蒲郡市:特定環境保全公共下水道

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収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度

経営比較分析表(2018年度)

経常収支比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023100%120%140%160%180%200%220%240%260%当該団体値中央値(類似団体)

収益的収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202370%80%90%100%110%120%130%140%150%160%当該団体値中央値(類似団体)

累積欠損金比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-1%0%1%2%3%4%5%6%7%8%9%10%11%当該団体値中央値(類似団体)

流動比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%50%100%150%200%250%300%350%400%450%当該団体値中央値(類似団体)

経費回収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202360%80%100%120%140%160%180%当該団体値中央値(類似団体)

汚水処理原価

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.08円0.1円0.12円0.14円0.16円0.18円0.2円0.22円0.24円0.26円0.28円0.3円0.32円当該団体値中央値(類似団体)

施設利用率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202335%40%45%50%55%60%65%70%75%当該団体値中央値(類似団体)

水洗化率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202372%74%76%78%80%82%84%86%88%90%92%当該団体値中央値(類似団体)

経営の健全性・効率性について

本市下水道事業は、平成31年4月1日より地方公営企業法の全部を適用し、企業会計に移行しました。①収益的収支比率・⑤経費回収率は、いずれの年も100%を上回っていることから、現時点ではおおむね良好な経営状況といえます。ただ、①⑤ともに企業会計移行に伴う打ち切り決算の影響による料金収入の減少により、前年度よりも減少しました。④企業債残高対事業規模比率は、平成8年度に環境整備が終了したことで、管渠築造工事費の支出が無くなり、起債を借りなくなったためおおむね良好です。なお、平成27年以降の大幅増加は、同年度における一般会計負担率の算定方法の変更によるものです。今後は、長寿命化計画を策定し、引き続き費用の削減に努めるとともに、経営改善に向けた取組をしていきます。⑥汚水処理原価は、類似団体と比較して、低い水準となっています。この要因として、財政健全化計画(平成19~23年度)による職員数を削減したことによるものと考えられます。⑦施設利用率については、公共下水道で対応しています。⑧水洗化率については、温泉街を対象としたごく狭い区域であり、現在処理区域内人口の減少により、前年度よりも下降しました。今後も未接続者への更なる広報活動等を行っていき、水洗便所設置済人口の増加を図っていきます。

有形固定資産減価償却率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220232%4%6%8%10%12%14%16%18%20%22%当該団体値中央値(類似団体)

管渠老朽化率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%当該団体値中央値(類似団体)

管渠改善率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%当該団体値中央値(類似団体)

老朽化の状況について

平成3年11月に事業計画を取得し、平成4年9月から汚水幹線工事が始まりました。平成8年3月に環境整備が終了し、今後は長寿命化計画を策定し、対応していきます。

全体総括

三谷温泉の区域であり、大口利用者である旅館業の景気により、総収益の料金収入が変動します。今後は、長寿命化計画により管渠等の維持更新費用の増大が予想されることから、財政マネジメントの向上を図るため平成31年4月1日より企業会計への移行し、また、下水道経営の健全化に向けて、平成28年度末において経営戦略を策定しました。なお、経営戦略は令和2年度見直し予定です。



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本ウェブサイトは、地方公共団体の財政に関するオープンデータのうち再利用困難なものを収集・整理し、
日本の経済学・財政学・情報技術の発展をめざして公表する場です。またオープンサイエンスの意味合いも含みます。
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収録資料

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