清須市

団体

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末端給水事業 公共下水道


収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

人口の推移

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202363,000人64,000人65,000人66,000人67,000人68,000人69,000人70,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口 うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表(2017年度)

財政力

財政力指数の分析欄

平成17年7月7日の合併により清須市が誕生して以来、平成21年10月1日の春日町との合併を経ても財政力指数は1.00を上回っていたが、平成24年度以降は1.00を下回っている。平成29年度は、法人税割の減少等により基準財政収入額が減少し、公債費の増加等により基準財政需要額が増加したため、前年度から0.02ポイント減少の0.91となった。

類似団体内順位:18/93
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.60.650.70.750.80.850.90.9511.051.11.15当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

経常経費充当一般財源について、人件費や繰入金が増加した。一方で、経常一般財源収入額については、地方交付税が減少するものの、地方税の増加などにより前年比微増の数値となり、結果、経常収支比率は前年度から0.4%増加し、85.1%となった。類似団体平均を下回る数値ではあるが、今後、扶助費や補助費等の充当一般財源の増加が見込まれることから、推移の傾向を注視しつつ、適正な執行に努める。

類似団体内順位:4/93
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202383%84%85%86%87%88%89%90%91%92%93%94%当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

選挙事務や水防活動に係る時間外勤務手当の増加などで人件費の増加があったものの、庁舎増築等事業の完了に伴う物件費の減少などが上回るため、前年度に比べ、3,829円の減少となった。一方、本市は合併団体であり、保育園や学校、児童館などの施設数が多く、施設管理経費が値に占める割合が大きい。引き続き、公共施設等総合管理計画に基づき、中長期的な視点で公共施設の更新・統廃合・長寿命化改修を検討し、財政負担の軽減・平準化を図る。

類似団体内順位:42/93
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

本市の給与水準は、これまで全国平均、類似団体平均を下回る数値で推移してきている。今回の数値も、依然として全国平均や類似団体平均を下回っている。その中で、本市の数値が平成27年度を上回った理由としては、経験年数の長い職員の給与に影響を受けたものと考えられる。今後も、市民の理解が得られるよう類似団体との均衡を保ちつつ、適正な給与水準の維持に努める。

類似団体内順位:14/93
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023949698100102104106当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

本市の職員数は、適切な定員管理により継続して類似団体平均を下回っている。今後も、現在の行政サービス水準を維持するため、適正な定員管理に努める。

類似団体内順位:19/93
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236人6.2人6.4人6.6人6.8人7人7.2人7.4人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率については、昨年度に引き続き標準財政規模の増加の影響を受け、類似団体平均を大きく下回って前年度から0.1%減少の2.1%となった。ただし、平成29年度の単年度数値は前年度から0.2%増加の2.3%となった。これは、元利償還金・準元利償還金の増加が、標準財政規模の増加を上回っているためであり、今後も緊急度・住民ニーズを的確に把握し、計画的な事業の実施により、起債に大きく依存することのない財政運営に努める。

類似団体内順位:13/93
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231%2%3%4%5%6%7%8%9%10%11%12%当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

公民館整備事業等に係る地方債借入等による地方債現在高の増加や公営企業債等繰入見込額の増加により、将来負担額が昨年度より上昇したものの、依然として充当可能財源等が将来負担額を上回ったため、将来負担比率は計上されていない。今後、事業の進捗により、将来負担額(地方債)は増加する見通しであるため、緊急度・住民ニーズを的確に把握し、計画的な事業の実施により、起債に大きく依存することのない財政運営に努める。

類似団体内順位:1/93
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%10%20%30%40%50%60%70%80%当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2017年度)

人件費

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は、前年度より0.3%減少し、17.2%となった。これは、経常一般財源収入額の増加が、期末勤勉手当等の増加を上回ったため、人件費の割合が減少したものである。今後も、現在の行政サービス水準を維持するため、適正な定員管理を行い、人件費の抑制に努める。

類似団体内順位:3/93
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202317%18%19%20%21%22%23%24%25%26%当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は、庁舎増築等事業完了に伴う減少が影響し、前年度より0.3%減少の、19.6%となった。しかし、依然として類似団体平均と比して高い状況にあり、その要因は、本市が合併団体であり、保育園や学校、児童館などの施設管理経費の占める割合が大きいためである。引き続き、公共施設等総合管理計画に基づき、中長期的な視点で公共施設の更新・統廃合・長寿命化改修を検討し、財政負担の軽減・平準化を図る。

類似団体内順位:77/93
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202313%14%15%16%17%18%19%20%21%当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、前年度より0.6%増加し、11.6%となった。これは、経常一般財源収入額が増加した一方で、介護給付費や障害児通所給付費の増加により、扶助費が増加したためである。類似団体平均と同水準の数値ではあるものの、今後も扶助費の増加が見込まれるため、推移の傾向を注視しつつ、適正な執行に努める。

類似団体内順位:57/93
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238.5%9%9.5%10%10.5%11%11.5%12%12.5%13%13.5%当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は、前年度より0.1%減少し、14.6%となった。これは、地方税の増加により経常一般財源収入額が増加したため微減となった。類似団体平均及び全国平均とほぼ同水準の数値であり、今後も適正な執行に努める。

類似団体内順位:51/93
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310%11%12%13%14%15%16%17%当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は、前年度より0.5%増加の10.6%となった。これは、五条広域事務組合負担金及び西春日井広域事務組合負担金の増加が要因である。類似団体平均及び全国平均とほぼ同水準の数値であり、今後も適正な執行に努める。

類似団体内順位:35/93
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239.5%10%10.5%11%11.5%12%12.5%13%13.5%14%14.5%15%15.5%当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は、前年度と同数値となり、11.5%となった。これは、経常一般財源収入額が増加した一方で、公共事業等債や厚生福祉施設整備事業債に係る公債費の減少があったものの、臨時財政対策債等に係る公債費の増加が上回り、公債費全体額が増加したためである。今後、緊急度・住民ニーズを的確に把握し、計画的な事業の実施により、公債費の抑制に努める。

類似団体内順位:16/93
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311%12%13%14%15%16%17%18%当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

類似団体平均と比して物件費が平均を大きく上回っている一方で、人件費の減少などにより、類似団体平均を下回った。引き続き、公共施設等総合管理計画に基づき、中長期的な視点で公共施設の更新・統廃合・長寿命化改修を検討し、財政負担の軽減・平準化を図り、以て物件費の抑制に努めるとともに、適正な定員管理を行い、人件費の抑制に努める。

類似団体内順位:31/93
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202371%72%73%74%75%76%77%78%79%80%81%82%当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2017年度)

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,000円3,200円3,400円3,600円3,800円4,000円4,200円4,400円4,600円4,800円5,000円5,200円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311,000円12,000円13,000円14,000円15,000円16,000円17,000円18,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50円100円150円200円250円300円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202336,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2円4円6円8円10円12円14円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202328,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202324,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり349,044円であり、前年度より23,868円減少している。主な要因である総務費については、住民一人当たり31,167円で、前年度より40,318円減少している。これは、庁舎増築等事業完了などによるもの。教育費については、小中学校の長寿命化改修事業などの増加で、前年度より15,443円増加している。

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2017年度)

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円72,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円72,000円74,000円76,000円78,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円6,500円7,000円7,500円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち新規整備)

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202324,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち更新整備)

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2円4円6円8円10円12円14円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり349,044円であり、前年度より23,868円減少している。主な要因である普通建設事業については、住民一人当たり42,807円で、前年度より22,984円減少している。これは、庁舎増築等事業完了などによるもの。物件費については、住民一人当たり70,903円で、類似団体平均よりも高い水準で推移している。これは、本市が合併団体であり、保育園や学校、児童館などの施設数が多く、施設管理経費が大きいことが主な要因である。繰出金については、下水道事業特別会計への繰出金の増加により前年度4,834円の増加である。

実質収支比率等に係る経年分析(2017年度)

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-4%-2%0%2%4%6%8%10%12%14%16%18%20%22%24%財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

実質収支比率については、年度によって増減はあるものの、概ね同程度の数値で推移しており、財政運営の健全性は維持されているものと考えられる。財政調整基金残高についても、年度によって増減はあるものの、一定規模で推移し、弾力性のある財政運営がなされている。なお、財政調整基金は概ね自然災害発生時等に必要とされる額を基準とした一定規模の残高を維持している。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2017年度)

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%2%4%6%8%10%12%14%16%一般会計下水道事業会計下水道事業特別会計介護保険特別会計国民健康保険特別会計後期高齢者医療特別会計水道事業会計老人保健特別会計

分析欄

連結実質赤字比率については、全会計において黒字となった。実質収支額においては、介護保険特別会計で約0.9億円減少したものの、一般会計が前年度比約2.2億円増加、国民健康保険特別会計では約0.9億円の増加、下水道事業特別会計で0.5億円の増加、後期高齢者医療特別会計が0.4億円の増加となった。結果、全会計においては実質収支額が約2.7億上昇した。今後も、各会計の動向を注視し、健全な財政運営を行うよう努める。

実質公債費比率(分子)の構造(2017年度)

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

臨時財政対策債及び合併特例債の公債費の増額に伴い、基準財政需要額算入額が増加したものの、下水道事業進捗に伴う公営企業債の元利償還金に対する繰入金の増加等により、実質公債費比率の分子は増加となった。今後とも、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2017年度)

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5,000百万円0百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担額は増加しているものの、依然として充当可能財源等が将来負担額を上回った。今後も事業の進捗により、将来負担額(地方債)は増加する見通しであるため、緊急度・住民ニーズを的確に把握し、計画的な事業の実施により、市債残高の抑制に努める。

基金残高に係る経年分析(2017年度)

基金残高合計

基金全体

(増減理由)後年度に実施が予定されている、斎苑建設等に係る費用や、公共施設の老朽化に伴う事業などに積み立てを行なったため、特定目的基金が増加している。(今後の方針)今後とも適切な基金管理に努めるとともに、後年度における事業について積み立て、取崩しを行なう。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,600百万円4,800百万円5,000百万円5,200百万円5,400百万円5,600百万円5,800百万円6,000百万円6,200百万円6,400百万円6,600百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

(増減理由)当初予算時に取崩しをしたものの、決算剰余金にて積み立て補填した。(今後の方針)財政調整基金について、本市は平成12年の東海豪雨により甚大な被害を被っており、その災害復旧費が約18億円であり、その人口も増加していることから、約20億円程度を目安に災害などの不測の事態に備え積み立てている。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,100百万円2,200百万円2,300百万円2,400百万円2,500百万円2,600百万円2,700百万円当該団体値

減債基金

減債基金

(増減理由)公債費は今後も増加する見込みであり、当該年度の公債費と比較して、増加見込み額を確保できるよう積み立てている。(今後の方針)公債費は今後も増加する見込みであるため、適切に積み立て、取崩しを行なう。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

(基金の使途)【義務教育施設整備基金】義務教育施設の整備のため。【都市計画施設基金】都市計画施設の充実を図るため。【環境衛生施設等基金】斎苑施設整備等に係る五条広域事務組合への負担金のため。(増減理由)【義務教育施設整備基金】小中学校学校長寿命化等工事に係る費用を積み立てた。【都市計画施設整備基金】都市計画事業に充当するため取崩しを行なった。【環境衛生施設等基金】後年度増加が見込まれる、斎苑施設整備等に係る五条広域事務組合負担金を積み立てた。(今後の方針)事業等の状況により、適切に積み立て、取崩しを行なう。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2017年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は、類似団体の平均に比べ上回っているものの、前年度と比べると54.3%から54.4%と増加している。主な理由としては、旧庁舎の取り壊しにより有形固定資産(分母)が減少したことが要因である。市の所有する公共施設等の老朽化に対して、公共施設等総合管理計画、各個別施設計画に基づき、適切に維持管理等を進める。

類似団体内順位:48/67
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352%53%54%55%56%57%58%59%60%61%62%63%64%65%当該団体値類似団体内平均値

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023350%400%450%500%550%600%650%700%当該団体値類似団体内平均値

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は、充当可能財源が将来負担額を上回っていることにより発生していない。有形固定資産減価償却率は、類似団体程度であるものの、公共施設等の老朽化対策は必須であり、今後、個別施設計画に基づき対策に取り組んでいく。

52.4%53.4%53.7%54.3%54.4%54.7%56.4%-0%1%2%3%4%5%6%7%8%9%有形固定資産減価償却率

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は類似団体と比較して、低い数値となっている。将来負担比率は、充当可能財源が将来負担額を上回っていることにより発生していない。実質公債費比率は、類似団体平均を大きく下回っており、3ヵ年平均は前年度の2.2%から2.1%へ減少している。これは、臨時財政対策債などの償還費増加に伴う基準財政需要額算入額の増加などにより分子が減少したことや標準財政規模の増加により分母が増加したことが主な要因となっている。今後とも、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。

1.5%1.7%1.8%2%2.1%2.2%2.6%-0%1%2%3%4%5%6%7%8%9%公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①(2017年度)

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352%54%56%58%60%62%64%66%68%当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330%35%40%45%50%55%60%65%当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

0%当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0%当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340%42%44%46%48%50%52%54%56%58%60%62%64%66%当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358%60%62%64%66%68%70%72%74%当該団体値類似団体内平均値

児童館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330%35%40%45%50%55%60%65%当該団体値類似団体内平均値

公民館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344%46%48%50%52%54%56%58%60%62%当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して、特に学校施設が有形固定資産減価償却率が73.7%と高くなっている。学校施設については、小学校が建設から50年以上経過した施設もある。そのため、平成30年度に3小中学校の長寿命化等改修を行い、他の小学校及び中学校についても順次、改修に取り組んでいく。

施設類型別ストック情報分析表②(2017年度)

図書館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330%32%34%36%38%40%42%44%46%48%50%52%54%当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346%48%50%52%54%56%58%60%62%64%当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350%55%60%65%70%75%80%85%当該団体値類似団体内平均値

市民会館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345%50%55%60%65%70%75%80%当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358%60%62%64%66%68%70%72%74%76%78%80%82%当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340%45%50%55%60%65%70%当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340%45%50%55%60%65%70%当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315%20%25%30%35%40%45%50%55%60%65%70%当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

庁舎の一人当たり面積が0.180から0.307と大きく増加している。これは、平成29年度に庁舎増築分を固定資産台帳に反映したことが要因となっている。

財務書類に関する情報①(2017年度)

資産合計

20162017201820192020202170,000百万円75,000百万円80,000百万円85,000百万円90,000百万円95,000百万円100,000百万円105,000百万円110,000百万円115,000百万円120,000百万円125,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202120,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が期首時点(72,721百万円)から1,508百万円の増加(+2.07%)となった。事業用資産については、公共施設長寿命化工事等の実施による資産の取得額が、減価償却による資産の減少を上回ったこと等から805百万円増加し、基金は事業実施のため取崩しをしたこと等により、基金(固定資産)が101百万円減少した。西春日井広域事務組合、愛知県後期高齢者広域連合等を加えた連結では、総資産額は、病院施設に係る資産を計上していること等により一般会計等に比べ6,121百万円多くなるが、負債総額も借入金等があること等から、1,679百万円多くなっている。

純経常行政コスト

20162017201820192020202118,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円42,000百万円44,000百万円46,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202118,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円42,000百万円44,000百万円46,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は20,546百万円となった。そのうち、人件費等の業務費用は10,712百万円、補助金や社会保障給付費等の移転費用は9,834百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも高い。最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(6,860百万円)であり、純行政コストの34.7%を占めている。施設の予防保全など、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が478百万円多くなっている一方、社会保障給付が6,942百万円多くなっているなど、経常費用が17,875百万円多くなり、純行政コストは17,397百万円多くなっている。

本年度差額

2016201720182019202020211,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202150,000百万円52,000百万円54,000百万円56,000百万円58,000百万円60,000百万円62,000百万円64,000百万円66,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-30,000百万円-25,000百万円-20,000百万円-15,000百万円-10,000百万円-5,000百万円0百万円5,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(21,146百万円)が純行政コスト(19,750百万円)を上回ったことから、本年度差額は1,396百万円となり純資産残高は1,423百万円の増加となった。連結では、愛知県後期高齢者広域医療連合への国県等の補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が17,527百万円多くなっており、本年度差額は1,526百万円となり、純資産残高は56,172百万円となった。

業務活動収支

2016201720182019202020212,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-6,500百万円-6,000百万円-5,500百万円-5,000百万円-4,500百万円-4,000百万円-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は2,743百万円であったが、投資活動収支については、公共施設長寿命化事業等を行ったことから、▲2,376百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額を地方債発行収入が下回ったことから、▲1百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から366百万円増加し、1,079百万円となった。しかし、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。連結では、業務活動収支は一般会計等より235百万円多い2,978百万円となっている。投資活動収支では、五条広域事務組合の連結や西春日井広域事務組合の業務費用支出の増加により、▲2,523百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収支を上回ったことから、74百万円となった。

財務書類に関する情報②(2017年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

201620172018201920202021110万円120万円130万円140万円150万円160万円170万円180万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率(年)

2016201720182019202020212年2.2年2.4年2.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率(%)

20162017201820192020202152%53%54%55%56%57%58%59%60%61%62%63%64%当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率が類似団体平均を大きく下回っているが、当団体では、道路や河川の敷地のうち、取得価額が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めるためである。また、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っており、今後も公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の適正管理に努める。

④純資産比率(%)

20162017201820192020202169.6%69.8%70%70.2%70.4%70.6%70.8%71%71.2%71.4%当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率(%)

20162017201820192020202111%12%13%14%15%16%17%当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は、類似団体平均を下回っているが、純行政コストを税収等の財源が上回ったことから純資産が増加し、昨年度から0.5%増加している。純資産の増加は、現世代の負担によって将来世代に引き継がれる財産が増え、将来の世代の負担が減少したことを意味する。今後も現状を維持するため、行政コストの削減等を行っていく。

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

20162017201820192020202128万円30万円32万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円48万円50万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回るものの、昨年度からは0.5%増加しており、減価償却費や維持補修費を含む物件費等が増加している。施設の予防保全など、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。

⑦住民一人当たり負債額(万円)

20162017201820192020202132万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円48万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支(百万円)

201620172018201920202021-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たりの負債額は類似団体平均を大きく下回っているが、学校等公共施設の整備に伴い今後も増加していく見込みであるため、基金の活用等によって新規に発行する地方債の抑制を行う。基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が投資活動収支の赤字分を上回ったため、597百万円となっている。類似団体平均を下回っているが、投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、庁舎増築事業など公共施設等の必要な整備を行ったためである。

⑨受益者負担比率(%)

2016201720182019202020213%3.2%3.4%3.6%3.8%4%4.2%4.4%4.6%4.8%5%当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービスの提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。公共施設等の使用料の見直しを行うとともに、公共施設等の利用回数を上げるための取組を行うなどにより、受益者負担の適正化に勤める。なお、類似団体平均まで受益者負担比率を引き上げるためには、仮に経常収益を一定とする場合は、2,506百万円経常費用を削減する必要があり、経常費用を一定とする場合は、103百万円経常収益を増加させる必要がある。このため、公共施設等の使用料の見直し等を行うとともに、清須市行財政改革推進プランに基づく行財政改革により、経費の削減に努める。