経営の健全性・効率性について
①経常収支比率は前年とほぼ変わらず100%以上で、②累積欠損金は0であることから、収支は黒字であり、類似団体と比較しても、単年度での収益性が良いことが分かる。③流動比率は平成30年度末時点の工事請負費未払金増の影響により前年対比下落するも、依然として100%を超えており、流動負債に対し流動資産を多く保有し短期的な債務に対する支払い能力が高いことが分かる。④企業債残高対給水収益比率は企業債の新規借り入れを行っていないので年々減少傾向にある。経営健全化を目指し費用削減を進めてきたため、⑤料金回収率は前年と数値はほぼ変わらず100%を上回っており、給水にかかる費用が給水収益で補えていることが分かる。また、この費用削減により、⑥給水原価は類似団体平均より大幅に低く、給水に係る費用が少なく抑えられていることが分かる。⑦施設利用率は平成30年度において総給水量の減少要因により低くなるも、例年に続き給水戸数は微増し、類似団体平均対比では上回っていることから鑑みて、施設が効率的に稼動しているといえる。⑧有収率は平成30年度同様類似団体比較では数値が高く施設の稼動が収益に繋がっている。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率は減価償却費が増加しているため年々高くなってきており、②管路経年化率も老朽管の更新工事が進んでいないため高いことから、法定耐用年数に近づいている老朽管が多いことが分かる。また、③平成30年度管路更新率は類似団体更新率を下回っているが、現状基幹管路の耐震化工事を優先的に行っているため、耐用年数を超えている老朽管に対し更新のペースが追いついていない状況である。今後は基幹管路の耐震化工事が終わり次第、計画的に老朽管の更新を行っていく必要がある。
全体総括
節水機器の普及等で給水収益の大幅な増加は見込めず、支出においての予算執行規模も大幅な増減がないため、経営の指標はほぼ同様の数値になっており、比較的健全な経営が出来ている。資産の面では、基幹管路の耐震化工事を行っているが、老朽管更新は進んでいないため、管路経年化率が上がり老朽化が年々進行している。また、資産の更新工事の財源が少なく、毎年の更新延長も少ないため、管路更新率も伸び悩んでいる状況にある。今後の人口減少等による更なる給水収益の減少を考えると、流動資産が減少するため、現状よりさらに管路更新費用の財源確保が難しくなると考えられる。そのため、広域化での施設の統廃合等により効率的な施設稼動や、更なる経費の節減をして財源確保に努める必要がある。また、令和2年度に経営戦略及び水道事業ビジョンを作成し、経営及び資産の老朽化等の両面から統一性のある資産の更新計画を策定予定である。