安城市：公共下水道

経営の健全性・効率性について

【健全性について】平成３０年度における①収益的収支比率は、68.07％であり、⑤経費回収率は、64.84％となっています。これらが100％を下回っているのは、下水道使用料だけでは汚水処理費を賄えていない状況であることを示しています。収益の不足分は、一般会計からの繰入金により賄われています。①収益的収支比率は、昨年度より約7ポイント低く、また、⑤経費回収率は、約6ポイント低くなっています。いずれも、令和元年度からの企業会計移行に伴う打ち切り決算の結果、平成３０年度の決算に１か月分の使用料収入及び支出の一部が反映されていないためです。④企業債残高対事業規模比率は、類似団体平均値よりも低くなっています。昨年度の比率より高くなったのは、打ち切り決算により１か月分の使用料収入がなかったためです。しかし、起債償還額に対して借入額が少ないため、企業債残高は減少しています。【効率性について】⑥汚水処理原価は、150.00円であり、昨年度から変わりません。これは、国の一般会計繰入基準を反映させて算定したためです。⑧水洗化率は、順調に上昇しており、類似団体平均値よりも高くなっています。これは、接続促進の取組みなどによるものと考えられます。

老朽化の状況について

本市の公共下水道事業は、平成５年度から供用を開始しており、平成３０年度末で２６年を経過しています。耐用年数(５０年)を経過した管渠はないため、②管渠老朽化率は該当ありません。更新を必要とする管渠はありませんが、管渠の改善工事のうち、平成２７年度から耐震補強工事のみ行っています。平成３０年度は、人孔の耐震補強工事を行いましたが、管渠については工事がなかったため、③管渠改善率は、0％となっています。

全体総括

今後は、接続促進等による収益の増加やコスト削減による費用の減少を図る必要があります。また、本市は令和元年度に企業会計へ移行しました。資産の状況及び経営状態を明確化し、経営改善を図るため、令和２年度に経営戦略を策定することを目指します。