地域において担っている役割
高齢化進展に伴う保健課題と近隣医療機関との機能分化の中で、将来的にサブアキュートの診療強化を軸とした、急性期及びリハビリ機能の充実を図ることが求められていると考えています。
経営の健全性・効率性について
平成31年度から指定管理者制度を導入し、経営の健全化を図りました。外来においては救急医療を中心に取り組んだ結果、⑥外来患者1人1日当たり収益が1,289円の上昇となりました。さらに、入院においては手術や転院の受け入れを積極的に行った結果、④病床利用率は13.3%上昇し、⑤入院患者1人1日当たり収益が5,389円上昇しました。また、⑦職員給与費対医業収益比率は、職員の新陳代謝により職員の平均年齢が下がったため10.6%の低下となりました。
老朽化の状況について
平成27年度11月に新病院建物への新築移転が完了しており、①有形固定資産減価償却率においては平均を大きく下回っています。また、②器械備品減価償却率においては旧病院から移設した器械備品が多くあるため平均を上回りました。
全体総括
平成31年度から指定管理者制度を導入したことによる効果が、コロナ禍の令和2年度においても表れる結果となりました。特に救急車の受け入れと手術・他院からの転院を積極的に受け入れた結果、外来・入院の診療単価及び病床利用率が上昇し、経営収支比率、医業収支比率ともに平均値には届かないものの大きく上昇しました。また、令和2年度からは回復期リハビリテーション病棟(45床)が開設され、手術およびリハビリテーション医療を提供することができました。また、平成27年度末に策定した新公立病院改革プランについても、平成30年度末に見直しをし、指定管理者制度導入後の方針を加筆修正しました。