安城市

財政力指数の分析欄

類似団体内では、前回に引き続き最上位に位置しているものの、数値は１．４９から１．３７と０．１２ポイント減少しました。主な減少原因は、経済不況の影響を大きく受け、税収が大幅に減少したためと考えられます。今後は、経済情勢悪化前のような税収を期待できないため、市税徴収体制の強化、市有財産の有効活用など、自主財源の安定確保により一層努めていきます。

経常収支比率の分析欄

類似団体内では、前回に引き続き最上位に位置しているものの、数値は７６．４から７７．４と１．０ポイント悪化しました。主な悪化原因は、扶助費の増加による義務的経費の増加と考えられます。今後は、市民生活に不可欠な行政サービス水準を堅持するため、歳入面での自主財源の安定確保に加え、歳出面では事務事業の厳選を行うなど、更なる経常経費の削減に取り組んでいきます。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

前回と比較し、決算額は微増となりました。類似団体内の順位も前年同様４位となっており、依然として下位に位置しております。本項目の経費（人件費、物件費及び維持補修費）に係る決算額のうち、物件費が約５５％、人件費が約４０％を占めていますが、特に物件費について類似団体内で決算額が突出しているため、事業の見直し等を徹底し、経費の削減に努めます。

ラスパイレス指数の分析欄

前回、今回とも９８．９となり、数値変動はありませんでした。類似団体内順位も５位のままで下位に位置しております。給与の適正化のために、今後も国、県及び近隣市の動向を注視し、適宜改正の判断を行うなど適切に対応していきます。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

前回５．４０人から今回５．３９人となり、概ね同水準で推移しております。類似団体の中では、人口千人当たりの職員数は最も少なくなっております。今後も計画的な職員採用を行い、適正な定員管理に努め、少数精鋭による効率的な行政運営を継続していきます。

実質公債費比率の分析欄

本市は集中改革プランに基づき、財政状況を判断しながら起債の抑制に努めてきたこともあり、類似団体の平均値を大きく下回り良好な状態です。なお、今後の税収見込みは不透明であり、財源確保が厳しい状況が続くと予測されますが、過度に起債に依存することのない財政運営の継続に努めます。

将来負担比率の分析欄

地方債現在高等の将来負担額に対し、充当可能な基金や特定財源が確保されているため、前回に引き続き比率は表示されず、類似団体の平均値を大きく下回り良好な状態です。今後も将来負担を増大させない健全な財政運営に努め、現在の良好な状態を堅持していきます。

人件費の分析欄

職員の計画的な新規採用や勧奨退職制度などにより、人口千人当たりの職員数は類似団体中最も少ない状態で推移しております。引き続き、少数精鋭の行政運営を推進し、人件費の抑制に努めるとともに、多様化する行政需要にも適切に対応していくため、人材育成に関しても積極的に取り組むよう努めます。

物件費の分析欄

前回１９．７％から今回１９．３％と０．４ポイント改善されましたが、類似団体内で最下位となっております。なお、本市は集中改革プランに基づき指定管理者の導入を推進しており、委託料の割合が高い傾向にありますが、効率的な施設管理の徹底など更なる経費節減に努めていきます。

扶助費の分析欄

不況による生活保護件数の急増などにより、比率が増加を続けております。類似団体内の順位は５位と下位に位置しており、平均値（９．９％）も上回っております。また、全国平均値（１０．４％）も上回っております。景気の先行きが不透明な中、今後も扶助費は増加傾向にあると見込まれるため、給付の適正化を可能な限り進め、財政を圧迫しないよう努めていく必要があります。

その他の分析欄

前回６．７％から今回８．０％と１．３ポイント悪化しておりますが、類似団体内では最上位に位置しております。悪化した原因は、国民健康保険特別会計への繰出金の増額などが考えられます。今後は、国民健康保険事業においても国民健康保険料の適正化を図るなど、普通会計の負担を軽減できるよう努めます。

補助費等の分析欄

前回１０．５％から今回１０．３％と０．２ポイント改善されましたが、類似団体内で最下位となっております。なお、本市は類似団体内において元々補助費に係る経常収支比率が高い傾向にあるため、特に補助金や負担金について必要性や内容に関する見直しを定期的に行い、経費削減を図る必要があると考えております。

公債費の分析欄

過去に借りた高利率の起債の償還が終了したことなどにより、比率は９．１％から８．５％と０．６ポイント改善されています。また、類似団体内でも最上位に位置しております。本市は集中改革プランに基づき起債を抑制していますが、経済情勢の悪化による厳しい財政運営を余儀なくされる今後にあっても、事務事業の厳選等による経費節減に努め、引き続き地方債に依存しない財政運営を堅持していきます。

公債費以外の分析欄

平成１９年度の５５．５％と比較すると１３．４ポイント悪化しており、３ヵ年連続で大幅な悪化を続けております。扶助費のグラフと比較すると分かるように、扶助費の増加が公債費以外の数値を悪化させております。景気の先行きが不透明であり、今後も扶助費は増加傾向にあると見込まれるため、物件費や補助費等の見直しなどにより健全財政を堅持するよう努めます。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析