一宮市:一宮市立木曽川市民病院

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収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度

経営比較分析表(2018年度)

地域において担っている役割

市民病院の後方支援病院として連携を強化するとともに急性期治療を経過した回復期のリハビリ対象患者を受け入れる体制(365日実施)を整備し、地域の医療機関等から患者を受入れている。また、地域包括ケア病床(33床)を有し、患者の在宅復帰支援を積極的に行い医療と介護の連携を推進している。さらに、人工透析20床を備えており、透析導入から維持透析までを行う特殊部門に関わる医療の提供を担っている。
201220132014201520162017201820192020202193%94%95%96%97%98%99%100%101%102%103%104%105%経常収支比率
201220132014201520162017201820192020202188%90%92%94%96%98%100%医業収支比率
201220132014201520162017201820192020202180%85%90%95%100%105%110%115%120%累積欠損金比率
201220132014201520162017201820192020202180%81%82%83%84%85%86%87%88%89%90%91%病床利用率
20122013201420152016201720182019202020213,100円3,150円3,200円3,250円3,300円3,350円3,400円3,450円3,500円3,550円3,600円入院患者1人1日当たり収益
20122013201420152016201720182019202020211,400円1,450円1,500円1,550円1,600円1,650円1,700円1,750円1,800円1,850円1,900円1,950円外来患者1人1日当たり収益
201220132014201520162017201820192020202156%58%60%62%64%66%68%70%72%職員給与費対医業収益比率
201220132014201520162017201820192020202113%14%15%16%17%18%19%20%21%22%23%24%材料費対医業収益比率

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率、②医業収支比率は類似団体区分の平均値と比較すると当院の数値が上回っており、経営の健全性は十分図られているが前年に比べると減少している。減少した主な要因は給与費で定年退職者数の増に伴う退職給付費が増加したことや、給与改正により給料、手当等が増加したためである。④病床利用率は平均を上回っており、施設の効率性は十分図られている。⑤入院患者1人1日当たり収益は平均値を下回るものの、医師の増や地域包括ケア病床の有効活用により、入院患者数が増加したことや、診療報酬上の施設基準を満たしたことでより高い回復期リハビリ病棟入院料が算定できたため、前年度より収益は増加している。⑥外来患者1人1日当たり収益は人工透析を外来でおこなっているため、平均値を大きく上回っており、比較的安定した収益が確保できている。⑦職員給与費対医業収益比率については、医師やリハビリ職員の増員により、平均値を上回るものの、材料費については、下回っており、費用の効率性は図られている。
201220132014201520162017201820192020202154%56%58%60%62%64%66%68%70%72%有形固定資産減価償却率
201220132014201520162017201820192020202162%64%66%68%70%72%74%76%78%80%器械備品減価償却率
20122013201420152016201720182019202020212,800,000円2,850,000円2,900,000円2,950,000円3,000,000円3,050,000円3,100,000円3,150,000円1床当たり有形固定資産

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率及び②器械備品減価償却率については、全国及び類似団体区分の平均値を上回っており、老朽化が進んでいる。建物、建物付属設備については修繕をしていく中で計画的に改修を検討していく必要がある。また、器械備品については、耐用年数を超えていても使用できるものについては使用しているが、年間の備品購入費を定め計画的に購入を進めている。③1床当たりの有形固定資産については、全国及び類似団体区分の平均値を下回っており、過大な投資はしていない。主な要因は耐用年数を超えていても使用できるものは更新をせず使用していることによるものである。

全体総括

今後も市民病院の後方支援病院として急性期治療を経過した患者の受入れを始め、他院の紹介等により積極的に入院患者を受入れ、病床利用率80%以上を維持することで施設の効率性を図りながら、一般会計からの所定の繰出しを受入れ経営の健全性を維持していく必要である。また、収益の効率性を図るためには、引き続き人工透析患者を受入れていく必要がある。老朽化の状況については、病院建設後30年が経過しており、建物本体には大きな支障はないが、空調設備、電機設備などの建物付属設備は修繕で対応しながら計画的に改修を行っていくことになる。また、器械備品は耐用年数を超えていても使用できるものについては、できる限り使用し、過大な投資は今後も控えていく考えである。「一宮市病院事業新改革プラン」は平成29年度に策定している。