清須市

財政力指数の分析欄

平成１７年７月７日の合併により清須市が誕生して以来、平成２１年１０月１日の春日町との合併を経ても財政力指数は１．００を上回っていたが、平成２４年度以降は１．００を下回っている。平成２９年度は、法人税割の減少等により基準財政収入額が減少し、公債費の増加等により基準財政需要額が増加したため、前年度から０．０２ポイント減少の０．９１となった。

経常収支比率の分析欄

経常経費充当一般財源について、人件費や繰入金が増加した。一方で、経常一般財源収入額については、地方交付税が減少するものの、地方税の増加などにより前年比微増の数値となり、結果、経常収支比率は前年度から０．４％増加し、８５．１％となった。類似団体平均を下回る数値ではあるが、今後、扶助費や補助費等の充当一般財源の増加が見込まれることから、推移の傾向を注視しつつ、適正な執行に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

選挙事務や水防活動に係る時間外勤務手当の増加などで人件費の増加があったものの、庁舎増築等事業の完了に伴う物件費の減少などが上回るため、前年度に比べ、３，８２９円の減少となった。一方、本市は合併団体であり、保育園や学校、児童館などの施設数が多く、施設管理経費が値に占める割合が大きい。引き続き、公共施設等総合管理計画に基づき、中長期的な視点で公共施設の更新・統廃合・長寿命化改修を検討し、財政負担の軽減・平準化を図る。

ラスパイレス指数の分析欄

本市の給与水準は、これまで全国平均、類似団体平均を下回る数値で推移してきている。今回の数値も、依然として全国平均や類似団体平均を下回っている。その中で、本市の数値が平成２７年度を上回った理由としては、経験年数の長い職員の給与に影響を受けたものと考えられる。今後も、市民の理解が得られるよう類似団体との均衡を保ちつつ、適正な給与水準の維持に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

本市の職員数は、適切な定員管理により継続して類似団体平均を下回っている。今後も、現在の行政サービス水準を維持するため、適正な定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率については、昨年度に引き続き標準財政規模の増加の影響を受け、類似団体平均を大きく下回って前年度から０．１％減少の２．１％となった。ただし、平成２９年度の単年度数値は前年度から０．２％増加の２．３％となった。これは、元利償還金・準元利償還金の増加が、標準財政規模の増加を上回っているためであり、今後も緊急度・住民ニーズを的確に把握し、計画的な事業の実施により、起債に大きく依存することのない財政運営に努める。

将来負担比率の分析欄

公民館整備事業等に係る地方債借入等による地方債現在高の増加や公営企業債等繰入見込額の増加により、将来負担額が昨年度より上昇したものの、依然として充当可能財源等が将来負担額を上回ったため、将来負担比率は計上されていない。今後、事業の進捗により、将来負担額（地方債）は増加する見通しであるため、緊急度・住民ニーズを的確に把握し、計画的な事業の実施により、起債に大きく依存することのない財政運営に努める。

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は、前年度より０．３％減少し、１７．２％となった。これは、経常一般財源収入額の増加が、期末勤勉手当等の増加を上回ったため、人件費の割合が減少したものである。今後も、現在の行政サービス水準を維持するため、適正な定員管理を行い、人件費の抑制に努める。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は、庁舎増築等事業完了に伴う減少が影響し、前年度より０．３％減少の、１９．６％となった。しかし、依然として類似団体平均と比して高い状況にあり、その要因は、本市が合併団体であり、保育園や学校、児童館などの施設管理経費の占める割合が大きいためである。引き続き、公共施設等総合管理計画に基づき、中長期的な視点で公共施設の更新・統廃合・長寿命化改修を検討し、財政負担の軽減・平準化を図る。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、前年度より０．６％増加し、１１．６％となった。これは、経常一般財源収入額が増加した一方で、介護給付費や障害児通所給付費の増加により、扶助費が増加したためである。類似団体平均と同水準の数値ではあるものの、今後も扶助費の増加が見込まれるため、推移の傾向を注視しつつ、適正な執行に努める。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は、前年度より０．１％減少し、１４．６％となった。これは、地方税の増加により経常一般財源収入額が増加したため微減となった。類似団体平均及び全国平均とほぼ同水準の数値であり、今後も適正な執行に努める。

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は、前年度より０．５％増加の１０．６％となった。これは、五条広域事務組合負担金及び西春日井広域事務組合負担金の増加が要因である。類似団体平均及び全国平均とほぼ同水準の数値であり、今後も適正な執行に努める。

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は、前年度と同数値となり、１１．５％となった。これは、経常一般財源収入額が増加した一方で、公共事業等債や厚生福祉施設整備事業債に係る公債費の減少があったものの、臨時財政対策債等に係る公債費の増加が上回り、公債費全体額が増加したためである。今後、緊急度・住民ニーズを的確に把握し、計画的な事業の実施により、公債費の抑制に努める。

公債費以外の分析欄

類似団体平均と比して物件費が平均を大きく上回っている一方で、人件費の減少などにより、類似団体平均を下回った。引き続き、公共施設等総合管理計画に基づき、中長期的な視点で公共施設の更新・統廃合・長寿命化改修を検討し、財政負担の軽減・平準化を図り、以て物件費の抑制に努めるとともに、適正な定員管理を行い、人件費の抑制に努める。

基金全体

（増減理由）後年度に実施が予定されている、斎苑建設等に係る費用や、公共施設の老朽化に伴う事業などに積み立てを行なったため、特定目的基金が増加している。（今後の方針）今後とも適切な基金管理に努めるとともに、後年度における事業について積み立て、取崩しを行なう。

財政調整基金

（増減理由）当初予算時に取崩しをしたものの、決算剰余金にて積み立て補填した。（今後の方針）財政調整基金について、本市は平成１２年の東海豪雨により甚大な被害を被っており、その災害復旧費が約１８億円であり、その人口も増加していることから、約２０億円程度を目安に災害などの不測の事態に備え積み立てている。

減債基金

（増減理由）公債費は今後も増加する見込みであり、当該年度の公債費と比較して、増加見込み額を確保できるよう積み立てている。（今後の方針）公債費は今後も増加する見込みであるため、適切に積み立て、取崩しを行なう。

その他特定目的基金

（基金の使途）【義務教育施設整備基金】義務教育施設の整備のため。【都市計画施設基金】都市計画施設の充実を図るため。【環境衛生施設等基金】斎苑施設整備等に係る五条広域事務組合への負担金のため。（増減理由）【義務教育施設整備基金】小中学校学校長寿命化等工事に係る費用を積み立てた。【都市計画施設整備基金】都市計画事業に充当するため取崩しを行なった。【環境衛生施設等基金】後年度増加が見込まれる、斎苑施設整備等に係る五条広域事務組合負担金を積み立てた。（今後の方針）事業等の状況により、適切に積み立て、取崩しを行なう。

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は、類似団体の平均に比べ上回っているものの、前年度と比べると５４．３％から５４．４％と増加している。主な理由としては、旧庁舎の取り壊しにより有形固定資産（分母）が減少したことが要因である。市の所有する公共施設等の老朽化に対して、公共施設等総合管理計画、各個別施設計画に基づき、適切に維持管理等を進める。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は、充当可能財源が将来負担額を上回っていることにより発生していない。有形固定資産減価償却率は、類似団体程度であるものの、公共施設等の老朽化対策は必須であり、今後、個別施設計画に基づき対策に取り組んでいく。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は類似団体と比較して、低い数値となっている。将来負担比率は、充当可能財源が将来負担額を上回っていることにより発生していない。実質公債費比率は、類似団体平均を大きく下回っており、３ヵ年平均は前年度の２．２％から２．１％へ減少している。これは、臨時財政対策債などの償還費増加に伴う基準財政需要額算入額の増加などにより分子が減少したことや標準財政規模の増加により分母が増加したことが主な要因となっている。今後とも、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。