あま市:あま市民病院

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収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度

経営比較分析表(2019年度)

地域において担っている役割

高齢化進展に伴う地域の保健課題と近隣医療機関との機能分化の中で、将来的にサブアキュートの診療強化を軸とした、急性期及びリハビリ機能の充実を図ることが求められていると考えています。
201220132014201520162017201820192020202175%80%85%90%95%100%105%110%115%120%経常収支比率
201220132014201520162017201820192020202150%55%60%65%70%75%80%医業収支比率
201220132014201520162017201820192020202120%40%60%80%100%120%140%160%累積欠損金比率
201220132014201520162017201820192020202120%25%30%35%40%45%50%55%60%65%70%病床利用率
20122013201420152016201720182019202020213,200円3,400円3,600円3,800円4,000円4,200円4,400円4,600円4,800円入院患者1人1日当たり収益
2012201320142015201620172018201920202021700円750円800円850円900円950円1,000円1,050円1,100円1,150円外来患者1人1日当たり収益
201220132014201520162017201820192020202160%65%70%75%80%85%90%95%100%105%110%職員給与費対医業収益比率
201220132014201520162017201820192020202111%12%13%14%15%16%17%18%19%20%21%22%材料費対医業収益比率

経営の健全性・効率性について

令和元年度から指定管理者制度を導入し、経営の安定化を図りました。救急医療を中心に取り組んだ結果、⑥外来患者1人1日当たりの収益については674円上昇となりました。④病床利用率は、改善が見られ17.1ポイントの大幅な上昇となりました。また、救急の他、他院から転院患者を積極的に受け入れ⑤入院患者1人1日当たりの収益は1,702円の上昇しました。②医業収支比率は、病床利用率の大幅な改善により、4.5ポイントの上昇となりました。⑦職員給与費対医業収益比率は、職員の新陳代謝により職員の平均年齢が下がったため15.1ポイントの低下となりました。
201220132014201520162017201820192020202110%20%30%40%50%60%70%80%90%有形固定資産減価償却率
20122013201420152016201720182019202020210%10%20%30%40%50%60%70%80%90%100%器械備品減価償却率
20122013201420152016201720182019202020211,500,000円2,000,000円2,500,000円3,000,000円3,500,000円4,000,000円4,500,000円5,000,000円5,500,000円6,000,000円1床当たり有形固定資産

老朽化の状況について

平成27年度11月新病院建物への新築移転が完了しており、①有形固定資産減価償却率については平均を下回っています。しかし、②器械備品減価償却率については旧病院から移設した機械備品も多くあるため平均を僅かながら上回りました。

全体総括

令和元年度から指定管理者制度を導入したことによる効果が表れる結果となりました。特に救急車の受け入れと他院からの転院を積極的に受け入れた結果、外来・入院の診療単価及び病床稼働率が上昇となりました。また、海部地域で不足している回復期病床を充実すべく、令和2年度からあま市民病院が回復期リハビリテーション病棟(45床)を開設することが地域医療構想会議でも承認され、今後ますます地域医療への貢献が期待されています。また、平成27年度末に策定した新公立病院改革プランについても、平成30年度末に見直しをし、指定管理者制度導入後の方針を加筆修正しました。