることが考えられる。今後、簡易水道施設の耐震化に伴う改修事業や公共下水道整備に係る町債の借入が見込まれるため、引き続き償還財源の確保について計画的かつ適切な管理を実施していく。

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は、地方債残高が減少したことなどにより、平成２７以降、将来負担比率はない状態となっている。引き続き、公債費等の義務的経費の削減を目標とする行財政改革を推し進め、財政の健全化に努める。

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は、２５．７％となり、平成３０と比較し、若干減少したが、近年は、ほぼ同水準となっている。平成３０から令和０１への減少として、人件費の決算額は若干増加しているが、経常経費充当一般財源額は減少しており、比率についても微減している。

物件費の分析欄

物件費に係る経常経費比率は、平成３０と比較し、１．７％減少し、４．６％となった。平成３０から令和０１への減少の主な要因は、旧下津具小学校解体工事について、平成３０で終了したことによることが考えれれる。類似団体と比較すると下回っている状況であるが、今後も必要な財源を確保しつつ、より一層の適正化を図る必要がある。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常経費は、３．３％となり、平成３０と比較し、０．３％増加した。主な要因として、扶助費の決算額については養護老人ホームの入所者の減少に伴い減少しているが、経常経費充当一般財源については、高齢者インフルエンザ予防接種費の増加などにより、若干増加している。

その他の分析欄

その他（維持補修費、繰出金）に係る経常収支比率は、平成３０と比較し、１．２％減少し、１２．０％となった。主な要因として、簡易水道特別会計について、配水管更新工事の減少に伴い、一般会計から繰出金が減少したことが考えられる。今後も、引き続き、特別会計においては、受益者負担の適正化を図るなど、普通会計の負担抑制に努める。

補助費等の分析欄

補助費に係る経常収支比率は平成３０と比較し、０．１％減少し、１９．３％となっており、同水準を維持している。平成２９から平成３０で増加している要因は、平成３０から東三河広域連合が介護保険事業を実施することになったため、介護給付費の町負担分を負担金として東三河広域連合へ支出したことが考えられる。引き続き、補助内容の精査などに努める。－－－－

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は、１６．８％となり、平成３０と比較し、１．６％減少した。要因として、近年、合併特例債の償還終了が続いていることが考えられる。しかしながら、今後は、設楽ダム建設に係る水源地域整備事業、水源地域振興事業による町債借入の増加が予想されるため、適切な財源運営に努める必要がある。

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率は、平成３０と比較し、２．９％減少し、６４．９％となった。今後は、物件費、補助費、扶助費及び施設の老朽化に係る維持管理経費など予算規模に占める割合が増加する見込みがあるため、計画的かつ適切な行財政運営をさらに進めていく必要がある。

基金全体

（増減理由）平成２９から令和０１比較（－１６０百万円）増加要因：定期預金による利子積立（各基金）：将来的に公共施設の除却等の経費が増加することを見据えた積立て（公共施設等総合管理基金）減少要因：施設除却、施設整備に係る公債費に係る財源としての取崩し（公共施設等総合管理基金）（今後の方針）普通交付税について、合併算定替特例が令和０２で終了となること、人口減少による測定単位が減少することなどにより、今後、交付額が減少することが予想され、今後は、基金一般積立（利子積立以外）を行うことは難しいと考える。特段の目標額・目標年次等はないが、財政調整基金の取崩し状況を踏まえ、各基金の使途目的に応じた財源として、最低限の取崩しを行っていく。

財政調整基金

（増減理由）平成２９から令和０１比較（＋４百万円）定期預金による利子積立を行った。（＋４百万円）（今後の方針）普通交付税の合併算定替特例について、令和２で終了となること、人口減少による測定単位の減少などにより、今後減少が予想され、今後は、基金積立（利子積立以外）を行うことは難しいと考える。特段の目標額・目標年次等はないが、最低限の取崩しを行っていく。

減債基金

（増減理由）平成２９から令和０１比較（＋２５百万円）定期預金による利子積立を行った。（＋２百万円）今後、公債費が増加することを見据えて積立てを行った。（＋２３百万円）（今後の方針）普通交付税の合併算定替特例について、令和２で終了となること、人口減少による測定単位の減少などにより、今後減少が予想され、今後は、基金積立（利子積立以外）を行うことは難しいと考える。特段の目標額・目標年次等はないが、最低限の取崩しを行っていく。

その他特定目的基金

（基金の使途）ふるさと創生基金：「自ら考え自ら行う地域づくり事業」を実施するため公共施設等総合管理基金：公共施設の整備、更新、統廃合及び長寿命化などを計画的に行うため教育振興基金：教育の振興に必要な財源を確保するため（増減理由）ふるさと創生基金：定期預金による利子積立を行った。（平成２９～令和０１：１百万円）公共施設等総合管理基金：将来的に公共施設の除却等の経費が増加することを見据えた積立て（平成２９～平成３０：５０百万円）：施設除却、施設整備に係る公債費に係る財源として取崩し（平成２９～令和０１：－１８百万円）教育振興基金：定期預金による利子積立を行った。（平成２９～令和０１：０百万円）（今後の方針）普通交付税について、合併算定替特例が令和０２で終了となること、人口減少による測定単位が減少することなどにより、今後、交付額が減少することが予想され、今後は、基金一般積立（利子積立以外）を行うことは難しいと考える。特段の目標額・目標年次等はないが、財政調整基金の取崩し状況を踏まえ、各基金の使途目的に応じた財源として、最低限の取崩しを行っていく。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

債務償還比率については、前年度から５４．６％増加し３８５．４％となった。これは、経常的な財源に大きな変化がない中で、大型建設事業の実施のため、新規借入額が９割ほど増加したことが主な要因と考えられる。類似団体と比較した数値は、２０．６％低くなっているが、翌年度においても大型建設事業が継続し、新規借入額が例年と比較して大きくなる見込みであるため、本比率についても増加傾向となることが予想される。

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は、元利償還金が減少してきたことを主な要因として、Ｈ27年度以降減少傾向にあり、Ｒ1年度は類似団体と比較しても1.9%少ない状況である。将来負担比率については、財政調整基金（Ｒ1年度現在2,542百万円）があるほか、Ｒ1年度に新規借入額が大きく増加したものの、ここ数年は町債残高の増加を抑制するよう計画的な借入を行ってきたこともあり、Ｈ27年度以降は比率が算定されていない。ただし、Ｒ1、2年度は設楽ダム建設関連事業、道の駅したら建設事業、新斎苑建設事業、情報ネットワーク設備更改事業等の大型事業を実施するため、長期的な視点を踏まえ、適正な起債管理をしていく必要がある。