清須市:末端給水事業

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末端給水事業 公共下水道


収録データの年度

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経営比較分析表(2019年度)

201020112012201320142015201620172018201920202021-0%0.2%0.4%0.6%0.8%1%1.2%1.4%1.6%1.8%累積欠損金比率
2010201120122013201420152016201720182019202020210%200%400%600%800%1,000%1,200%1,400%1,600%1,800%2,000%2,200%2,400%2,600%2,800%流動比率
20102011201220132014201520162017201820192020202160%80%100%120%140%160%180%200%220%240%260%280%300%320%340%企業債残高対給水収益比率
20102011201220132014201520162017201820192020202186%87%88%89%90%91%92%93%94%95%料金回収率
2010201120122013201420152016201720182019202020210円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円給水原価
2010201120122013201420152016201720182019202020210%500%1,000%1,500%2,000%2,500%3,000%3,500%4,000%4,500%5,000%施設利用率
20102011201220132014201520162017201820192020202195%95.5%96%96.5%97%97.5%98%98.5%有収率

経営の健全性・効率性について

経営の健全化を示す①「経常収支比率」については、単年度の収支が常に100%を超える黒字経営を継続している。営業活動により生じた赤字を示す②「累積欠損金比率」についても0%で推移し、安定的な経営を継続している。③「流動比率」についても類似団体及び全国平均値とほぼ同じような比率を有している。企業債の残高を示す④「企業債残高対給水収益比率」については、平成8年度以降、企業債の借り入れを行っておらず、順調に償還ができている。給水に係る経費が、給水収益で賄えているかを示す⑤「料金回収率」については、経費の全てを収益で賄えており適切な料金水準と言える。有収水量1㎥あたりの経費の占める割合を示す⑥「給水原価」については、投資の効率化や維持管理の適正化等、経営努力により、類似団体及び全国平均値を下回る給水原価を維持できている。施設の利用状況や適正規模を判断する⑦「施設利用率」については、元々の配水能力が高い施設であり、給水区域内の人口変動や季節利用量によっても大きく左右されるが、給水区域内に配水施設が1箇所しか無く、類似団体及び全国平均値を下回る利用率であるため、今後、施設規模について検討していく必要があると考える。また、この結果は、⑧「有収率」にも示されており、供給した水は100%に限りなく近い有収率で収益(水道料金)として回収できていると言える。
20102011201220132014201520162017201820192020202142%44%46%48%50%52%54%56%有形固定資産減価償却率
20102011201220132014201520162017201820192020202120%25%30%35%40%45%50%55%60%65%管路経年化率
201020112012201320142015201620172018201920202021-0%0.2%0.4%0.6%0.8%1%1.2%1.4%1.6%管路更新率

老朽化の状況について

グラフが示すとおり、所有財産の老朽化が深刻であり、①「有形固定資産減価償却率」②「管路経年化率」とも類似団体及び全国平均値より悪い状況である。これらは、経営の安定を優先的に考え、投資を極力抑えた結果によるものである。➂「管路更新率」については、平成28年度より「清須市春日地区配水管路等耐震化計画」に基づき、愛知県生活衛生課所管の生活基盤施設耐震化等補助金を活用した配水管路網の耐震化事業に着手しており、これらの進捗を反映して改善されている。

全体総括

単年度の収支は黒字を継続しており、経営自体は、「健全で無駄の無い経営」となっているが、投資とのバランスを大きく欠き、保有財産の老朽化が深刻な状況となっているため、今後、更新事業等の投資的支出が増大していくと考える。更新事業の増加は、経営の健全性・効率性に関与する収益勘定に与える影響も少なくなく、経営は次第に悪化していくと予想されることから、経営戦略を策定(平成30年)し、新たな企業債の借入、一般会計からの繰入、近隣事業体との事業統合、広域化の推進を視野に入れた経営の健全化を進めていく必要がある。(令和五年度見直し予定)