経営の健全性・効率性について
●経営の健全性について当市においては、毎年度経費削減に努めており、このことが、①経常収支比率、⑤料金回収率、⑥給水原価が類似団体平均及び平成29年度全国平均と比べ良好な水準として表れている。しかし、近年、給水量の減少により収益が減少しており、今後も減少することが予想される中、高い水準を維持するためには、より一層経費削減に取り組む必要がある。また、④企業債残高対給水収益比率は、平成23年度、24年度に繰上償還を実施したこともあり、類似団体平均及び平成29年度全国平均と比べ低く、市民の将来負担を抑制している。しかし、今後は老朽施設等の更新に多額の投資が必要となり、その財源として企業債を活用するため、数値の悪化が見込まれる。●効率性について⑧有収率は過去５年間90％以上を保っており、類似団体平均及び平成29年度全国平均と比べて高い水準にある。しかし、平成25年度以降減少傾向であるため、平成28年度に漏水調査を拡充したが、有収率向上までには至らなかった。現在はより効果的な有収率対策を模索しているところである。一方で、⑦施設利用率は平成25年度に配水池のダウンサイジングを実施したが、類似団体平均及び平成29年度全国平均と比べて低い水準にある。
老朽化の状況について
当市において、①有形固定資産減価償却率は、類似団体平均及び平成29年度全国平均と比べて低い水準にある。近年は減価償却費を上回る投資を続けており、次年度以降の数値も改善されていくことが見込まれる。一方で、②管路経年化率は、地方公営企業法施行規則に定める耐用年数（40年）を超える水道管路の割合が、類似団体平均及び平成29年度全国平均と比べ高い水準にある。これは事業開始年度(昭和32年度)に布設した水道管が多く、また昭和51年度に布設した水道管が経年化を迎えたため、数値が悪化したものである。管路の更新は、類似団体平均及び平成29年度全国平均と比べ積極的に実施しているが（③管路更新率）、まだ老朽化している管路が多く存在するというのが現状である。
全体総括
当市においては、現在進めている耐震化事業と並行して「老朽管路をどのように更新していくか」というのが喫緊の課題である。地震による水道管破損の被害率の低減や漏水発生の減少等のため、早急に取り組まなければならない。しかしながら、管路の更新には、多額の投資が必要となり、一方で、人口減少や節水意識の向上により、引き続き給水収益の減少が見込まれ、財源確保が難しい状況である。このような状況の中、より一層の経費削減や適切な企業債の活用など、更新投資にかかる財源確保に努めなければならない。以上のことを踏まえ、平成29年度に経営戦略を備えた第2期水道ビジョンを策定及び公表した。今後は水道ビジョンで示した投資計画・財政計画をもとに事業の運営を進めていく。なお、定期的に投資計画・財政計画の見直しを行い、平成39年度に経営戦略を見直す予定である。
愛知県 >>> 
2021年度