議会費
労働費
消防費
諸支出金
総務費
農林水産業費
教育費
前年度繰上充用金
民生費
商工費
災害復旧費
衛生費
土木費
公債費
目的別歳出の分析欄
全体的に類似団体と比較して、住民一人当たりのコストを低く抑えており、効率的な行政運営が実現できていると考えている。この要因としては、「組織構造改革」や「アウトソーシング戦略」により、職員数を削減してきたことによる人件費の削減及び民間委託による効率的な行政運営に努めてきたことが考えられる。教育費において23,627円増加しているのは、小学校長寿命化等による工事費等の増加の影響によるものである。民生費において4,914円増加しているのは、障害福祉サービス等給付費等の扶助費の増加の影響によるものである。また、平成29年度まで、増大する社会福祉関係経費の影響により、普通建設事業に係る経費を抑制してきたため、公債費が少ないのも特徴ととらえてる。しかし、令和3年度以降は引き続き、公共施設の更新に対応するため、主に小・中学校の改修等に伴う教育費、及び普通建設事業費の起債に伴う公債費の増加を見込んでいる。今後も、既存事業の整理、統合、廃止等、事業の選択と集中を図り、限りある財源をより効率的に活用していくよう努めていく。
人件費
補助費等
災害復旧事業費
投資及び出資金
物件費
普通建設事業費
失業対策事業費
貸付金
維持補修費
普通建設事業費(うち新規整備)
公債費
繰出金
普通建設事業費(うち更新整備)
積立金
前年度繰上充用金
性質別歳出の分析欄
全体的に類似団体と比較して、住民一人当たりのコストを低く抑えており、効率的な行政運営が実現できていると位置付けている。普通建設事業費(うち新規整備)は前年度に比べ3,413円の増となっており、これは小学校長寿命化改良事業等の建設費の増加の影響によるものである。扶助費は前年度に比べ2,453円の増となっており、これは障害福祉サービス等給付費等の扶助費の増加によるものである。人件費が少ないのは、「組織構造改革」や「アウトソーシング戦略」により、行政のスリム化を推進し、早期から人件費削減に着手してきたためである。その反面、人件費から物件費へシフトしていることにより、物件費は類似団体とほぼ同額となっている。普通建設事業費は、増大する扶助費等の影響もあり、優先度の高い事業から実施するとともに、当該事業に係る費用を極力抑えてきたことにより類似団体より少なくなっていた。しかし、令和4年度以降は引き続き、小学校の長寿命化等により増加していくことを見込んでいる。以上により、今後の歳出規模は増加していくことが予想されるが、事業の選択と集中を図り、効率的かつ効果的な住民サービスが提供できるように努めていく。
資産合計
負債合計
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から375百万円の減少(前年度比△0.6%)となり、負債総額も前年度末から438百万円の減少(前年度比△3.5%)となった。負債の減少要因としては昨年度と比較して地方債の発行しが減少したものである。水道事業を加えた全体では、前年度比で資産総額115百万円の増加(前年度比+0.1%)となり、負債総額は196百万円の減少(前年度比△0.7%)となっている。衣浦衛生組合、衣浦東部広域連合等を加えた連結では、前年度比で381百万円の増加(前年度比+0.4%)となり、負債総額は130百万円の減少(前年度比△0.4%)となっている。今後は、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の適正管理に努める。
純経常行政コスト
純行政コスト
2.行政コストの状況
一般会計等において、純経常行政コストは16,052百万円となり、前年度から3,621百万円(前年度比△18.4%)の減少となった。純行政コストは16,128百万円となり、前年度から3,633百万円(前年度比△18.4%)の減少となった。移転費用において補助金等が前年度比9,268百万円減少しているが、これは主に特別定額給付金によるものである。全体では、水道料金を使用料及び手数料に計上するため、経常収益は増加する一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、一般会計と比較して純行政コストは5,917百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上することから、経常収益は増加する一方、人件費などの経常費用も経常されることから、一般会計等と比較して、純行政コストは9,264百万円多くなっている。
本年度差額
本年度末純資産残高
本年度純資産変動額
3.純資産変動の状況
一般会計等においては純行政コストが19,761百万円から16,128百万円と減少(前年度比△18.4%)した。また、税収や国県補助金等の財源が減少(△3,972百万)したが純行政コストが減少していることから、純資産変動額として+63百万円増加となった。全体においては純行政コストが25,717百万円から22,045百万円と減少(前年度比△14.3%)した。また、税収や国県補助金等の財源も増加(△3,709百万)したが純行政コストが減少していることから、純資産変動額として+311百万円増加となった。連結においては、純行政コストが29,007百万円から25,392百万円と減少(前年度比△12.5%)した。国、県等補助金等が財源に含まれることから、純資産変動額も510百万円の増加となった。
業務活動収支
投資活動収支
財務活動収支
4.資金収支の状況
一般会計等の業務活動収支については、税収等収入が前年度から127百万円減少した等により1,336百万円(前年度△233百万円)となった。投資活動収支における公共施設等整備費支出は679百万円(前年度△2,403百万円)と減少となった影響から△701百万円(前年度+2,020百万円)となった。財務活動収支において償還額が上回ったため△411百万円(前年度△1,309百万円)となり、資金収支額では224百万円(前年度+387百万円)となった。全体、連結についても全体会計の投資活動収支は△1,309百万円(前年度+1,616百万円)、財務活動収支は△390百万円(前年度△1,118百万円)、連結の投資活動収支は△1,825百万円(前年度+1,673百万円)、財務活動収支は△298百万円(前年度△1,499百万円)となっている。プライマリーバランスについては各会計プラスとなっており資金収支については大きな問題はない状況となった。
①住民一人当たり資産額(万円)
②歳入額対資産比率(年)
③有形固定資産減価償却率(%)
1.資産の状況
住民一人当たり資産額が類似団体平均値を下回っている。ままた、有形固定資産減価償却率は類似団体平均値を上回っている。これは、昭和50年代以前に整備された資産が多く、整備から301年以上経過して更新時期を迎えていることなどによる。また、歳入額対資産比率は、歳入総額が増加したことから、類似団体平均値を下回ることとなった。今後、公共施設総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、長寿命化を進めていくなど公共施設等の適正管理に努める。
④純資産比率(%)
⑤将来世代負担比率(%)
2.資産と負債の比率
純資産比率については、類似団体平均を上回っている。これは資産合計に対し、地方債残高等の負債合計が少ないことによるもの。このことから、地方債残高が前年度比で+115百万円増加した令和3年度においても将来負担比率については、類似団体平均値を下回る結果となっている。今後についても、老朽化した施設について、長寿命化を進めていくなどの必要性があることから、地方債の発行が見込まれる。
⑥住民一人当たり行政コスト(万円)
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストについては、類似団体平均値を下回っている。これは、指定管理者制度や民間委託などを推進してきたことによると言えるが、住民一人当たり資産額が類似団体平均値を大きく下回っていることから、単に減価償却費が少ないためにこのような結果になっているという側面もある。
⑦住民一人当たり負債額(万円)
⑧基礎的財政収支(百万円)
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、類似団体平均値を大きく下回っている。これは、地方債残高の減少に努めてきたことによるもの。令和3年度も前年度に引き続き、小学校維持管理事業など投資活動収支は赤字となっているが業務活動収支から投資的活動収支を差し引いた数字はプラスに転じており地方債の発行もおえることができたといえる。今後についても、老朽化した施設の長寿命化を進めていくなどの必要性があることから、地方債の発行が見込まれるが、負債の適正管理に努める。
⑨受益者負担比率(%)
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、経常収益が前年度比より△35百万円となったが経常費用も△3,656百万円減少したことに伴い、0.4ポイント増加したが、引続き類似団体平均値を下回っている。今後も、受益者負担の適正化に努める。