一宮市：一宮市立木曽川市民病院

地域において担っている役割

市民病院の後方支援病院として連携を強化するとともに急性期治療を経過した回復期のリハビリ対象患者を受け入れる体制（365日実施）を整備し、地域の医療機関等から患者を受入れている。また、地域包括ケア病床（63床）を有し、患者の在宅復帰支援を積極的に行い医療と介護の連携を推進している。さらに、人工透析20床を備えており、透析導入から維持透析までを行う特殊部門に関わる医療の提供を担っている。

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は前年度に比べ高くなっているが、これは新型コロナウイルス感染症に関する補助金等の収益があったためである。ただし、類似団体区分の平均値を下回っている。②医業収支比率は平均値と比較すると当院の数値が上回っており、経営の健全性は十分図られている。④病床利用率はコロナの影響があるものの前年度を上回っており、病床の利用が図られている。⑤入院患者１人当たりの収益は平均値を下回るものの、地域包括ケア病床の有効活用により前年度より増加している。⑥外来患者１人１日当たりの収益は、人工透析を外来でおこなっているため平均値を大きく上回っており、比較的安定した収益が確保できている。⑦職員給与費対医業収益比率は入院・外来収益がある程度持ち直したこと、新型コロナワクチン接種などの公衆衛生活動収益（その他医業収益）が増加したことにより前年度より下降した。また材料費については、高額な薬品の使用減のため平均値を大きく下回った。

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率及び②器械備品減価償却率については、全国及び類似団体区分の平均値を上回っており、老朽化が進んでいる。建物、建物付属設備については修繕をしていく中で計画的に改修を検討していく必要がある。また、器械備品については、耐用年数を超えていても使用できるものについては使用しているが、年間の備品購入費を定め計画的に購入を進めている。③１床当たりの有形固定資産については、全国及び類似団体区分の平均値を下回っており、過大な投資はしていない。主な要因は耐用年数を超えていても使用できるものは更新をせず使用していることによるものである。

全体総括

令和3年度は新型コロナの影響が続くなか、経営を若干持ち直しつつある。今後は地域包括ケア病床を上手く活用し安定した収益を図るとともに後方支援病院として急性期治療を経過した患者や、他院の紹介等による入院患者を積極的に受入れ、病床利用率80％以上を保つことで施設の効率性を図りながら経営の健全性を維持する考えである。老朽化の状況については、病院建設後33年が経過し、建物本体には大きな支障はないものの、空調設備や電機設備などの建物付属設備は修繕で対応しながら計画的に改修していく。また耐用年数超過の器械備品は可能な限り使用し、過大な投資は今後も控える。新型コロナウイルス感染症の先行きは不透明であるが、令和5年度策定予定の経営強化プランに基づき、引き続き適切な人員配置や材料費の削減、計画的な器械備品等の更新を行い、地域連携の強化により患者数を増やすことで業績の改善を目指す。