経営の健全性・効率性について

【健全性について】平成３０年度における①収益的収支比率は、84.24％であり、⑤経費回収率は、55.09％となっています。これは、下水道使用料だけでは汚水処理費を賄えていない状況であることを示しています。支払いに対する収入の不足分は、一般会計からの繰入金により賄われています。⑤経費回収率は、昨年度より約9％低くなっています。これは、令和元年度からの企業会計移行に伴う打ち切り決算の結果、平成３０年度の決算に１か月分の使用料収入及び支出の一部が反映されていないためです。また、類似団体平均値及び本市公共下水道事業よりも低くなっていますが、県内唯一の天然湖沼である『油ヶ淵』の水質改善を目的とした事業であるため、やむを得ない部分もあります。④企業債残高対事業規模比率は、類似団体平均値よりも低くなっています。昨年度の比率より高くなったのは、打ち切り決算により１か月分の使用料収入がなかったためです。しかし、企業債の新規の借入れがないため、企業債残高は減少しています。【効率性について】⑥汚水処理原価は、類似団体平均値よりもかなり低くなっています。このことは、本市の特定環境保全公共下水道事業が、類似団体と比べて効率的に汚水処理を行っていることを示しています。⑧水洗化率は、類似団体平均値より低いですが、昨年度より0.1％高くなっています。これは、接続促進の取組みなどによるものと考えられます。

老朽化の状況について

本市の特定環境保全公共下水道事業は、平成１１年度から供用を開始しており、平成３０年度末で２０年を経過しています。耐用年数(５０年)を経過した管渠はないため、②管渠老朽化率は該当ありません。併せて、現在まで、管渠の耐震化などの改良工事を行っていないため、③管渠改善率は該当ありません。

全体総括

特定環境保全公共下水道事業は、『油ヶ淵』の水質改善を目的として行っている事業であるため、経費回収率などが低い傾向にありますが、できる限り経営の効率化を図ることが求められます。今後は、接続促進等による収益の増加やコスト削減による費用の減少を図る必要があります。また、本市は令和元年度に企業会計へ移行しました。資産の状況及び経営状態を明確化し、経営改善を図るため、令和２年度に経営戦略を策定することを目指します。