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景気低迷の影響による税収減により基準財政収入額に反映したため、平成２２から単年度指数が１を下回っており、今回の指数である平成２２～平成２４の３か年平均も低下した。税収も回復基調であるが、急激な回復には至らないため、市有地の売却等の自主財源の確保に努める。
前年度と比較して、経常経費充当一般財源のうち扶助費、物件費、補助費の充当額の増加により前年度より悪化した。今後も扶助費などの社会保障の増加や大型事業の起債借入に伴う公債費の増加は避けることができず、健全な数値に戻すことは難しい状況であるが、抜本的な事務事業の見直し、さらなる自主財源の確保、受益者負担の適正化など、歳入・歳出両面から経常収支比率の削減に努める。
類似団体平均と比較して、人件費・物件費等の適正度が低くなっている要因として、ゴミ処理業務及び消防業務を一部事務組合・広域連合で行なっていることであり、これらの一部事務組合等の人件費や物件費に充てられる負担金をプラスすると数値は増加することになる。今後はこれらも含めた経費について、抑制していく必要がある。
類似団体平均から上回っているが、全国市平均より０．１増とほぼ同じ指数となっている。国家公務員の時限的な給与減額が終了したこと及び前年度から０．２減少していることから、今後は指数の低下が見込まれる。さらに、平成２６年度から人事考課制度を人事評価制度に移行することで、昇給を能力・実績に応じて行ない、年功序列の給料体系の見直しを行なう。
類似団体平均・全国平均・愛知県平均をいずれも下回っている。当市は今後２０年間は人口増を見込んでいるものの、住民サービスを低下させることなく、事務の合理化・職員の適正配置を図ることで引き続き現在の水準を維持していく。
普通会計における近年の公債費償還額は１５億円未満で推移しており、類似団体平均を大きく下回る比率となっている。しかし、知立駅連続立体交差事業及び関連事業の本格化に伴う事業費の増並びに中学校保全事業に伴う事業費の増により、新規地方債の発行は増加する見込みであるため、今後も緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。
地方債の残高等の将来負担額に対し、充当可能な財源が確保されているため、「－」（バー）となっており、現時点では良好の状態である。しかし、知立駅連続立体交差事業及び関連事業の本格化に伴う事業費の増並びに中学校保全事業に伴う事業費の増により、新規地方債の発行は増加する見込みであるため、後世への負担を少しでも軽減するよう、新規事業の実施は、費用対効果を十分検証したうえで決定し、健全な財政運営に努める。
類似団体平均からはやや高いものの、全国平均及び愛知県平均とは同水準で推移している。しかし、ゴミ処理業務及び消防業務を一部事務組合・広域連合で行なっており、これらの一部事務組合等の人件費分に充てる負担金を含めると比率は上昇する。住民サービスを低下させることなく、事務の合理化・職員の適正配置を図ることで人件費の抑制に努め、引き続き現在の水準を維持していく。
職員人数を抑制し臨時職員への移行及び民間委託の推進をしてきたことから、類似団体・全国平均と比較して高い水準で推移している。平成２４年度はこれらに加え、基幹系ホストコンピューターの再構築に伴う移行期間により、既存ホストコンピューターと再構築分ホストコンピューターの借上料が重複したため比率が増加した。物件費の削減は人件費の水準と併せて総合的に判断し経費削減に努めていく。
障害福祉等サービス扶助の事業増に伴い事業費が大きく増加したことにより、類似団体平均と比較して大きく上回る比率となった。歳出に占める扶助費の割合は年々増加しており、他事業へ影響を及ばさないよう扶助費の増加傾向に歯止めをかけるよう努める。
その他の主なものは繰出金である。類似団体平均・全国平均を下回っているものの、近年は税収が主の財源である普通会計の負担額が増加傾向である。各事業において経費の削減及び歳入の適正化を図り、普通会計の負担軽減に努めていく。
ゴミ処理業務、し尿処理及び消防業務を一部事務組合・広域連合で行なっているため、これら団体への負担金が補助費の大半を占めている。今後もこの負担金が減少していく見込みは低いため、市独自の補助金等の見直しを行い、全国平均以下になるよう削減に努めていく。
地域福祉センター用地購入事業の償還終了等により償還金額は前年度より減少となった。類似団体平均・全国平均を大きく下回る水準で推移しているものの、知立駅連続立体交差事業及び関連事業の本格化に伴う事業費の増並びに中学校保全事業に伴う事業費の増により、新規地方債の発行は増加する見込みであるため、今後も緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。
人件費が減少したものの、扶助費、物件費、補助費等及び繰出金が主であるその他が増加したため類似団体平均・全国平均より高い水準となっている。今後税収の急激な増加は見込めないため、歳入に応じた歳出となるよう、経常経費の全般的に経費削減に努めなければならない。
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