津島市:末端給水事業

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収録データの年度

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経営比較分析表(2020年度)

2010201120122013201420152016201720182019202020210%累積欠損金比率
201020112012201320142015201620172018201920202021200%300%400%500%600%700%800%900%1,000%流動比率
201020112012201320142015201620172018201920202021160%180%200%220%240%260%280%300%320%企業債残高対給水収益比率
20102011201220132014201520162017201820192020202191%92%93%94%95%96%97%98%料金回収率
2010201120122013201420152016201720182019202020210円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円給水原価
2010201120122013201420152016201720182019202020210%1,000%2,000%3,000%4,000%5,000%6,000%7,000%施設利用率
20102011201220132014201520162017201820192020202185.8%86%86.2%86.4%86.6%86.8%87%87.2%87.4%87.6%87.8%有収率

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は、100%を超えているが全国平均・類似団体平均値に比べ低い。前年度より僅かに下回っている。これは、給水人口減少による収益の減少はあるものの、減価償却費等の増加によりやや総費用が増加したことによるものである。引き続き、収益の向上とともに、経費削減に努める必要がある。③流動比率は、200%を超えているが類似団体平均値を下回った。配水管改良工事等の工事請負費に係る未払金(流動負債)や建設改良に要する企業債(流動負債)が増加したことによる。④企業債残高対給水収益比率は類似団体平均値より低いが、今後は上昇していくものと予測される。これは老朽化した管路・設備の更新にかかる費用が増加するため、企業債借入額が増加していくものと予測されるためである。交付金を活用し、財源確保を図り、安定した経営基盤の確保に努める必要がある。⑤料金回収率・⑥給水原価は給水収益・有収水量の減少はあるものの費用合計から長期前受金戻入を差し引いた金額が前年度と比べほぼ横ばいの状態であり、引き続き良好な数値を示しているが、経費削減や更新投資に充てる財源の確保に努める必要がある。⑦施設利用率は、総配水量が微増したことにより数値がやや増加している。全国平均・類似団体平均値に比べ高く、施設が効率的に運用されている。⑧有収率は、全国平均・類似団体平均値に比べ低い。前年度に比べ、有収水量の減少に対して総配水量が増加したため有収率は減少している。管路の更新等により、漏水防止対策を引き続き講じる必要がある。
20102011201220132014201520162017201820192020202138%40%42%44%46%48%50%52%有形固定資産減価償却率
20102011201220132014201520162017201820192020202116%18%20%22%24%26%28%30%32%34%36%38%40%管路経年化率
2010201120122013201420152016201720182019202020210.2%0.3%0.4%0.5%0.6%0.7%0.8%0.9%1%管路更新率

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率は、全国平均・類似団体平均値に比べ低い。施設等の改築更新事業の実施により償却資産が増加したことによる。ただし前年度と比べると数値はやや上昇している。これは施設の更新工事を縮小したため、減価償却累計額の微増に対して償却資産の増加割合が下がったためである。工事については収支のバランスを考慮して事業時期を平準化し、経営の安定化を図る必要がある。②管路経年化率は、全国平均・類似団体平均値に比べかなり高い状況にあり、年々増加傾向にある。老朽化及び緊急性の高い管路から優先的に更新を進め、管路の健全度向上に努めていく必要がある。③管路更新率は、全国平均・類似団体平均値に比べ高い。②管路経年化率が平均値を大きく上回っているため計画的更新を進めていることによるものであり、収支のバランスを図って管路の更新を進めていく必要がある。

全体総括

現状では、現行の水道料金のまま欠損金を発生させることなく運営を行っている。今後は人口減少に伴う給水収益の減少が進むが、一方老朽化した管路や配水場設備の更新に多額の費用が必要であり、経営を圧迫しつつある。今後は、更なる効率的な経費削減や財源確保により有収率の向上に努めるとともに、更新事業の平準化、投資可能額を最大限効率的に運用することにより健全な経営の維持に努める。更新にあたっては、経営を圧迫しないように、投資可能額を効率的に運用することにより健全経営に努める。令和3年度に津島市新水道ビジョンを策定予定であり、それに伴い津島市水道事業経営戦略の見直しを令和4年度に行う予定である。