蒲郡市：蒲郡市民病院

地域において担っている役割

愛知県地域医療構想で、蒲郡市が含まれる東三河南部医療圏は高度急性期、急性期、慢性期が余剰であるのに対して、回復期は不足という状況にあるが、当院は回復期機能となる地域包括ケア病棟をすでに２病棟で運用している。地域の基幹病院として、また市内唯一の二次医療機関として、市内の救急搬送の約９０％を受け入れ、急性期医療を提供する一方で、近隣市町からの患者も受入れをしている。高齢化が進み、糖尿病の罹患率も高いという当市の医療課題に対応する適切な医療の提供、さらには大学と遜色ない高度な医療を提供する役割も期待されている。

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率及び②医業収支比率は、入院患者数が前年度対比108.5％、手術件数が114.7％に増加したこと、外来患者数が105.8％に増加したことによる入院・外来収益の増が影響している。③累積欠損金比率は、開院当時からの未処理欠損金が大きくなっているため平均値より高くなっている。④病床利用率は、名古屋市立大学との連携により充実した診療体制を幹とし、手術支援ロボットの導入による高度な医療の提供、手術件数の増加や、「患者支援センター」の開設による多職種での地域連携運用体制を図り、地域で求められる最善の医療を提供できるよう、経営改善の取り組みを実行したことで大幅に上昇した。⑤入院患者1人1日当たり収益は、入院患者数・手術件数の増加により、全国平均を下回っているものの、前年度より改善した。⑥外来患者1人1日当たり収益は、患者数の増加に伴い、検査や外来での手術件数も増えたことで改善をしている。特にがん治療を目的とした高額医薬品の院内処方で外来単価が増加している。⑦職員給与費対医業収益比率は、医師数の増加に伴い給与費が増加したが、医業収益の大幅な増加及び適正な看護師配置により比率が低下した。⑧材料費対医業収益比率は、引き続きコンサルタント業者によるベンチマークを活用しながら、薬品費や診療材料費の価格交渉を継続する。

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率について、蒲郡市民病院は平成９年１０月に現在地へ移転し２２年を経過しており、病院建物本体の減価償却は令和２０年度まで続くため平均値を上回っているが、器械備品は計画的に更新している。②器械備品減価償却率について、市民病院には大小さまざまな医療機器があり、検査や手術で使用するような高額な医療機器については、財政状況などを考慮しながら計画的に更新している。昨今はMRIなどの放射線機器の更新増設、手術支援ロボットの導入も行い高度な医療の提供と、人間ドック事業の充実を推進している。地域の急性期医療を担う二次医療機関として、これからも安心して受診していただけるよう医療機器を整備していく。

全体総括

平成２９年３月に策定した蒲郡市民病院新改革プランに基づき、令和２年度までに３３項目の具体的な取り組みを実践し、平成３０年度に病床利用率は７０％以上、令和元年度には開院以来初めての黒字化という目標を達成した。具体的な取り組みの１つである人間ドック事業は平成３０年４月から開始し、令和元年度には対象を協会けんぽの会員に拡充するとともに、土曜ドックの実施や特定保健指導の初回指導への対応など検査後のフォローアップを提供している。今後は市の健康行政への取組についてもさらに協調していく。再編・ネットワーク化については、平成３０年度からの名古屋市立大学と寄附講座の開設により、大学と遜色のない医療の提供を目標として、地域の医療課題の臨床面での研究をすすめるとともに、医師や看護師の育成についても研究を重ねている。開業医と当院、名古屋市立大学病院で連携強化を図りながら、総合病院としての役割を果たすとともに、他大学とも引き続き連携を密にし、経営改善につなげていく。なお、令和３年度は既存の改革プランの流れを汲んだ院内経営目標を掲げ、経営改善を推進し、令和４年度に新公立病院改革プランの策定を予定している。