安城市：特定環境保全公共下水道

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収録データの年度

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経営比較分析表（2017年度）

経常収支比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023100％110％120％130％140％150％160％170％180％当該団体値中央値（類似団体）

収益的収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202366％68％70％72％74％76％78％80％82％84％86％88％90％92％94％当該団体値中央値（類似団体）

累積欠損金比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％1％2％3％4％5％6％7％8％9％10％当該団体値中央値（類似団体）

流動比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％50％100％150％200％250％300％350％400％当該団体値中央値（類似団体）

経費回収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％50％60％70％80％90％100％110％120％130％当該団体値中央値（類似団体）

汚水処理原価

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.08円0.1円0.12円0.14円0.16円0.18円0.2円0.22円0.24円0.26円0.28円0.3円0.32円当該団体値中央値（類似団体）

施設利用率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％当該団体値中央値（類似団体）

水洗化率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202366％68％70％72％74％76％78％80％82％84％86％当該団体値中央値（類似団体）

経営の健全性・効率性について

【健全性について】平成２９年度における①収益的収支比率は、83.60％であり、⑤経費回収率は、64.45％となっています。これは、下水道使用料だけでは汚水処理費を賄えていない状況であることを示しています。支払いに対する収入の不足分は、一般会計からの繰入金により賄われています。⑤経費回収率は、類似団体平均値及び本市公共下水道事業よりも低くなっていますが、県内唯一の天然湖沼である『油ヶ淵』の水質改善を目的とした事業であるため、やむを得ない部分もあります。④企業債残高対事業規模比率は、年々減少しており、類似団体平均値よりも低くなっています。これは、企業債の新規の借入れがないことによるものです。【効率性について】⑥汚水処理原価は、類似団体平均値よりもかなり低くなっています。このことは、本市の特定環境保全公共下水道事業が、類似団体と比べて、効率的に汚水処理を行っていることを示しています。⑧水洗化率は、80％前後を推移しており、類似団体平均値よりは低くなっています。下水道接続人口の増加よりも、処理区域内人口の増加が多かったため、２８年度よりも水洗化率が下がっています。

有形固定資産減価償却率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220232％4％6％8％10％12％14％16％18％20％当該団体値中央値（類似団体）

管渠老朽化率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

管渠改善率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

老朽化の状況について

本市の特定環境保全公共下水道事業は、平成１１年度から供用を開始しており、平成２９年度末で１９年を経過しています。耐用年数(５０年)を経過した管渠はないため、②管渠老朽化率は該当ありません。併せて、現在まで、管渠の耐震化などの改良工事を行っていないため、③管渠改善率は該当ありません。

全体総括

特定環境保全公共下水道事業は、『油ヶ淵』の水質改善を目的として行っている事業であるため、経費回収率などが低い傾向にありますが、できる限り経営の効率化を図ることが求められます。今後は、接続促進等による収益の増加やコスト削減による費用の減少を図る必要があります。また、本市は平成３１年度に企業会計への移行を予定しています。企業会計への移行後、資産の状況及び経営状態を明確化し、経営改善を図るため、平成３２年度に経営戦略を策定することを目指します。

地方財政ダッシュボードについて

本ウェブサイトは、地方公共団体の財政に関するオープンデータのうち再利用困難なものを収集・整理し、
日本の経済学・財政学・情報技術の発展をめざして公表する場です。またオープンサイエンスの意味合いも含みます。
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