経営の健全性・効率性について
「①経常収支比率」は、供用開始区域や下水道接続の増加により使用料収入が増加したため若干上昇した。「②累積欠損金比率」は、純損失が生じていないため、欠損金が発生していない。「③流動比率」は、26年度の会計制度変更により大きく低下したが、以降はほぼ横ばいで推移している。28年度及び29年度は、繰越事業の増加により、工事請負費の前払金の増加や未払金の減少になり、数値が上昇した。「④企業債残高対事業規模比率」は、下水道整備がピークの時期の企業債の償還が完了しておらず、また現在整備している事業の起債が続いているため比較的高い数値を示しているが、傾向としては低下が続いている。償還のピークが過ぎる平成30年代以降は、いっそう低下していくものと想定される。「⑤経費回収率」は、使用料収入が増加し、汚水処理費の増加率を上回ったため若干上昇した。「⑥汚水処理原価」は、平成26年度までは、一般会計から「分流式下水道等に要する経費」として繰入れを受けた分を汚水処理費から除いていたが、27年度からは使用料単価（下水道使用料収入/年間有収水量）を150円/㎡まで上げた時に回収できる分は汚水処理費に含めている。その結果、汚水処理費が増加したため、数値が上昇した。「⑦施設利用率」は、本市では処理施設を所有していないため、数値は出ていない。「⑧水洗化率」は、毎年供用開始区域が増加し、下水道の接続は徐々に進んでいくため、ここ3年は微減傾向である。今後、財政構造の変化を受け、一般会計からの繰入れが厳しくなっていくことが想定される。また、経営の基盤となるのは使用料収入であり、水洗化率の向上に努めていく必要がある。
老朽化の状況について
「①有形固定資産減価償却率」は、法定耐用年数を超えた償却資産はほとんどなく、本格的な更新時期を迎えていないため、既存資産の償却が年々進んでいる。「②管渠老朽化率」は、雨水管の一部が法定耐用年数を迎えており、年数の経過とともに増加している。平成40年代後半からは、管渠の本格的な更新時期に入るため、30年度からアセットマネジメント計画に基づいた管路の調査点検を実施する。その結果を基に、リスクを総合的に評価し、平準化等を図った更新事業を実施していく。「③管渠改善率」は、改善の必要な管渠が比較的少く、本格的な更新事業を実施していないため、低い数値で推移している。
全体総括
「未普及解消アクションプラン」により、下水道整備を着実に進めており、供用開始区域の拡大とともに使用料収入の増加が見込まれている。一方で、税制等の変更による財政構造の変化により一般会計からの繰入れが厳しくなっていくことが想定される。そのため、収入の根幹となる使用料の確保が最重要であり、今後も未接続者の接続促進に重点的に取組む必要がある。また、アセットマネジメントの本格運用により、管渠等の更新時期の平準化を図り、財政収支とのバランスのとれた、最も効率的・効果的な更新を実施していく。以上を踏まえ、平成29年度から10年間を対象とした、下水道事業経営戦略を策定している。経営比較分析等により効果を評価し、適宜、見直しを図りながら取組を着実に実行していく。また、アセットマネジメントを導入する平成32年度以降に経営戦略の見直しを実施する予定である。
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