知立市

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地方公営企業の一覧

末端給水事業 公共下水道 知立市駅前駐車場

収録データの年度

📅2023年度 📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度 📅2015年度 📅2014年度 📅2013年度 📅2012年度 📅2011年度 📅2010年度

人口の推移

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202365,000人66,000人67,000人68,000人69,000人70,000人71,000人72,000人73,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表（2012年度）

財政力指数の分析欄

景気低迷の影響による税収減により基準財政収入額に反映したため、平成２２から単年度指数が１を下回っており、今回の指数である平成２２～平成２４の３か年平均も低下した。税収も回復基調であるが、急激な回復には至らないため、市有地の売却等の自主財源の確保に努める。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.650.70.750.80.850.90.9511.051.11.151.21.25当該団体値類似団体内平均値

経常収支比率の分析欄

前年度と比較して、経常経費充当一般財源のうち扶助費、物件費、補助費の充当額の増加により前年度より悪化した。今後も扶助費などの社会保障の増加や大型事業の起債借入に伴う公債費の増加は避けることができず、健全な数値に戻すことは難しい状況であるが、抜本的な事務事業の見直し、さらなる自主財源の確保、受益者負担の適正化など、歳入・歳出両面から経常収支比率の削減に努める。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202382％84％86％88％90％92％94％96％当該団体値類似団体内平均値

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均と比較して、人件費・物件費等の適正度が低くなっている要因として、ゴミ処理業務及び消防業務を一部事務組合・広域連合で行なっていることであり、これらの一部事務組合等の人件費や物件費に充てられる負担金をプラスすると数値は増加することになる。今後はこれらも含めた経費について、抑制していく必要がある。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202395,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円140,000円145,000円150,000円155,000円当該団体値類似団体内平均値

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均から上回っているが、全国市平均より０．１増とほぼ同じ指数となっている。国家公務員の時限的な給与減額が終了したこと及び前年度から０．２減少していることから、今後は指数の低下が見込まれる。さらに、平成２６年度から人事考課制度を人事評価制度に移行することで、昇給を能力・実績に応じて行ない、年功序列の給料体系の見直しを行なう。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239596979899100101102103104105106107108当該団体値類似団体内平均値

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体平均・全国平均・愛知県平均をいずれも下回っている。当市は今後２０年間は人口増を見込んでいるものの、住民サービスを低下させることなく、事務の合理化・職員の適正配置を図ることで引き続き現在の水準を維持していく。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235.8人6人6.2人6.4人6.6人6.8人7人7.2人7.4人7.6人7.8人8人当該団体値類似団体内平均値

実質公債費比率の分析欄

普通会計における近年の公債費償還額は１５億円未満で推移しており、類似団体平均を大きく下回る比率となっている。しかし、知立駅連続立体交差事業及び関連事業の本格化に伴う事業費の増並びに中学校保全事業に伴う事業費の増により、新規地方債の発行は増加する見込みであるため、今後も緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％2％4％6％8％10％12％14％当該団体値類似団体内平均値

将来負担比率の分析欄

地方債の残高等の将来負担額に対し、充当可能な財源が確保されているため、「－」（バー）となっており、現時点では良好の状態である。しかし、知立駅連続立体交差事業及び関連事業の本格化に伴う事業費の増並びに中学校保全事業に伴う事業費の増により、新規地方債の発行は増加する見込みであるため、後世への負担を少しでも軽減するよう、新規事業の実施は、費用対効果を十分検証したうえで決定し、健全な財政運営に努める。

0％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2012年度）

人件費の分析欄

類似団体平均からはやや高いものの、全国平均及び愛知県平均とは同水準で推移している。しかし、ゴミ処理業務及び消防業務を一部事務組合・広域連合で行なっており、これらの一部事務組合等の人件費分に充てる負担金を含めると比率は上昇する。住民サービスを低下させることなく、事務の合理化・職員の適正配置を図ることで人件費の抑制に努め、引き続き現在の水準を維持していく。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202322％22.5％23％23.5％24％24.5％25％25.5％26％26.5％27％27.5％28％当該団体値類似団体内平均値

物件費の分析欄

職員人数を抑制し臨時職員への移行及び民間委託の推進をしてきたことから、類似団体・全国平均と比較して高い水準で推移している。平成２４年度はこれらに加え、基幹系ホストコンピューターの再構築に伴う移行期間により、既存ホストコンピューターと再構築分ホストコンピューターの借上料が重複したため比率が増加した。物件費の削減は人件費の水準と併せて総合的に判断し経費削減に努めていく。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202313％14％15％16％17％18％19％20％21％22％当該団体値類似団体内平均値

扶助費の分析欄

障害福祉等サービス扶助の事業増に伴い事業費が大きく増加したことにより、類似団体平均と比較して大きく上回る比率となった。歳出に占める扶助費の割合は年々増加しており、他事業へ影響を及ばさないよう扶助費の増加傾向に歯止めをかけるよう努める。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237％7.5％8％8.5％9％9.5％10％10.5％11％11.5％12％12.5％当該団体値類似団体内平均値

その他の分析欄

その他の主なものは繰出金である。類似団体平均・全国平均を下回っているものの、近年は税収が主の財源である普通会計の負担額が増加傾向である。各事業において経費の削減及び歳入の適正化を図り、普通会計の負担軽減に努めていく。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237％8％9％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

補助費等の分析欄

ゴミ処理業務、し尿処理及び消防業務を一部事務組合・広域連合で行なっているため、これら団体への負担金が補助費の大半を占めている。今後もこの負担金が減少していく見込みは低いため、市独自の補助金等の見直しを行い、全国平均以下になるよう削減に努めていく。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％当該団体値類似団体内平均値

公債費の分析欄

地域福祉センター用地購入事業の償還終了等により償還金額は前年度より減少となった。類似団体平均・全国平均を大きく下回る水準で推移しているものの、知立駅連続立体交差事業及び関連事業の本格化に伴う事業費の増並びに中学校保全事業に伴う事業費の増により、新規地方債の発行は増加する見込みであるため、今後も緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％11％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外の分析欄

人件費が減少したものの、扶助費、物件費、補助費等及び繰出金が主であるその他が増加したため類似団体平均・全国平均より高い水準となっている。今後税収の急激な増加は見込めないため、歳入に応じた歳出となるよう、経常経費の全般的に経費削減に努めなければならない。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202370％72％74％76％78％80％82％84％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2010年度）

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,000円3,200円3,400円3,600円3,800円4,000円4,200円4,400円4,600円4,800円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239,000円10,000円11,000円12,000円13,000円14,000円15,000円16,000円17,000円18,000円19,000円20,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-50円0円50円100円150円200円250円300円350円400円450円500円550円600円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202324,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2010年度）

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円72,000円74,000円76,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円72,000円74,000円76,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円6,500円7,000円7,500円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2,000円0円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

実質収支比率等に係る経年分析（2010年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5％0％5％10％15％20％25％30％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

平成２２年度は、急激な経済状況の悪化により、税収が大幅に減少したことが影響し１１年ぶりに財政調整基金の取崩しを行った。平成１１年以降、順調に積立を行ってきたため、財政調整基金の残高は年々増加していたが、取崩しを行ったことで減少した。それに伴い、実質単年度収支の比率もマイナスとなった。今後は、知立市行政経営改革プラン行動計画に基づく『財政調整基金残高は標準財政規模の１０％以上』を維持できるよう、事業の見直しを進めるとともに、経費削減に努めていく。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2010年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％24％26％28％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業会計介護保険特別会計公共下水道事業特別会計国民健康保険特別会計土地取得特別会計後期高齢者医療特別会計水道事業会計老人保健特別会計

分析欄

全ての会計において、赤字に転じたことはなく、健全な状態が保てているといえる。平成２２年度における比率は２４．３％の黒字となっており、比率の構成は表からもわかるとおり、水道事業会計及び一般会計における比率が全体の大部分を占めている。【水道事業会計】人口が増加傾向にあるため、安定した給水収益が確保されており、流動資産が年々増加していることが、ここ数年の黒字比率の上昇につながっている。しかし、西町配水場の建設や管路の耐震化工事、浄水場の老朽化に伴う修繕費用などが必要となってくるため、今後は独立採算制の原則に見合った企業経営に努めながら、現在の比率を維持していかなければならない。【一般会計】比率は安定しているものの、不景気の影響による市税減収の影響は大きく、臨時財政対策債の発行や財政調整基金の取崩しを行い収支の調整をしているのが現状である。臨時的財源に過度に依存せず財政運営を行うことが今後の課題となっており、事業の見直し・改善等を推進し、経費削減に努めていく。上記の会計のみでなく、全ての会計において、事務の合理化、事業の適正化を検証し、経費の削減に努めていくことが必要となっている。

実質公債費比率（分子）の構造（2010年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

過去４年間を比較すると、算入されている元利償還金が毎年増加しているが、算入公債費も同時に増加しているため、分子にかかる比率に大きな増減はない。元利償還金の増加要因は、借入を行ってきた臨時財政対策債の元金償還が始まったことが大きい。算入公債費の増加要因は、臨時財政対策債の発行可能額の増加及び新規建設事業債等に係る財源対策債の発行可能額の増加などがあげられる。平成２２年度においては、元利償還金が２，９００万円の増加、算入公債費等が５，２００万円の増加となっている。比率としては、０．８ポイント上昇し、３．８％となったが、健全な状態が保てているといえる。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2010年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5,000百万円0百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担額に対し、充当可能財源が確保されているため、平成１９度以降比率はマイナスとなっている。将来負担額においては、地方債現在高が大型事業である連続立体交差関連事業における起債及び臨時財政対策債の借入により年々増加しているものの、一部事務組合への負担見込み額、退職手当負担見込みが減少しているため、急激な増加にはなっていない。また、充当可能財源においては、充当可能な基金は徐々に減少しているが、都市計画税の公債費充当可能額の増、臨時財政対策債や財源対策債などによる基準財政需要額に算入される起債の増などにより毎年少しずつではあるが増加している。将来負担額と充当可能財源等がともに増加しているため、将来負担比率の分子に急激な増減はない。しかしながら、今後、連続立体交差関連事業の本格化に伴う地方債現在高の増加や都市計画税の充当可能額の減少が予想されるため、攻勢への負担を少しでも減らせるよう、より一層計画的な財政運営が求められている。

基金残高に係る経年分析（2010年度）

基金全体

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円4,400百万円4,600百万円4,800百万円5,000百万円当該団体値

財政調整基金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,300百万円1,400百万円1,500百万円1,600百万円1,700百万円1,800百万円1,900百万円2,000百万円2,100百万円2,200百万円2,300百万円2,400百万円2,500百万円当該団体値

減債基金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023200.8百万円201百万円201.2百万円201.4百万円201.6百万円201.8百万円202百万円202.2百万円202.4百万円202.6百万円202.8百万円203百万円203.2百万円当該団体値

その他特定目的基金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,650百万円1,700百万円1,750百万円1,800百万円1,850百万円1,900百万円1,950百万円2,000百万円2,050百万円2,100百万円2,150百万円2,200百万円2,250百万円2,300百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2010年度）

有形固定資産減価償却率の分析欄

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202351％52％53％54％55％56％57％58％59％60％61％62％63％64％当該団体値類似団体内平均値

債務償還比率の分析欄

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023150％200％250％300％350％400％450％500％550％600％650％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
52.1％53.6％55.7％56.8％58％59.8％61.2％0％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
1.5％1.9％2.3％2.9％3％3.1％0％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2010年度）

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

児童館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

公民館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

施設類型別ストック情報分析表②（2010年度）

図書館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325％30％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202334％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

財務書類に関する情報①（2010年度）

資産合計

201620172018201920202021202295,000百万円100,000百万円105,000百万円110,000百万円115,000百万円120,000百万円125,000百万円130,000百万円135,000百万円140,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

201620172018201920202021202220,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

201620172018201920202021202218,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円42,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

201620172018201920202021202218,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円42,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

2016201720182019202020212022-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

201620172018201920202021202274,000百万円76,000百万円78,000百万円80,000百万円82,000百万円84,000百万円86,000百万円88,000百万円90,000百万円92,000百万円94,000百万円96,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

2016201720182019202020212022-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

20162017201820192020202120221,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

2016201720182019202020212022-3,000百万円-2,800百万円-2,600百万円-2,400百万円-2,200百万円-2,000百万円-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

2016201720182019202020212022-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②（2010年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

2016201720182019202020212022130万円135万円140万円145万円150万円155万円160万円165万円170万円175万円180万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

20162017201820192020202120222.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

201620172018201920202021202253％54％55％56％57％58％59％60％61％62％63％64％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率（％）

201620172018201920202021202270％71％72％73％74％75％76％77％78％79％80％81％82％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

201620172018201920202021202211.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％16.5％17％17.5％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

201620172018201920202021202224万円26万円28万円30万円32万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円48万円50万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額（万円）

201620172018201920202021202224万円26万円28万円30万円32万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円48万円50万円52万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

2016201720182019202020212022-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率（％）

20162017201820192020202120223.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％4.8％5％5.2％5.4％5.6％5.8％6％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |

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