清須市:末端給水事業

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末端給水事業 公共下水道


収録データの年度

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経営比較分析表(2020年度)

201020112012201320142015201620172018201920202021-0%0.2%0.4%0.6%0.8%1%1.2%1.4%1.6%1.8%累積欠損金比率
2010201120122013201420152016201720182019202020210%200%400%600%800%1,000%1,200%1,400%1,600%1,800%2,000%2,200%2,400%2,600%2,800%流動比率
20102011201220132014201520162017201820192020202160%80%100%120%140%160%180%200%220%240%260%280%300%320%340%企業債残高対給水収益比率
20102011201220132014201520162017201820192020202186%87%88%89%90%91%92%93%94%95%料金回収率
2010201120122013201420152016201720182019202020210円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円給水原価
2010201120122013201420152016201720182019202020210%500%1,000%1,500%2,000%2,500%3,000%3,500%4,000%4,500%5,000%施設利用率
20102011201220132014201520162017201820192020202195%95.5%96%96.5%97%97.5%98%98.5%有収率

経営の健全性・効率性について

・「①経常収支比率」は、112.30であり経営成績は良好である。また、「②累積欠損金比率」は欠損金が発生していないことを示している。・「⑤料金回収率」は全国平均より高く、「⑥給水原価」は全国平均より低いため、一見すると健全であるように思われるものの、「③流動比率」が年々目減りし、充分な更新投資が行えていない状況にあり、減価償却費の計上が抑えられているためである(「2.老朽化の状況について」で詳述)。・「④企業債残高対給水収益比率」は、平成8年度以降、企業債の借り入れを行っておらず、償還が進んでいるため、減少している。一方で、前述した「③流動比率」が目減りしているため、資金調達が課題である。・「⑦施設利用率」は、元々の配水能力が高い施設であり、給水区域内の人口変動や季節利用量によっても大きく左右されるものの、給水区域内に配水施設が1箇所しか無く、類似団体及び全国平均値を下回る利用率であるため、今後、施設規模について検討していく必要があると考える。・「⑧有収率」は、毎事業年度95%以上となっており、高い捕捉率と言える。
20102011201220132014201520162017201820192020202142%44%46%48%50%52%54%56%有形固定資産減価償却率
20102011201220132014201520162017201820192020202120%25%30%35%40%45%50%55%60%65%管路経年化率
201020112012201320142015201620172018201920202021-0%0.2%0.4%0.6%0.8%1%1.2%1.4%1.6%管路更新率

老朽化の状況について

・「①有形固定資産減価償却率」が50%超えていること、「②管路経年化率」は60%を超えており、充分な更新投資ができていない。これは、経営の安定を優先的に考え、投資を抑制したためである。・「③管路更新率」については、平成28年度より「清須市春日地区配水管路等耐震化計画」に基づき、配水管路網の耐震化事業に着手しており、これらの進捗を反映して改善されている。

全体総括

・単年度の収支は黒字を継続しており、収益的収支(損益計算書)上は健全な状態であるものの、投資とのバランスを大きく欠き、施設の老朽化が深刻な状況となっている。・流動比率が低いことから更新投資に係る資金調達が課題であり、老朽化に比して十分な更新投資が行えていないことが経営上の課題である。・更新事業の増加は、収益に与える影響も少なくなく、経営は次第に悪化していくと予想されることから、平成30年度に経営戦略を策定し、新たな企業債の借入、一般会計からの繰入、近隣事業体との事業統合、広域化の推進を視野に入れた経営の健全化を進めていく必要がある。なお、経営戦略は令和5年度に見直しを行う予定である。