稲沢市

財政力指数の分析欄

平成２６年度については、類似団体平均・全国平均を上回り、愛知県平均についても平成２５年度では０．０１下回っていたものの、本年度は同値となっており、商業施設、マンションなどの建設、住宅用地の据置き特例の廃止等による固定資産税の増や企業業績の回復等の影響がうかがえる。今後も、平和工業団地の第２期開発事業によるさらなる企業誘致や、市税の徴収強化により税収を確保し、財政基盤の強化に努める必要がある。

経常収支比率の分析欄

歳出における経常経費充当一般財源では、大型投資事業の償還が平成２５年度で終了したことなどにより、公債費が減少した一方、扶助費の自然増及び人件費については、退職者数が増加したため増額となっており、全体では増額となった。また、歳入は、市税及び地方消費税交付金が増加しているものの、臨時財政対策債が減少しており、歳出と同じく増加しているが、歳入の増加幅が歳出よりも多いため経常収支比率は前年度と比べて０．２ポイント減少している。愛知県平均より低く、３年ぶりの減少となったが、事務事業の見直しや公共施設の再編により、更に経常経費の削減に努める必要がある。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費については退職者不補充等により職員数は減少しているものの、退職金の増などにより増加している。また、物件費についても情報推進化事業備品の購入やシステムのリプレースなどの影響で増額となった。これらにより、人口１人当たりの人件費・物件費等は、前年度より４，４１２円増加したものの、全国平均、愛知県平均、類団平均すべてにおいて下回っている。

ラスパイレス指数の分析欄

平成２５年度は、国家公務員の時限的な給与改定特例法による措置が終了したことにより、前年度から大幅に減少したが、平成２６年度は退職者以上の新規雇用をしていない影響もあり前年度よりも微減となっている。全国市平均、類似団体平均は下回っており、市民に理解が得られるよう、今後も引き続き給与の適正化に努めていく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

定年退職者不補充等により、職員数は減少している。全国平均、愛知県平均及び類団平均全てにおいて下回っているが、今後も、平成２５年度～２９年度を期間とした稲沢市定員適正化計画における、５年間での削減率３．１％を目指し、定員の適正管理を図る。

実質公債費比率の分析欄

大型投資事業の償還が平成２５年度で終了したことなどによる元利償還金の減少等により、前年度から１．４ポイント減の４．８％となった。比率は年々低下し、全国平均、県平均及び類団平均を下回っており、今後も新市建設計画を基に市債への依存度を極力抑えた財政運営に努める。

将来負担比率の分析欄

平成２５年度までは借入の抑制等で減少してきたものの、平成２６年度については、新市民病院建設及び廃棄物処理施設の長寿命化事業等に伴う市債借入増の影響による地方債残高の増加や病院事業債の増等による公営企業債等繰入見込額の増加等の影響により２．４ポイントの増となった。新市民病院の整備は平成２６年度に終了しており、今後も将来への負担を少しでも軽減するよう、計画的に財政運営を行い、財政健全化を図っていく。

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は、類似団体内平均、全国平均ともに下回っているが、退職金の増により、前年度から０．１ポイント増加した。今後も、定員適正化計画に沿って適正な人員配置を進めていくことにより、人件費の抑制に努めていく。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は、小・中学校の情報教育用備品の更新、予防接種委託料及び指定管理委託料などの増により、前年度から０．８ポイント上昇した。また、類似団体内平均、全国平均及び愛知県平均を上回っている。今後とも、事務事業の見直し、公共施設の再編等の行財政改革の取り組みを通じて経費の削減に努めていく。

扶助費の分析欄

障害者自立支援給付費、民間保育園運営委託料などの増により、扶助費に係る経常収支比率は、前年度から０．６ポイント増加した。また、全国平均、愛知県平均を下回っているが、類似団体内平均は０．１ポイント上回っている。今後も、社会保障関係経費が増加することが見込まれるため、事務事業の見直し等に取り組み、更なる経費削減に努めていく。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率については、全国平均、類似団体内平均を下回っているが、愛知県平均は０．１ポイント上回っている。高齢化に伴い介護保険会計や後期高齢者医療会計への繰出金の増加傾向が続くため、受益者負担の適正化を図りながら普通会計負担額の抑制に努めていく。

補助費等の分析欄

病院事業補助金が増となっているものの、その大部分を市債や基金繰入による特定財源で補っており、補助費等に係る経常収支比率は、前年度から０．３ポイント減少し、類似団体内平均、全国平均及び愛知県平均において下回ることとなった。今後も、公営企業会計への負担金、補助金などについて検討・見直しを図っていく。

公債費の分析欄

大型投資事業の償還が終了したことにより、前年度から１．５ポイント減少した。また、類似団体内平均、全国平均ともに下回っており、昨年度上回っていた愛知県平均に対しては同値となっている。今後、廃棄物処理施設長寿命化事業などの大型投資事業に係る元利償還金の増が見込まれるため、計画的な借り入れを行い、公債費の抑制に努めていく。

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率は、扶助費や物件費でポイントが上昇したことにより１．３ポイント悪化した。また、類似団体内平均、愛知県平均より低いものの、全国平均を０．７ポイント上回っている。今後も財政構造の弾力性を図るため、定員管理や職員給与の適正化、各事業の見直しなど経常経費の削減に努めていく。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析