武豊町:末端給水事業

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経営比較分析表(2015年度)

201020112012201320142015201620172018201920202021-0%0.2%0.4%0.6%0.8%1%1.2%1.4%1.6%1.8%累積欠損金比率
201020112012201320142015201620172018201920202021500%1,000%1,500%2,000%2,500%3,000%3,500%4,000%流動比率
20102011201220132014201520162017201820192020202110%15%20%25%30%35%40%45%50%55%60%企業債残高対給水収益比率
20102011201220132014201520162017201820192020202177%78%79%80%81%82%83%84%85%86%87%88%89%料金回収率
2010201120122013201420152016201720182019202020210円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円給水原価
2010201120122013201420152016201720182019202020210%1,000%2,000%3,000%4,000%5,000%6,000%施設利用率
20102011201220132014201520162017201820192020202191.5%92%92.5%93%93.5%94%94.5%95%有収率

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は前年とほぼ変わらず100%以上で、②累積欠損金は0であることから、収支は黒字で単年度での収益性が良いことが分かる。③流動比率は100%を超えており、前年度より数値が高くなっていることから、流動負債に対し流動資産を多く保有し短期的な債務に対する支払い能力が高いことが分かる。④企業債残高対給水収益比率は企業債の新規借り入れを行っていないので年々減少傾向にある。⑤料金回収率は前年と数値はほぼ変わらず100%を上回っており、給水にかかる費用が給水収益で補えていることが分かる。経営健全化を目指し費用削減を進めてきたため、⑥給水原価は類似団体平均より大幅に低く、給水に係る費用が少なく抑えられていることが分かる。⑦施設利用率は類似団体より数値が高く、施設が効率的に稼動しているといえる。⑧有収率は類似団体比較では数値が高く施設の稼動が収益に繋がっているといえるが、無収水量が年々増加しているため実績値としては悪くなっている。
20102011201220132014201520162017201820192020202136%37%38%39%40%41%42%43%44%45%46%47%48%有形固定資産減価償却率
2010201120122013201420152016201720182019202020210%2%4%6%8%10%12%14%16%18%20%22%24%26%管路経年化率
2010201120122013201420152016201720182019202020210.1%0.2%0.3%0.4%0.5%0.6%0.7%管路更新率

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率は減価償却費が増加しているため年々高くなってきており、②管路経年化率も老朽管の更新工事が進んでいないため高いことから、法定耐用年数に近づいている老朽管が多いことが分かる。また、③管路更新率はH27年度は類似団体平均になったが、管路総延長に対する更新延長が少ないため、H26年度までの更新率が類似団体平均より大幅に下回っていることから計画的な管路の更新が進んでいないことが分かる。現状、基幹管路の耐震化工事を優先的に行っているため、耐用年数を超えている老朽管に対し更新のペースが追いついていない状況である。今後は耐震化の工事が終わり次第、計画的に老朽管の更新を行っていく必要がある。

全体総括

節水機器の普及等で年々給水収益は落ちているが、前年度との比較において大口需要者の増減等による大幅な収益の変化はなく、支出においての予算執行規模も大幅な増減がないため、経営の指標や施設の稼働率はほぼ同様の数値になっており、比較的健全な経営が出来ている。資産の面では耐震化工事を行っており、老朽管更新を行っていないため管路経年化率が上がり老朽化が年々進行している。また、資産の更新工事の財源が少なく、毎年の更新延長も少ないため、管路更新率も低い状況にある。今後の人口減少等による更なる給水収益の減少を考えると、流動資産が減少するため、現状よりさらに管路更新費用の財源確保が難しくなると考えられる。そのため、広域化での施設の統廃合等による効率的な施設稼動や、更なる経費の節減を図り、財源確保に努める必要がある。また、経営戦略を早急に作成し、財源計画や資産の更新計画の見通しを立てるのが喫緊の課題であると考える。