蒲郡市：特定環境保全公共下水道

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末端給水事業 公共下水道 特定環境保全公共下水道 蒲郡市民病院

収録データの年度

📅2023年度 📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度 📅2015年度 📅2014年度

経営比較分析表（2020年度）

経常収支比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023100％120％140％160％180％200％220％240％260％当該団体値中央値（類似団体）

収益的収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202370％80％90％100％110％120％130％140％150％160％当該団体値中央値（類似団体）

累積欠損金比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-1％0％1％2％3％4％5％6％7％8％9％10％11％当該団体値中央値（類似団体）

流動比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％50％100％150％200％250％300％350％400％450％当該団体値中央値（類似団体）

経費回収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％80％100％120％140％160％180％当該団体値中央値（類似団体）

汚水処理原価

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.08円0.1円0.12円0.14円0.16円0.18円0.2円0.22円0.24円0.26円0.28円0.3円0.32円当該団体値中央値（類似団体）

施設利用率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％70％75％当該団体値中央値（類似団体）

水洗化率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202372％74％76％78％80％82％84％86％88％90％92％当該団体値中央値（類似団体）

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は、新型コロナウイルス感染拡大防止による休業等の影響を受けて使用料収入が減少したため前年度より悪化しました。②累積欠損金比率は、０％であり今後も０％を維持するよう努めます。③流動比率は、使用料収入が減少したことに伴い現金預金が減少したため前年度より悪化しました。④企業債残高対事業規模比率は、平成８年度に環境整備が終了したことで、管渠築造工事費の支出が無く新規借入がないため、おおむね良好となりました。⑤経費回収率、⑥汚水処理原価は、①の理由により使用料収入が減少したためです。⑧水洗化率は、類似団体を下回っていますが、温泉街を対象としたごく狭い区域であり、現在処理区域人口の減少していますが、毎年ほぼ横ばいとなる見込みです。今後も未接続者への広報活動等を行い、水洗化率の増加を図っていきます。

有形固定資産減価償却率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220232％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％当該団体値中央値（類似団体）

管渠老朽化率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

管渠改善率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

老朽化の状況について

平成３年１１月に事業計画を取得し、平成４年９月から汚水幹線工事が始まった比較的新しい区域であるため、すべての数値が低い水準となっています。

全体総括

三谷温泉の区域であり、大口利用者である旅館業の景気により、総収益の料金収入が変動します。このため、新型コロナウイルスの感染状況による景気動向により使用料収入にも大きく影響を与えると考えます。下水道事業経営戦略は、平成２８年度に策定しましたが、平成３１年４月１日より企業会計に移行したことから、令和３年度に改定を行いました。

地方財政ダッシュボードについて

本ウェブサイトは、地方公共団体の財政に関するオープンデータのうち再利用困難なものを収集・整理し、
日本の経済学・財政学・情報技術の発展をめざして公表する場です。またオープンサイエンスの意味合いも含みます。
原典は、以下の資料です。参照先として（澁谷英樹「地方財政ダッシュボード」、（https://shibutani.org））もご記載ください。

収録資料

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