蒲郡市：特定環境保全公共下水道

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末端給水事業 公共下水道 特定環境保全公共下水道 蒲郡市民病院

収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度

経営比較分析表（2021年度）

経常収支比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023100％120％140％160％180％200％220％240％260％当該団体値中央値（類似団体）

収益的収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202370％80％90％100％110％120％130％140％150％160％当該団体値中央値（類似団体）

累積欠損金比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-1％0％1％2％3％4％5％6％7％8％9％10％11％当該団体値中央値（類似団体）

流動比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％50％100％150％200％250％300％350％400％450％当該団体値中央値（類似団体）

経費回収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％80％100％120％140％160％180％当該団体値中央値（類似団体）

汚水処理原価

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.08円0.1円0.12円0.14円0.16円0.18円0.2円0.22円0.24円0.26円0.28円0.3円0.32円当該団体値中央値（類似団体）

施設利用率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％70％75％当該団体値中央値（類似団体）

水洗化率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202372％74％76％78％80％82％84％86％88％90％92％当該団体値中央値（類似団体）

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は、新型コロナウイルス感染症の影響から若干回復基調となり使用料収入が増加したことと繰入金の算定基準を見直したことから、前年度より改善しました。②累積欠損金比率は、０％であり今後も０％を維持するよう努めます。③流動比率は、使用料収入が増加したことと繰入金の算定基準を見直したことから、現金預金が増加したため、前年度より改善しました。④企業債残高対事業規模比率は、平成９年度以降新規借入がなく、企業債現在高は減少していきますが、一般会計負担分の減少幅も大きいため、前年度より悪化しました。⑤経費回収率、⑥汚水処理原価は、①の理由により、使用料収入が増加したことから、前年度より改善しました。⑧水洗化率は、類似団体を下回っていますが、温泉街を対象としたごく狭い区域であり、処理区域人口は減少していますが、毎年ほぼ横ばいとなる見込みです。今後も下水道の未接続者への更なる広報活動など、水洗化率向上に向けて取り組んでいきます。

有形固定資産減価償却率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220232％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％当該団体値中央値（類似団体）

管渠老朽化率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

管渠改善率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率は、類似団体平均を下回っていますが、法適用してから年数が浅いため、減価償却累計額が毎年増加する見込みです。②管渠老朽化率、③管渠改善率は、平成３年１１月に事業計画を取得し、平成４年９月から汚水幹線工事が始まった比較的新しい区域でありますが、公共下水道と合わせて早期にストックマネジメント計画を策定し、適正な維持管理・更新を行う必要があります。

全体総括

温泉街を対象としたごく狭い区域であり、大口利用者である旅館業の景気の状況により、総収益の使用料収入が変動します。このため、新型コロナウイルス感染症の状況や景気動向により、使用料収入も大きく影響を受けると考えられますが、少しずつコロナ禍前の水準に回復しつつあります。下水道事業経営戦略は、平成２８年度に策定し、令和３年度に改定を行い、令和８年度に見直しを行う予定です。

地方財政ダッシュボードについて

本ウェブサイトは、地方公共団体の財政に関するオープンデータのうち再利用困難なものを収集・整理し、
日本の経済学・財政学・情報技術の発展をめざして公表する場です。またオープンサイエンスの意味合いも含みます。
原典は、以下の資料です。参照先として（澁谷英樹「地方財政ダッシュボード」、（https://shibutani.org））もご記載ください。

収録資料

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