安城市：公共下水道

経営の健全性・効率性について

令和元年度より地方公営企業法を適用したため、平成３０年度以前の数値は全て０となっています。【健全性について】令和元年度における①経常収支比率は、96.45％で、⑤経費回収率は、68.55％となっており、下水道使用料だけでは汚水処理に係る経費が賄えておらず、単年度の収支が赤字である状況です。今後、経費の節減及び接続促進による使用料収入の確保等により改善に取り組む必要があります。③流動比率は、全国平均値を下回っていますが、これは企業債に係る流動負債が大きいためです。企業債は今後減少する見込みであるため、同比率も徐々に良化するものと考えられます。④企業債残高対事業規模比率は、全国及び類似団体の平均値を下回っています。起債償還額に対して借入額が少なく、企業債残高が減少しているため、今後も良好な状態が維持できるものと考えられます。【効率性について】⑥汚水処理原価は、142.84円であり、類似団体平均値は下回っているものの、全国平均値を上回っています。汚水処理費の節減や有収水量の増加など、経営の改善に向けて取り組む必要があります。⑧水洗化率は、類似団体平均値よりも高くなっています。これは、接続促進の取組みなどによるものと考えられます。

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率は全国及び類似団体の平均値と比べ低い水準です。今後、施設の法定耐用年数の経過時期が集中することが想定されるため、定期的な施設点検等を行い、老朽管の改築、更新、耐震化などを計画的に進めていく必要があります。本市の公共下水道事業は、平成５年度から供用を開始しており、令和元年度末で２７年を経過しています。耐用年数(５０年)を経過した管渠はないため、②管渠老朽化率は該当ありません。また、更新などを必要とする管渠はありませんが、平成２７年度から耐震補強工事を行っています。令和元年度は、耐震補強工事の対象となる管渠がなかったため、③管渠改善率は、０％となっています。

全体総括

本市は、資産の状況及び経営状態を明確化するため、令和元年度に企業会計へ移行しました。また、将来にわたって安定的な下水道サービスを提供するため、令和２年度に経営戦略を策定します。経営の改善にあたっては、接続促進等による収益の増加やコスト削減による費用の減少を図るとともに、適正な使用料の設定について、検討する必要があると考えています。