稲沢市:末端給水事業

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収録データの年度

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経営比較分析表(2017年度)

2010201120122013201420152016201720182019202020210%累積欠損金比率
2010201120122013201420152016201720182019202020210%500%1,000%1,500%2,000%2,500%3,000%流動比率
201020112012201320142015201620172018201920202021120%125%130%135%140%145%150%155%160%165%企業債残高対給水収益比率
20102011201220132014201520162017201820192020202190%92%94%96%98%100%102%104%106%108%110%112%料金回収率
2010201120122013201420152016201720182019202020210円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円給水原価
2010201120122013201420152016201720182019202020210%1,000%2,000%3,000%4,000%5,000%6,000%施設利用率
20102011201220132014201520162017201820192020202191.2%91.4%91.6%91.8%92%92.2%92.4%92.6%92.8%93%93.2%有収率

経営の健全性・効率性について

●経営の健全性について当市においては、毎年度経費削減に努めており、このことが、①経常収支比率、⑤料金回収率、⑥給水原価が類似団体平均及び平成29年度全国平均と比べ良好な水準として表れている。しかし、近年、給水量の減少により収益が減少しており、今後も減少することが予想される中、高い水準を維持するためには、より一層経費削減に取り組む必要がある。また、④企業債残高対給水収益比率は、平成23年度、24年度に繰上償還を実施したこともあり、類似団体平均及び平成29年度全国平均と比べ低く、市民の将来負担を抑制している。しかし、今後は老朽施設等の更新に多額の投資が必要となり、その財源として企業債を活用するため、数値の悪化が見込まれる。●効率性について⑧有収率は過去5年間90%以上を保っており、類似団体平均及び平成29年度全国平均と比べて高い水準にある。しかし、平成25年度以降減少傾向であるため、平成28年度に漏水調査を拡充したが、有収率向上までには至らなかった。現在はより効果的な有収率対策を模索しているところである。一方で、⑦施設利用率は平成25年度に配水池のダウンサイジングを実施したが、類似団体平均及び平成29年度全国平均と比べて低い水準にある。
20102011201220132014201520162017201820192020202140.5%41%41.5%42%42.5%43%43.5%44%有形固定資産減価償却率
20102011201220132014201520162017201820192020202114%16%18%20%22%24%26%28%30%管路経年化率
2010201120122013201420152016201720182019202020211.1%1.2%1.3%1.4%1.5%1.6%1.7%管路更新率

老朽化の状況について

当市において、①有形固定資産減価償却率は、類似団体平均及び平成29年度全国平均と比べて低い水準にある。近年は減価償却費を上回る投資を続けており、次年度以降の数値も改善されていくことが見込まれる。一方で、②管路経年化率は、地方公営企業法施行規則に定める耐用年数(40年)を超える水道管路の割合が、類似団体平均及び平成29年度全国平均と比べ高い水準にある。これは事業開始年度(昭和32年度)に布設した水道管が多く、また昭和51年度に布設した水道管が経年化を迎えたため、数値が悪化したものである。管路の更新は、類似団体平均及び平成29年度全国平均と比べ積極的に実施しているが(③管路更新率)、まだ老朽化している管路が多く存在するというのが現状である。

全体総括

当市においては、現在進めている耐震化事業と並行して「老朽管路をどのように更新していくか」というのが喫緊の課題である。地震による水道管破損の被害率の低減や漏水発生の減少等のため、早急に取り組まなければならない。しかしながら、管路の更新には、多額の投資が必要となり、一方で、人口減少や節水意識の向上により、引き続き給水収益の減少が見込まれ、財源確保が難しい状況である。このような状況の中、より一層の経費削減や適切な企業債の活用など、更新投資にかかる財源確保に努めなければならない。以上のことを踏まえ、平成29年度に経営戦略を備えた第2期水道ビジョンを策定及び公表した。今後は水道ビジョンで示した投資計画・財政計画をもとに事業の運営を進めていく。なお、定期的に投資計画・財政計画の見直しを行い、平成39年度に経営戦略を見直す予定である。