経営の健全性・効率性について
「①経常収支比率」は、委託料や修繕費など維持管理費の変動により増減はあるが、100％を超える良好な数値となっている。今後は、一般会計からの繰入金が減額されることも想定されるため、より一層の下水道使用料の確保と維持管理費の削減に取り組んでいく必要がある。「②累積欠損金比率」は、純損失が生じていないため、欠損金が発生していない。「③流動比率」は、平成28、29年度は、繰越事業の増加による工事請負費の前払金の増加などにより100％を超えたが、平成30年度は再び100％を下回る結果となった。企業債の償還が令和3年度にピークを迎えるためしばらく100％を割り込む数値が予想されるが、それ以降は改善していく見込み。「④企業債残高対事業規模比率」は、下水道整備がピークの時期の企業債の償還が完了しておらず、また現在整備している事業の起債が続いているため比較的高い数値を示しているが、傾向としては低下が続いている。償還のピークが過ぎる令和3年度以降は、いっそう低下していくものと想定される。「⑤経費回収率」は、ストックマネジメント計画に基づく管路の点検・調査委託を開始し汚水処理費が増加したため、数値が下降した。今後は、使用料収入の増加や支払利息の減少などが見込まれるため改善の見込み。「⑥汚水処理原価」は、ストックマネジメント計画に基づく管路の点検・調査委託を開始し汚水処理費が増加したため、数値が上昇した。令和元年度以降は、中継ポンプ場機器類などの点検方法やオーバーホールの時期の見直しなどによる維持管理費の減少や支払利息の減少などが見込まれるため改善の見込み。「⑦施設利用率」は、本市では処理施設を所有していないため、数値は出ていない。「⑧水洗化率」は、毎年、供用開始区域が拡大しており、供用開始直後は下水道への接続が徐々に進んでいくため減少傾向であったが、平成30年度は、集計漏れのあった区域の数値を調整した結果、大幅に数値が上昇した。今後も使用料収入のを確保するため水洗化率の向上に努めていく必要がある。
老朽化の状況について
「①有形固定資産減価償却率」は、法定耐用年数を超えた償却資産はほとんどなく、本格的な更新時期を迎えていないため、既存資産の償却が年々進んでいる。「②管渠老朽化率」は、雨水管の一部が法定耐用年数を迎えており、年数の経過とともに増加している。平成30年度からストックマネジメント計画に基づいた管路の調査点検を実施している。その結果を基に、リスクを総合的に評価し、平準化等を図った更新事業を実施していく。「③管渠改善率」は、改善の必要な管渠が比較的少く、本格的な更新事業を実施していないため、低い数値で推移している。
全体総括
「未普及解消アクションプラン」により、下水道整備を着実に進めており、供用開始区域の拡大とともに使用料収入の増加が見込まれている。一方で、税制等の変更による財政構造の変化により一般会計からの繰入れが厳しくなっていくことが想定される。そのため、収入の根幹となる使用料の確保が最重要であり、今後も未接続者の接続促進に重点的に取組む必要がある。また、ストックマネジメント計画に基づき、管渠等の更新時期の平準化を図り、財政収支とのバランスのとれた、最も効率的・効果的な更新を実施していく。以上を踏まえ、平成29年度から10年間を対象とした、下水道事業経営戦略を策定している。経営比較分析等により効果を評価し、適宜、見直しを図りながら取組を着実に実行していく。令和４年度に見直し予定。
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