経営の健全性・効率性について
①収益的収支比率、⑤経費回収率については、いずれも70%程度であり、⑤は平均よりも低くなっています。これは、下水道使用料だけでは、汚水処理費などの費用が賄えていない状況であることを示しており、不足する分は、一般会計からの繰入金により賄われています。健全性の面では、下水道整備の進捗に伴う使用料収入の増加により、⑤に若干の改善傾向は見られるものの、支出を補うまでには至っていません。④企業債残高対事業規模比率については、ほぼ平均並みですが、計画的な企業債の償還により、年々減少しており、経営状況の改善傾向が見られます。効率性の面では、接続促進の取組みの結果、⑧水洗化率は順調に伸びており、類似団体との比較からも、有収水量の増加につながる効率的な接続ができていると考えられます。本市は、汚水処理施設を保有しておらず、他市にある施設において汚水処理をしているため、⑦施設利用率については、該当はありません。また、⑥汚水処理原価については、平均よりはやや高いものの横ばいを維持しています。
老朽化の状況について
本市の公共下水道整備は、昭和48年度から行われており、耐用年数を経過した下水道管がないため、該当はありません。
全体総括
本市の公共下水道事業は現在継続中であり、水洗化率及び汚水処理原価は事業進捗に伴い改善される見込みです。同時に、下水道使用料の収納率及び下水道接続の水洗化率の向上などにより、使用料収入の増加を目指します。また、公共下水道事業を進めるにあたっては、人口密集地を中心とした、より採算性の高い地区の下水道整備を行う必要があります。なお、本市では、平成31年度に企業会計への移行を予定しており、これにより経営状況が明確化し、経営改善に役立てられることが期待されます。