経営の健全性・効率性について
【健全性について】平成29年度における①収益的収支比率は、74.74%であり、⑤経費回収率は、71.07%となっています。これらが100%を下回っているのは、下水道使用料だけでは汚水処理費を賄えていない状況であることを示しています。収益の不足分は、一般会計からの繰入金により賄われています。⑤経費回収率は、類似団体平均値よりも低いものの、毎年上昇しており、徐々に汚水処理経費を回収できるようになっています。これは、下水道への接続件数の増加に伴い、下水道使用料が増加していることによるものと考えられます。④企業債残高対事業規模比率は、年々減少しています。これは、下水道使用料収入が増加していること、起債償還額に対して借入額が減少しているため、企業債残高が減少していることによるものです。【効率性について】⑥汚水処理原価は、29年度は150.00円と低くなっていますが、これは、汚水処理費の減少により、汚水処理原価が減少したためです。⑧水洗化率は、順調に上昇しており、類似団体平均値よりも高くなっています。これは、接続促進の取組みなどによるものと考えられます。
老朽化の状況について
本市の公共下水道事業は、平成5年度から供用を開始しており、平成29年度末で25年を経過しています。耐用年数(50年)を経過した管渠はないため、②管渠老朽化率は該当ありません。更新を必要とする管渠はありませんが、管渠の改善工事のうち、耐震補強工事のみ行っているため、③管渠改善率は、0.05%と類似団体平均値よりも低くなっています。本市では、平成27年度から管渠の耐震補強工事を行っており、今後も継続して実施していきます。
全体総括
今後は、接続促進等による収益の増加やコスト削減による費用の減少を図る必要があります。また、本市は平成31年度に企業会計への移行を予定しています。企業会計への移行後、資産の状況及び経営状態を明確化し、経営改善を図るため、平成32年度に経営戦略を策定することを目指します。