経営の健全性・効率性について
「①経常収支比率」は、一般会計からの繰入金により100％を超える良好な数値となっている。今後は、繰入金が減額されることも想定されるため、より一層の下水道使用料の確保と維持管理費の削減に取り組んでいく必要がある。「②累積欠損金比率」は、純損失が生じていないため、欠損金が発生していない。「③流動比率」は、毎年、ほぼ100％を上回る比率となっており、安定した経営を行える状態にある。「④企業債残高対事業規模比率」は、下水道整備がピークの時期の企業債の償還が完了しておらず、また現在整備している事業の起債が続いているため比較的高い数値を示しているが、比率は減少傾向にある。「⑤経費回収率」は、毎年、分流式下水道等に要する経費の積算において国が示す適正な使用料単価を150円としているため、大きな変動はない。今後、下水道使用料の値上げの検討を含め、経費回収率の向上を目指していく。「⑥汚水処理原価」は、毎年、分流式下水道等に要する経費の積算において国が示す適正な使用料単価を150円としているため、国庫補助金などの特定収入の増減がなければ、ほぼ横ばいとなる。類似団体等の平均値を上回っている要因は、市街地が点在しており管路を整備するための整備費用が高いこと、供用開始が遅かったことから減価償却が終わっていない資産が多いことから資本費が高くなっているためである。「⑦施設利用率」は、本市では処理施設を所有していないため、数値は出ていない。「⑧水洗化率」は、平成30年度に集計漏れのあった区域の数値を調整した結果、大幅に数値が上昇した。今後も使用料収入を確保するため下水道接続促進活動の充実を図り、水洗化率の向上に努めていく。
老朽化の状況について
「①有形固定資産減価償却率」は、法定耐用年数を超えた償却資産はほとんどなく、既存資産の償却が年々進んでいる。類似団体と比較し、供用開始年度が遅いため、減価償却率が低くなっている。「②管渠老朽化率」は、雨水管の一部が法定耐用年数を迎えており、年数の経過とともに増加している。平成30年度からストックマネジメント計画に基づいた管路の調査点検を実施している。その結果を基に、リスクを総合的に評価し、平準化等を図った更新事業を実施していく。「③管渠改善率」は、改善の必要な管渠が比較的少く、本格的な更新事業を実施していないため、低い数値で推移している。
全体総括
「未普及解消アクションプラン」により、下水道整備を着実に進めており、供用開始区域の拡大とともに使用料収入の増加が見込まれている。一方で、税制等の変更による財政構造の変化により一般会計からの繰入れが厳しくなっていくことが想定される。そのため、下水道使用料の値上げの検討を含め経費回収率の向上を図る必要がある。また、ストックマネジメント計画に基づき、管渠等の更新時期の平準化を図り、財政収支とのバランスのとれた、最も効率的・効果的な更新を実施していく。下水道事業経営戦略は、平成29年度から10年間を対象として策定している。経営比較分析等により効果を評価し、適宜、見直しを図りながら取組を着実に実行していく。令和４年度に見直し予定。
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