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収集されたデータの年度
2022年度
2021年度
2020年度
2019年度
2018年度
2017年度
2016年度
2015年度
2014年度
2013年度
2012年度
2011年度
2010年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2022年度）
財政力
財政力指数の分析欄
単年度の財政指数は上昇したものの、コロナ禍の影響を受けた過去の数値の影響もあり、３年度平均値は０．３ポイント減少した。類似団体内平均値を上回る指数を維持しているが、社会情勢が不透明な中、楽観できるものではない。今後も市税の徴収体制の強化等を図り、長期的視野に立った適切かつ健全な財政運営に努める。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
令和４年度は、市税の増加に伴い、算定の分母である経常一般財源総額が大きく伸びたことから、前年度に比べ１．５ポイント減少した。市税収入が堅調な間は、扶助費等の伸びを考慮しても大幅に増加することは考えにくいが、社会情勢が不透明な中、楽観できるものではない。今後とも市民生活に不可欠な行政サービスを堅持するため、限られた財源を有効に活用するとともに、事業の必要性、優先度及び緊急性を精査し、事業の選択と集中を行う。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
令和４年度は退職者数の減などにより人件費が減少したが、電気料、ガス料の高騰などにより物件費は大きく増額している。人口１人当たり人件費・物件費等決算額全体としては増加しているものの、類似団体内平均及び県平均よりは下回っている。今後も適切な人員配置など、更なる効率的な財政運営に向け経費削減に取り組んでいく。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
平成３０年度から概ね横ばいの数値で推移している状況である。国、県及び近隣市町村の動向を注視しながら、給与の適正化を図っていく。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
社会情勢の変化や多様化する市民ニーズに対し適正・迅速に対応できるように職員の増員を図っているため、職員数は増加傾向にあるが、それでも人口千人当たりの職員数は類似団体内でも少ない状況である。引き続き、計画的な職員採用を行い、適正な定員管理に努め、効率的な行政運営を行っていく。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
地方債の役割である年度間の収入の調整機能、住民負担の世代間公平の調整機能に鑑み、交付税措置のある事業を中心に地方債を充当してはいるものの、全国平均・県平均を下回る良好な状態を保っている。老朽化した公共施設の改修等を適宜実施しているが、過度に起債に依存することのない財政運営に努めていく。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
地方債現在高等の将来負担額に対し、充当可能な基金や都市計画税等の特定財源は確保されているため、全国平均、県平均を下回り、良好な状態となっている。今後も庁舎建替え等に備え計画的な基金の積立を行う予定であることから、さらに改善が続くものと見込まれる。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）
人件費
人件費の分析欄
令和４年度においては人件費が退職者数の減少などにより減少していること、扶助費が増加したことから、全体に占める割合は小さくなっている。引き続き人件費の抑制に努めるとともに、多様化する行政需要にも適切に対応していくため、人材育成にも積極的に取り組んでいく。
物件費
物件費の分析欄
増加傾向が続いており、類似団体や県平均を上回っている。令和４年度においては、物価高騰、光熱費の高騰により大きく増加している。公共施設の管理費やシステム改修・保守等の委託など、今後も高水準が見込まれるため、市民へのサービスを低下させることなく、効率的な施設管理を行い、経費節減に努める必要がある。
扶助費
扶助費の分析欄
令和３年度に創設された子育て世帯や住民税非課税世帯等への臨時特別給付金の終了などにより、全体に占める割合は小さくなっている。増減の要因として、国の施策に連動する部分が大きいが、市単独扶助費も歳出増の要因になるため、あらゆる角度から見直しを行い、持続可能な財政運営を行っていく。
その他
その他の分析欄
類似団体平均値や全国平均値を大幅に下回る水準となっているが、主なものは他会計への繰出金であり、繰出金については、緩やかに増加を続けている。引続き繰出金等の適正な執行を行っていく。
補助費等
補助費等の分析欄
令和４年度においては前年度と比べ概ね横ばいとなったが、本市の補助費は、もともと広域連合（消防）への負担額が多額となっていることなどにより、類似団体平均値や全国平均値を上回る水準となっている。定期的に補助金の見直しなどを行い、その効果を図りつつ、経費削減に努めていく。
公債費
公債費の分析欄
地方債の役割である年度間の収入の調整機能、住民負担の世代間公平の調整機能の主旨に鑑み、交付税措置のある事業を中心に地方債を充当しているが、類似団体や県平均と比較しても大幅に下回る良好な状態となっている。
公債費以外
公債費以外の分析欄
公債費が良好な状態にあるのに対し、扶助費や物件費が増加傾向にあるため、公債費以外の数値については増加傾向にある。経常経費の削減をはじめ、各種事務事業の見直し等により、健全財政の堅持に努めていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
目的別歳出の分析欄
最も大きな割合を占める民生費は、住民一人当たり１５５，５６４円で前年度比６，１５４円の減少となっている。これは、令和３年度に創設された子育て世帯や住民税非課税世帯等への臨時特別給付金の終了したことなどが要因となっている。衛生費は、住民一人当たり４８，０９１円で前年度比１０，８４３円の大幅な増加となっている。これは、令和４年度に清掃施設整備基金へ大きく積立をしたことが主な要因となっている。土木費は住民一人当たり４１，８９４円となっており、前年度と比較して７，４００円の減少となっている。これは、令和３年度の都市基盤整備事業基金積立が多額であったこと、南明治第一土地区画整理事業が終盤となっていることが要因である。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり３８２，０９０円となっている。そのうち扶助費については、住民一人当たり９７，１０８円となっており、令和３年度に創設された子育て世帯や住民税非課税世帯等への臨時特別給付金の終了などにより、前年度と比べて大きく減少した。また、物件費について、住民一人当たり６７，９１３円となっており、物価高騰、光熱費の高騰による増加傾向にある。そのほか、普通建設事業費については各種施設の改築等の影響により住民一人当たり４６，６２３円と増加、補助費等については水道基本料金免除に係る負担金の影響により住民一人当たり４３，５０３円と増加している。
実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）
分析欄財政調整基金残高は、令和３年度の決算剰余金の積立を行ったことなどにより増加した。実質収支額は安定的に黒字を確保しており、令和４年度は４１億円余であった。実質単年度収支は、令和４年度において、令和３年度と比べ大型の給付金の給付事業が終了したことにより国庫支出金の減少等などにより実質収支が減少したこともあり黒字幅が減少したことにより、赤字となっている。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）
分析欄連結する全会計が黒字決算のため赤字は発生しておらず、財政状況は良好であると判断できる。今後とも各会計において、健全な財政運営を務めていく。
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実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄地方債の役割である年度間の収入の調整機能、住民負担の世代間公平の調整機能に鑑み、交付税措置のある適債事業には地方債を充当している。今後予定されている公共施設の改修等による普通建設事業費の増加に伴い、適債事業への起債額増加が見込まれるが、過度に起債に依存することのない財政運営に努め、現在の水準を維持できるよう努める。
分析欄：減債基金該当なし
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将来負担比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄地方債現在高等の将来負担額に対し、充当可能な基金額や都市計画税等の特定財源が確保されているため、前回に引続き数値はマイナスの値を示し良好な状態となっている。将来負担額については、退職手当負担見込額等が増加したものの、地方債現在高の減等により、全体としては減となった。また、充当可能財源等については、令和３年度末に新設した庁舎整備基金や、ごみ焼却施設の基幹改良工事への計画的な積立等により全体として増加した。今後も市税収入の徴収体制の強化等により財務体質の強化を図り、長期的視野に立ったより適切かつ健全な財政運営に努める。
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基金残高に係る経年分析（2022年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）財政調整基金については、前年度の剰余金などを財源とし、取り崩しを行わず、３億円余積み立てたため、３億円余増加した。庁舎整備基金については、令和３年度に新設をした基金であり、庁舎整備を控えていることからその整備事業費分として積立を１５億円余行ったため増加し、清掃施設整備基金については、今後ごみ焼却施設の基幹改良工事等を控えていることからその事業費として積立を１０億円余行ったため増加した基金全体としては２８億円余の増加となった。（今後の方針）・大規模災害や経済事情の著しい変動等に伴う市税の大幅な落ち込み等に備え、歳入状況に応じて財政調整基金の積立を行う。・老朽化の進む公共施設の改修や都市基盤整備事業等の大型事業のため、各特定目的基金の取崩しを予定している。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）財政調整基金については、前年度の剰余金などを財源とし、取り崩しを行わず、３億円余積み立てたため、３億円余増加した。扶助費や公共施設の改修経費の増加する傾向にあるものの、令和４年度には大きな新規整備がなく普通建設事業費が少なかったことなどから基金の取崩を行わなかったため、さらに増加となっている。（今後の方針）普通交付税不交付団体である本市にとっては、景気動向による歳入の変動を受けやすいと考えられるため、財政的に余力のある年度においては、財政調整基金については適切に積み立て、不足の事態に備えるようにする。
減債基金
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）・庁舎整備基金：安城市庁舎の整備・清掃施設整備基金：清掃施設の整備・都市基盤整備事業基金：都市基盤施設の整備・公共施設保全整備基金：公共施設の長寿命化を図るための保全整備・情報通信基盤整備基金：情報機器等の整備（増減理由）・庁舎整備基金：令和３年度に新設をした基金であり、庁舎整備を控えていることからその整備事業費分として積立を１５億円余行ったため増加した。・清掃施設整備基金：今後ごみ焼却施設の基幹改良工事等を控えていることからその事業費として積立を１０億円余行ったため増加した。（今後の方針）・その他特定目的基金全体：公共施設、インフラ等の長寿命化対策や多額の負担が見込まれる特定の財政支出に備えるため、一定額を確保していく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
市役所庁舎など建築後３０年以上経過している建物が増えてきている。特に一般廃棄物処理施設の減価償却が顕著である。新規取得や改修を行った施設も多いが、減価償却率は昨年度より０．７％増加した。全国平均、愛知県平均を上回る結果となっているが、それぞれの公共施設等について個別施設計画を策定済みであり、当該計画に基づいた施設の適切な管理を進めていく必要がある。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は０．０％となっており、全国平均及び愛知県平均を大きく下回っている。これは、地方債現在高等の将来負担額に対し、充当可能な基金が確保されているためであり、状況は良好であると言える。今後も健全な財源運営に努め、将来に負担を残さない財務体質を堅持していく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は発生しない。すなわち、これまでに形成された社会資本の負担の大部分は過去、現世代が負担済みであり、将来世代に残されている負担は軽いといえる。有形固定資産減価償却率は類似団体平均、愛知県平均、全国平均を上回っており、今後は、安全性の確保と長寿命化の推進を図り、施設の効率的な管理運営が必要である。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は、充当可能な基金や都市計画税などの特定財源等の合計額が多いこともあり発生していない。実質公債比率については低率で推移しており、状況は良好と判断できる。
施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）
施設情報の分析欄
ほとんどの類型において有形固定資産減価償却率は全国平均、愛知県平均を下回っているものの、公営住宅については、昭和期に建設された建物が多くあるため高くなっている。令和３～５年度にかけて老朽化した公営住宅の一つを建替え予定であり、引き続き長寿命化、立替等に取り組んでいくとともに、一人当たり面積の増加も見込んでいる。
施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）
施設情報の分析欄
一般廃棄物処理施設については、全国平均、愛知県平均を共に大きく上回る有形固定資産減価償却率となっている。これは、供用開始から２０年以上経過し耐用年数を経過しつつあるためである。ただし、令和１４年度までに大規模改修を終える計画をしており、計画に基づいて適切に日々の修繕を行っているため、使用する上での問題はない。
財務書類に関する情報①（2021年度）
1.資産・負債の状況
有形固定資産のうち、事業用資産では、北部学校給食共同調理場の建設やスポーツセンターの大規模改修などの大型事業が終了したため、減価償却が投資額を上回り、5.9億円の減少となった。インフラ資産も、区画整理事業での投資額の減少や保留地(棚卸資産)に振り替える額が増加したことなどで、12.5億円の減少となった。また、基金は、令和2年度に新型コロナウイルス感染症対策を講じる中で大きく取崩しを行ったが、令和3年度に新たな積立てを行うことができたため、全体で37.1億円の増加となり、資産合計では20.3億円の増加となった。負債では、地方債の償還が進み、固定・流動合わせて26.4億円減少した。このほか、退職手当引当金が0.6億円増加したものの、未払金が4.6億円減少するなどしており、負債全体では30.7億円の減少となった。資産は増加傾向、負債は減少傾向であり、健全な状態と言える。
2.行政コストの状況
費用では、補助金等が213.8億円と大幅に減少しており、これは、前年度の補助金等に含まれていた特別定額給付金190億円や名鉄新安城駅の改修負担金24億円が皆減したことによるものである。社会保障給付は子育て世帯等への臨時特別給付金の発生や、愛知県後期高齢者医療広域連合での保険給付の増加により52.5億円の増加となった。なお、業務費用全体では、133.2億円の減少となった。経常収益は、前年度の新型コロナウイルス感染症拡大に伴う水道料金の減免や、施設使用料の減収などから回復したことで、使用料及び手数料が3.5億円の増加となったほか、保留地処分金収入の増加などで経常収益(その他)が17.8億円の増加となり、収益全体では26.5億円の増加となった。純経常行政コストは153.1億円の減少となり、臨時損益を加味した純行政コストも159.7億円の減少となった。今後も高齢化の進展などにより行政コストの増加傾向が続くことが見込まれるため、事業の見直しや介護予防推進等により経費の抑制に努める。
3.純資産変動の状況
財源は、税収等が0.6億円、国県等補助金は132.4億円の大幅な減少となり、財源全体では128.7億円の減少となった。前年度の特別定額給付金事業費補助金190億円の皆減や、新型コロナウイルスワクチン接種対策負担金と子育て世帯等への臨時特別給付金給付事業費補助金などを合わせて56億円が皆増となっている。純行政コストは159.7億円減少したため、本年度差額は前年度より26.7億円改善し、43.3億円の黒字となった。純資産変動額が平年並みとなり、全体としては51.0億円の増額となった。純資産の増額により、将来の行政サービスに対する蓄えが増加したと言える。
4.資金収支の状況
連結において、令和3年度の資金収支状況は、業務活動収支が前年比39.7億円増の132.9億円、投資活動収支が前年比32.0億円減の100.4億円のマイナス、財務活動収支は前年比14.5億円減の26.9億円のマイナスとなった。基礎的財政収支(プライマリーバランス)は、前年の7.3億円から65.8億円の増となる73.1億円となった。令和2年度のプライマリーバランスが7.3億円と小さかった主な理由は、新型コロナウイルス感染症の影響が特に大きい中で、財政調整基金の取崩しにより、数多くのコロナ対策施策を実施したことによるものである。なお、基礎的財政収支(プライマリーバランス)は令和3年度も引き続きプラスを堅持しており、借金に依存しない行政活動が行われ、持続可能な財政運営が行われていると言える。
財務書類に関する情報②（2021年度）
1.資産の状況
住民1人当たり資産額は、令和2年度新型コロナウイルス感染症対策のため財政調整基金を取り崩したが、これを積み直したことなどにより、前年度末と比較し3.8万円増となった。有形固定資産減価償却率については、建築後30年以上経過している建物が増えてきており、特に一般廃棄物処理施設や舎の減価償却が顕著であり、類似団体より高い水準にある。今後は公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について長寿命化の推進を図るなど、施設の効率的な管理運営が必要である。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均と比べ大きく上回っており、前年度末と比較すると微増状態である。純資産の増加は、将来世代が利用可能な資源を貯蓄したことを意味するため、今後も継続して純資産比率を同程度で維持するよう努める。将来世代負担比率は類似団体を下回っており、良好な状態が続いている。今後も継続して適切な地方債の発行を行い将来世代に過度な負担を残さないよう努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは前年度に比べて、特別定額給付金等の費用の皆減により9.7万円減少しているおり、類似団体平均を下回っている。今後は、高齢化の進展などにより社会保障給付費用が増加していく見込みであるため、引き続き事業の見直し等により経費の抑制に努めることとする。
4.負債の状況
負債は前年度末と比べ微減しており、住民一人当たり負債額は類似団体平均を大きく下回っている。純資産比率が94.9%と昨年度に引き続き類似団体平均を上回っており、健全な財政状況といえる。今後は、少子高齢化に伴う社会保障給付支出の増加や老朽施設の改修費用として公共施設等整備費支出の増加が見込まれるため、行財政改革をさらに推進する必要がある。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、前年度から3.0%上がり、類似団体平均を上回っている。これは、令和3年度からの社会福祉法人安城こども未来事業団からの負担金収入の皆増により経常収益が増大したことが主な要因と考えられる。類似団体の値とは一定の乖離があることから、今後も適切な受益者負担の水準となるよう、経常費用の抑制や使用料・手数料の継続的な検討が必要である。
類似団体【Ⅳ－２】
当別町
倶知安町
余市町
美幌町
遠軽町
白老町
釧路町
雫石町
日立市
大洗町
城里町
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栃木市
小山市
中之条町
みなかみ町
滑川町
嵐山町
川島町
吉見町
日の出町
大井町
開成町
高岡市
中能登町
能登町
永平寺町
上田市
軽井沢町
御代田町
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大垣市
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磐田市
小山町
豊川市
刈谷市
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西尾市
豊山町
松阪市
鈴鹿市
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忠岡町
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今治市
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川崎町
築上町
吉野ヶ里町
基山町
有田町
新上五島町
御船町
芦北町
高鍋町
新富町
門川町
北中城村
与那原町