武豊町:農業集落排水

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末端給水事業 農業集落排水 公共下水道


収録データの年度

2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度

経営比較分析表(2019年度)

201020112012201320142015201620172018201960%70%80%90%100%110%120%130%140%150%160%170%収益的収支比率
20102011201220132014201520162017201820190%5%10%15%20%25%30%35%40%45%経費回収率
20102011201220132014201520162017201820190.18円0.2円0.22円0.24円0.26円0.28円0.3円0.32円0.34円0.36円0.38円0.4円0.42円汚水処理原価
201020112012201320142015201620172018201949%49.5%50%50.5%51%51.5%52%52.5%53%53.5%54%54.5%施設利用率
201020112012201320142015201620172018201988.5%89%89.5%90%90.5%91%91.5%92%92.5%93%93.5%94%94.5%95%水洗化率

経営の健全性・効率性について

本町の農業集落排水事業は、令和元年度末で事業を廃止し、令和2年4月より公共下水道事業に統合しました。これにより、工事費等の未払金が多く発生し、令和元年度決算の各指標は、例年に比べ大きく変動しています。①収益的収支比率は、使用料が安価に設定されているため、例年わずかに100%を下回っており、単年度収支が赤字であることを示しています。令和元年度は、事業廃止の影響で増加しています。④企業債残高対事業規模比率は、企業債借入の減少により、他団体平均値を大きく下回っています。令和元年度は、事業廃止の影響で微増しています。⑤経費回収率は約40%と低く、かつ他団体平均値を下回っています。汚水処理費用に対し、使用料が安価なことが要因であり、費用の一部が一般会計繰入金によって賄われていることを示しています。令和元年度は、事業廃止の影響で増加しています。⑥汚水処理原価は、例年他団体平均値を上回っており、汚水処理の効率性が悪いことを示しています。令和元年度は、事業廃止の影響で減少しています。⑦施設利用率は、他団体平均値と同水準であり、平均的な施設利用状況及び規模であると言えます。なお、令和元年度の事業廃止により、現在、汚水処理場は廃止しています。⑧水洗化率は、他団体平均値を上回っていますが、平成24年から区域内人口の減少に伴い、頭打ちとなっています。令和元年度は転出等により水洗化人口が減少となりました。
20102011201220132014201520162017201820190%管渠改善率

老朽化の状況について

本町の農業集落排水の管渠は、最も古いもので、平成8年に設置されています。管渠の耐用年数は50年のため、現在老朽化している管渠はありません。このため老朽管渠の改善等は実施していません。また、汚水処理場の電気機械設備は耐用年数を迎えましたが、公共下水道事業との統合により、令和元年度に処理場は廃止しました。農業集落排水の管渠は、今後、公共下水道施設となり、令和5年度策定予定のストックマネジメント計画を活用し、維持管理及び更新費用の縮減と平準化を図りながら、改築・更新を行っていきます。

全体総括

本町の農業集落排水事業は、令和元年度末で事業を廃止し、令和2年4月より公共下水道事業に統合しました。また、公共下水道事業では、令和2年4月から、地方公営企業法を適用し、企業会計へ移行することにより、財政収支状況の正確な把握が可能となっています。今後は、令和2年度策定の下水道事業経営戦略に基づき、ストックマネジメント計画を活用した投資費用の最適化・他自治体と連携した事業広域化・官民連携の推進による「持続可能な経営基盤の確立」、下水道接続推進活動・普及活動による「水洗化率の向上」、財政収支状況や使用料単価の検証・使用者への広報活動による「使用料の適正化」に努めています。これら3つの経営の基本方針によって、安定したサービスの継続と健全な経営の実現を図っていきます。